阿倍政権の政策、１億総活躍の時代実現や働き方改革等で、婦人の活躍が
必要要件で、そのため子育て政策の一環として、待機児童解消が優先事項
となって来ました。
今回厚労省が今年４月時点で前年同期比で２５２８名増の２万６０８１名
と発表しました。
是で待機児童数を含めて６万９２２４名になった事も併せて発表された。
是には本年度から育児休職中でも復職の意志があれば待機児童と見なす事
としたのも大いに関係がありそう。
是まで政府も待機児童解消には手を尽くして来たが完全解消には至ってない。
待機児童解消達成時期を３年延ばし２０２０年とした。
政府は企業が従業員向け設置する企業主導型保育所と併せ５９万３千人分
の保育受け皿を計画。
なお企業主導型保育所設置には法人税で優遇処置が受けられる。
文科省は幼稚園に２歳児から入れる様検討を始めたとの事。
現在幼稚園は３歳児からだそうです。
