東日本大災害の傷は重い・２１年度以降の復興費は２５年度までで１兆半ばを推計・

２０１１年に起きた東日本大災害の被害は１６～２５兆円とも言われ

我が国の年間予算の4分の1を占める程です。

此れを長期間で復興させる方針でしたが復興事業は遅遅として
進まず8年が過ぎ去った。

政府の復興推進委員会は2021年度以降の復興基本方針を示した。

25年からの5年間で復興事業規模は１兆円台半ばとしました。

東日本大災害の復興庁の設置期限は31年3月まで10年延長とす。

尚復興事業は20年度までの事業費は31兆円前後と見られて居て
２１～25年度分まで合わせると３２兆円後台後半が見込まれる。

当初見込まれた額を大きく上回って居ると言う事です。

災害後国は約１5年間で1年間の国家予算の3分の１に当たる復興
事業を行う事となる様ですね。

20年度当初予算案は１００兆円超え・幼児教育無償化や防衛費膨大が要因？税収低迷赤字国債か

２０２０年は国家事業の東京五輪を控えて居て何やかやと物入りの多い

歳になりそうですが２０年国家当初予算はどうやら２年連続で１００兆円
超えの公算が大きくなった様だ。

一番の要因は消費税率引き上げをあてにした幼児教育等の無料化や

米国にせっつかれた防衛費増大がある様です。

幼児教育等の無料化は１９年度半年分とし３８８２億円を計上したが

２０年度通年で国・地方合わせて８千億円越えが必要となって来た。

防衛費は中期防衛力整備計画等で５兆３千億円と８年連続で増加

米国は友好国に防衛費はその国のGDPの2～３％計上を要求

して居ます。

日本のGDPは500兆と見ると丁度防衛費は１％となり、米国がせっつく

のも無理ない話しです。

高齢化に伴い社会保障費は昨年度比で4千億円程度の増加となる。

それに全世代型社会保障へと大きく舵を切ったのでその点で結果
はどうなるか今の処不明です。

尚今年10月消費税率引き上げたがその大半は経済対策に使われ
思った様に税収が伸びなかった。

それに企業業績不振と相まって19年度当初見込みの税収は下回り
62兆４９５０億円となり不足分は赤字公債で補填となりそうです。

単純に逆算すれば４０兆円不足となりますね。

臨時国会安倍首相が改憲の意欲みせ閉幕・衆院解散を匂わせる・野党桜見る会問題で追及と言うが…

２００回臨時国会は改憲手続きを規定する国民投票法を継続審議と
して昨日閉幕しました。

参院選を受け万全の体制で発足した第4次安倍再改造内閣でした

が初っ端から政治とカネの問題で２閣僚続けて辞任しました。

国会終末頃今度は桜を観る会問題で安倍首相が招待客問題で
追及される事となる。

不公平協定との見方が多い日米貿易協定・大学入学共通テスト
でも英語検定導入先送りや国語数学の記述式導入先送り・肝心の
国民投票法は手つかずで閉幕となった。

安倍氏は未練たらしく私の手で改憲断行と言い継続審議とした。

一方野党側は桜を観る会問題に拘り閉会後政府に説明を求める
事とした。

また野党は政権を取れる政党への統廃合を目指す動きを活発化
したが、各党の事情があって色々問題が多そうですね。

安倍首相は春の国会で来年度当初予算案早期成立を明言して

若し必要とあれば衆院解散も辞さないとの強い姿勢も見せた。