政府は脱炭素化に向け基本方針を決定しました。
福島原発事故以来原発依存低減を掲げて来たが、ロシアのウクライナ
侵攻でエネルギィー危機が到来、脱炭素化のためにも、脱原発から
原発の最大限活用に大転換する。
原発運転期間60年超えの容認・再稼働審査で停止期間は加算しない・
30年代に次世代型原発の建造を来なう。
また原子力委の審査合格の原発の再稼働を進める。
政府は企業の脱炭素化投資のため、今後10年間で20兆円規模の国債
を発行して資金調達を行う。
脱炭素化と電力安定供給体制構築のため官民合わせて150兆円超え
の投資を政府は想定との事。
