過疎法で２７道府県の65市町村が人口減少等で新たに過疎自治体
に指定された。
現在過疎自治体指定は885市町村で完全過疎は713・一部過疎は
158・市町村合併で管内に過疎を抱えるみなし過疎が14ある。
過疎自治体に指定を受けると借金となる過疎債を発行しインフラ
整備事業が出来る様になります
元利の7割は国の地方交付税で手当てされる
市町村も過疎自治体に指定される事で再生を図る事が可能となる
そうなると過疎もまんざら捨てたものではない様だ。
過疎法は10年間の議員時限立法でしたが、何回も延長されて
来て居るとの事。
