本来留学とは他国の学校で学び、知識や技術を自国で役立たせるためにあったが、
日本への留学は是に少し意味が違って来ています。
日本は少子高齢化が急激に進み労働力不足が云々される事となった。
しかし日本の法律では外国人労働者を受け入れる様になって居ません。
現在外国人労働者は１００万人以上と言われ、日本在留外国人・日系ブラジル関係
専門技術職等の人・外国人研修生・日本留学生やアルバイト等で構成されます。
今問題になって居るのが外国人研修生と外国人留学生です。
この中には日本でカネを稼ぐのが目的の人が含まれ、不法就労や不法滞在を発生
させる要因となっています。
現在不法滞在外国人は１０万人以上と言われるが、これが皮肉にも日本の生産部門
で貴重な労働力となって居ます。
処で今回法務省入管当局が留学生不法就労や不法残留抑制のため留学生の入国審査
を厳格化する事にしたとの事。
対象国は、中国・ベトナム・ネパール・ミャンマー・スリランカの５ケ国。
この５ケ国からの留学生を受け入れた日本語学校で２０１５年除籍・退学者が１０人
以上の場合この学校には入国審査を厳格化すると言う乱暴な通達です。
まず何故この５ケ国が選ばれたか？
確かに留学生出身国では、中国９万・ベトナム４万・ネパール１・６万・韓国１・５万
と多い国は判るが８番目のミャンマー２７００人や１１番目のスリランカ２３１３人が
該当なのか説明がありませんね。
不法在留出身国は、韓国１・３万人、２位中国８・７千人、３位タイ６千人、４位には
ヒリピン５・２千人、５位ベトナム３・８千人となって居ます。
ネパール・ミャンマー・スリランカは不法残留国１０位内に入って居ません。
此処でも不法在留と留学生の関係がはっきりしません。
何故中国・ベトナム・ネパール・ミヤンマー・スリランカなのか？余りにも乱暴過ぎる。
又退学者の中には自分の都合で退学した者も居るので余りにも乱暴過ぎる。
また学校の規模を無視した遣り方にも非難の声がある。
是だと本来の優秀留学生受け入れに支障が来たし、留学生労働力を当てにして居るコンビニ
業界等の業務に支障が出て来ると懸念されます。
しかし新方針は７月入学者から適用となるので３月の願書受付から支障が出てきますね。
入国管理局の役人は出来るだけ外国人を入国させない事が仕事なので判る気もするが・・・
