安倍政権は過労死等の根絶のため過酷な残業を減らし余裕ある余暇
のある働き方改革を提唱し推進してきました。
残業禁止一定の労働時間の上限を決めて罰則まで設ける厳しいもの
となった。
また一方兼業等の推進も図った。
労働者にとっては有難い政策の様ですが、本当にそうかと言う疑問が
出て来たようです。
誰がための働き方改革なのか疑問が出て来たと言う。
会社は時間外が減り経費削減を果たしたが、その分収入も減り運用
損失も出て来た。
労働者側も確かに過重労働がなくなったがその分収入も減り余った
余暇の活用が出来ない人も増えてきた。
国が言う兼業等が出来る人は極く一部の人で大部分の人は出来ない。
時間を持て余し酒やアブナイ事に手を出す事となりはしないか?
働き方改革は果たして我が国にのため、労働者のため役立って居る
のか、何か疑問にも思えますね。
一方で人手不足解消が叫ばれ、個人所得の増と個人消費の増加が
言われて居るが、これらに逆行する流れの様にも見えます。
勿論過労死や過重労働はあってはならないが、労働者の働く権利も
守らねばならないのでは・・・