2019年10月6日のブログ記事一覧-日々好日

今までは保育園の待機児童が問題視されて来たが、今度は学童保育
の待機児童が問題に挙がって来た。

学童保育とは、共働きや一人親の家庭の小学生を放課後預かる放課後
児童クラブの事を言う。

共稼ぎ世帯にとっては有難い施設です。

家に親の居ない児童にとっても放課後を友と有意義に過ごせる施設は
有難い。

学童保育は児童福祉法に基つき各市町村が設置する様義務つけられて
居る。

現時点で学童保育開設数は２万３７２０ケ所で利用出来ない待機児童は
１万８千人にのぼり過去最多との事。

保育所や幼稚園の無償化が始まり、今後学童保育問題も重要視されて
来るに違いないが、まだ地方自治体はそこまで手が回らないのが実情か

厚労省は増え続ける社会保障費抑制のため６５歳高齢者で高所得
世帯を対象に介護保険サービスを受ける際の自己負担も月額を
2～３倍引き上げる方針を打ち出した。

これは当然の事で相応の収入のある人には相応の負担は常識。

現在介護給付金月額上限は4万４４０0円です。

上限を超えた分は払い戻す。

此れを年収７７０万以上の世帯は９万３千円に、年収１１６０万円

以上の世帯は１４万１００円に増やす事とする。

ただ住民税非課税世帯上限は２万４６００円・個人１万５千円は維持。

早急に政令改正し２０２１年度から導入する。

因みに団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年の介護給付金は
１５・３兆円に膨らみ、１４年度の１・４倍に達すると予測される。

また介護保険料を支払う現役世代の４０～６４歳までの人口は減る
一方となる。

我が国は日米貿易協定で我が国の輸出のメインである自動車輸出
で追加関税課税を引き延ばすため米国からの農産物輸入で大きく
譲歩して合意に達しました。

止むを得ない選択だったとも言える。

政府は２０１９年度補正予算で年内に農業を中心とした国内産業
への支援を盛り込む意向との事。

日米貿易協定発効で国内農業に多大な影響が出て来る事が予想さる。

特に牛肉・ワイン等の米国産食品の流入は激しくなりそう。

そこで政府は農業生産基盤・競争力強化を検討して、低関税率が拡大
される日本産牛肉等農産品輸出拡大を後押しする施策を策定する。

農業も守りから、攻めに転じ様として来たと言う事。

阿倍首相は今臨時国会で、何とか憲法改正への目途を立て様と
相当焦って居る様に見られる。

野党や国民を憲法改正への対話の席につかせ様して居ます。

安倍氏は緊迫する世界情勢の中で日本の置かれた立場に危機感
を抱き、各国と対等に渡り合える国にしたい。

そのためには力が、憲法９条改正で軍隊を持つ事が望ましい。

現在の日本は韓国にさえ嘗められて遣られ放しです。

武力国家とは行かなくても抑制力となる力は必要ではないか？

実際装備でも予算でもそこらの国に負けない様な立派なものが
あるが、残念ながらその使用には憲法９条の不戦の誓い、戦備
禁止項目で規制されて居ます。

日々好日