日本の人口減少と少子高齢化で労働人口が減って来て居ると言われる。
年齢１５歳以上の働く意思のある人の数を生産年齢人口と言うそうです。
２０１２年の日本の調査では約６７００万人で日本の人口の約半分と言う勘定になる。
処が就業人口は諸般の事情で大変少なく、失業者が多い。
原因はコスト安を狙い企業が海外へ流出した事・仕事が機械化し人が不要になった事。
ＩＴ化が進み専門職労働者を必要とせず、単純作業で短期雇用で十分となった事。
求職者も３Ｋを嫌がり、職業選択する人が増えた。
其処でまず日本の労働力不足が中小企業で起きて来た。
不足分を女性労働力や高齢者労働力に頼ったがそれでも足りず規制緩和して外国人労働者
に頼る様になった。
中小企業等は外国人留学生や技能実習が主体ですが外国人アルバイト雇用で凌いで居る。
その数が２０１６年１０月で１０８万３７６９人と１００万人超えた事が判った。
雇用する事業所も１７万２７９８ケ所に及ぶとの事。
内訳は、留学生２０万９６５７人・技能実習生が２１万１１０８人。
後は就業を国から認められた専門職の外国人とか、外国人アルバイト。
国別では中国人３４万４６５８人・ベトナム１７万２０１８人・フィリピン１２万７５１８
人です。
特にネパールからの留学生の就業率が高いそうです。
都道府県別では東京都が３３万３１４１人で最多・愛知県が１１万７６５人で２番目だそうです。
日本で外国人が働くための条件は下記の通り。
日本永住者・日本人の配偶者になった外国人。
外交官・医師・外国料理の調理士・技能実習生・経済提携協定の看護師・介護士。
ただ就業時間は原則週２８時間で、実習生の期間は３年以内で再入国はない。
外国人労働者には言葉の壁と劣悪な労働条件があって大変厳し。
それに外国人労働者の多い地区では治安の問題が出て来た所もあるとか。
日本も外国人労働力に頼らねばならない時代となった様だ。
