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東京五輪他県開催競技仮設工事費438億円何処が負担するのか?

2017-02-23 08:17:50 | Weblog

東京五輪は日本全体で遣ると言う考え方で五輪競技の地方分散が決まった。

東京五輪招致の目玉は、東京都中心でコンパクトな競技場が、確保出来ると言う事だった
が、いざ招致成功するとそんな事忘れてしまい、日本全体で遣る方針に変わってしまった。

さてその費用負担です、始めは6兆円とか大きな話しが出て居たがその半額の3兆円でとの
纏まり掛けたがIOCからダメを出され最終的には1兆6~8億円に落ち着いた。

東京五輪組織委員会が仮設施設整備費全額2800億円を当初全額する事になって居ました。
東京五輪ですから当然でしょう。

処が組織委員はその内800億円だけ負担すると言い出した。
残り2000億円は東京都・他の開催協力の自治体・国が負担せよと迫った。

競技場は全部で37競技場で東京都外の競技場は11施設で仮設工事費が438億円になる。
是を全て開催地の自治体負担にすると言う。
組織委員はオリンピック開催協力でそれなりのメリットがあると見込んでの魂胆の様だ。
組織委員会は11会場の仮設整備費と輸送・警備等運営費を含めて1620億円と計算し
これもすべて開催協力県に負担させる意向の様だ。
これでは東京五輪と言えるのか疑問ですね。

因みに都外競技場の主なものは下記の通り。

ボートセーリングは江の島・自転車トラックは伊豆・野球ソフトボールは横浜・射撃・ゴルフ
は埼玉県・サッカーは札幌ドーム、宮城スタジアム、埼玉スタジアム、横浜国際競技場等々

恐らく各自治体は仮設設備費や運営費を何十億か負担させられる事になりそうですね。


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