日本は少子高齢化が進み極端な人手不足が生じた。
其処で外国人労働者を大量に受け入れ対処する方針になった。
日本は基本的には移民反対国で特殊技術を持って居る人たち等を例外的受け入れて居た。
しかし人手不足が深刻化し外国人受け入れの規制となって居る入管法を改正しょうとなった。
入管法改正には色々問題があるが差し迫った人手不足解消には、少し目をつぶらないと不可
ないと今回入管法改正案が与党等の強硬採決で衆院通過しました。
今回の入管法改正案の骨子は外国人労働者を特定技能1号と２号にわけ在留資格を新設する
１号は在留期限通算５年・家族帯同は認めないが、２号は期限の更新が出来家族の帯同可能。
人材確保困難産業を優先するが、人手不足解消したら一時的受け入れ停止する。
出入国在留管理庁新設・長官の登録を受けた機関が外国人支援を行う。
国は差し当たりこの改正で外国人労働者を４万人程度確保したい意向。
野党は審議時間が僅か１７時間だった事に反発して居る。
この入管法改正案は日本の将来に吉と出るか？凶と出るか今の処判らない。
