政府は1月17日召集の今年の通常国会は夏の参院選を考慮し
提出法案は61本に絞る方針とした。
目玉としては、子供関連施策の司令塔となるこども家庭庁設置
法案・我が国の最先端技術の開発と防衛を目的とする、経済
安全保障推進法案等がある。
一番大事なのはコロナ対策等含んだ史上最大の2022年度
予算案の年度内成立です。
岸田政権は目玉政策を確実に成立させて、参院選で実績を
アッピールしたい様です。
因みに現行憲法下で通常国会提出法案数が最少だったのは
前の参院選の2016年の通常国会で、提出法案56本。