海上保安庁大型無人航空機で海洋監視の実証実験を始める

海上保安庁は広範囲の海洋監視を無線遠隔操縦する大型無人航空機

の実証実験を八戸飛行場を拠点として10月15日から実証実験を始め

たそうです。

近頃は日本近海で外国船に不法操業等が増え海洋監視活動の重要性

が叫ばれだして居ます。

海上保安庁ですが領海侵犯等航空自衛隊の領域まで及び海洋資源

の保護・海難事故救済に努める意図の様だ。

使用される無人機は米国製ＭＱ－9Ｂ1機で全長１１・7メートル

米国人操縦者や整備士が来日して飛行経路プロミング等操作を担当

航空時間は最大35時間・地上から人工衛星を通じ操縦する。

日本の排他的経済水域を1周して戻って来る性能がある。

リアルタイムで映像確認出来るカメラ・レーダ搭載して居る

三陸沖や日本海で巡視艇等確認。

今後は小笠原諸島や尖閣諸島・日本海大和堆等の外国船違法操業

警戒に当たると言う。

現在海上保安庁は巡視艇・33機の飛行機・52機のヘリで海難捜索

や違法操業の取り締まりに当たって居るのでこの大型無人機の海洋

監視は負担軽減に大きく役立つ様です。

今回の実証実験に2020年度予算９億円を充てて居る。

今後実証実験の結果で導入の可否や機種選定を検討するそうです。

菅首相憲法改正は自民党任せ・臨時国会で国民投票法改正手続きどう扱うか・野党はコロナ優先

11月3日は憲法が公布された日で今年で74年になります。

あれだけ自分の任期中に憲法改正を実現するとして居た安倍前首相

健康上の問題で任期前の政権交代となった。

後を継いだ菅首相は改憲問題は自民党任せで主導権を主張してない。

今回の臨時国会で継続審議となって居る国民投票法改正案の審議です。

自民党憲法改正推進本部年内原案作成を主張して居るが野党はまずは

新型コロナ対策が優先と余り乗り気ではない

憲法問題では憲法三原則、在民主義・基本的人権尊重・平和主義も

時代と共にそぐわない点が出て来た。

特に自衛隊の問題は深刻です。

武力なくては独立国として遣って行けない世界情勢。

自衛隊は軍隊ではないと言っても世界でも有数の戦力を有する

自衛隊もう無理が通せない状況です。

此れをどうするか？何時までも先送り出来なくなって来て居る。

さて今国会で改憲手続きを決める国民投票法の改正が審議されるか

微妙な所ですね。

新型コロナ感染拡大欧州外出制限拡大ロックダウン寸前

新型コロナウイルス感染が欧州で再燃して来ました。

現在新型コロナの感染者数は世界で４６００万人死者１２０万人

と物凄い勢いで蔓延して居ます。

米国は今や１００万人に手が届く勢いです。

新型コロナは中国武漢市で発症後は欧州に渡り瞬くまに感染拡大

その後世界に感染拡大して行った。

フランス・イタリア等は都市封鎖ロックダウンで感染防止に努めた。

今回フランスでは１日の新規感染者が１万人超えとなりパリ市は

区間を限りロックダウンし違反者には罰金を科すと言う強行手段

を取って居ます。

フランスに次いでイギリスではロンドン等で市民外出規制・飲食

店営業制限等ロックダウン寸前の状態になって居ると言う。

英国イングランドでは不要な外出自粛・在宅勤務奨励・生活必需

品扱う店以外は原則閉鎖。

パブやレストランは持ち帰りや配達のみ可となって居る。

ただ経済活動は継続・学校も休校しない・コロナ禍で休業した従業員

には１２月まで給与補填する事となる。

感染が激しいオーストリアー・ポルトガル・ベルギー・も大体同じ

様になって居るとか。

一方我が国も外国に比べて感染者数が桁違いに少ないと言われて

いたが、今や感染者数は10万人超え死者も1800人となった。

東京の1日の新規感染者数が200名から100名台を毎日確認されて

居ます。

日本も人ごとでなく何時欧州の様な状況になってもオカシクない

マスク着用・蜜を避けソウシアルディスタンスの堅持に努めるより

手が無い様だ。

大阪都構想住民投票1万７千票の差で２度目の否決・松井市長引責で任期全うし引退表明

大阪府と二重構造の政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区

に再編すると言う大阪都構想の住民投票が昨日行われました

この構想は大阪維新の会の橋下元大阪市長の構想で５年前にも

大阪都構想の住民投票が行われ６９万対７０万と言う極小の差で否決

されました。

今回は新たに４特別区と言う大阪都構想で再び住民投票に掛けました。

投票結果は当初賛成多数で、もしかしての期待が持たれたが最終的には

賛成675829、反対692996、その差1万７千票の極小の差で再び否決。

因みに有権者数220万5,730名の投票率62・35%と言う住民投票としては

比較的高率の投票率です。

結局275万の大阪市民は住民サービス等は特別区で、成長戦略やインフラ

政策は大阪府で行うと言う大阪都構想には信頼がおけなかったのですね。

今回の敗北で松井大阪市長は引責し政治から身を引くと言明しました。

これでまた再び大阪都構想が出て来る事はないでしょう。

さて今回の大阪市民の判断は正しかったのかは後世の判断を待つしか

ない様ですね。