玉城沖縄県知事は普天間飛行場の辺野古移設反対のため沖縄県民の総意を示すと
沖縄県民投票を2月実施する。
処が沖縄県の自治体首長の内にはこれに反対を示す人や市町村議会も出て来た模様。
県民投票条例では投開票者名簿作りは市町村が担う、予算は県が負担するが予算の
計上・執行は市町村議会に諮り、最終的には首長が判断するとして居る。
現在沖縄３４市町村議会が関連予算可決して居るが７市町が否決または削除した。
議決のやり直しを求める市町議会・首長の判断待ちの市町・予算は否決したが首長
判断で投票実施とした町等対応が揺れています。
普天間飛行場の固定化懸念や沖縄の置かれた特殊事情に留意する市町村。
此れでは玉城県知事が望む沖縄県民の総意とは行かない可能性も出て来た様だ。
沖縄県民選挙の結果次第で、我が国の防衛体制や日米同盟に大きく関係するので
国民も無関心では居られませんね。
地球温暖問題同様に人類にとって環境問題でプラスチックゴミ問題が大きな関心事になりつつ
あります。
プラスチック製ストローやレジ袋・使い捨てプラスチック製容器の使用禁止等の動きで一部は
すでに規制に入って居ます。
日本はレジ袋を使用するコンビニが約５万８千店・スパーは数えきれない程あります。
日本のレジ袋消費量は年間３００億枚を超え国民一人当たり３００枚となるそうです。
日本人は毎日少なくともレジ袋毎日１枚は消費して居る勘定ですね。
欧米ではいち早くレジ袋の有料化に踏み切って居るがまだ日本は対応が遅く一部に限られる。
マイバックの普及やレジ袋有料化の義務つけ等の動きがあるが、矢張りレジ袋の有料化には
抵抗がある様です。
日本では殆どの食品がプラスチック容器で包装され売られて居ます。
弁当・肉類・青果等々は殆どプラスチック容器入りですね。
これを廃止せよと言うのは無理な相談の様にも思えますね。
プラスチックゴミ問題が発生した裏には中国が万事引き受けていたプラスチックゴミ輸入を
止めた事が大きな要因になって居ます。
世界的に行き場をなくしたプラスチックゴミがあふれ大きな社会問題となって居ます。
それぞれの国がプラスチックゴミを資源ゴミとして再生するサイクルを完全なシステムと
して確立すれば、この問題は一挙にかたずく問題ではあるが・・・
TPP発効寸前でトランプ氏離脱声明、これで崩壊かと思われたが日豪等の努力で米国抜き
TPP11協定がやっと参加国６ケ国の信認で今日午前零時を期し発効しました。
環太平洋１１ケ国が農産物等は８２％、全品目の９５％を将来的撤廃を目指す。
関税については加盟国が扱う９９％の品目に適用する。
牛肉・豚肉・チーズ・果実・自動車・部品等の関税引き下げ、外貨規制緩和・電子商取引や
投資等のルール整備等が行われる。
今回発効する国は、日本・メキシコ・シンガポール・ニュージランド・カナダ・豪州の
６ケ国で、ベトナムは来月１月１４日信認し発効予定です。
この他チリー・ペルー・ブルネイ・マレーシア４ケ国も早期発効に向け居る。
英国も参加を検討、トランプ氏も検討指示したと言うが真偽の程は不明。
TPP11が完全に動きだすと圏太平洋の５億人超え、世界のGDPの13%を占める大きな
経済連携圏が誕生となる。
このTPP１１に対抗し中国を中心にASEANと中国とのACFTAや東アジア包括協定の
RCEP等があります。
なおRCEPには日本も関係して居ます。
今や経済は世界規模で経済連携協定の流れとなって居ます。
日本はEUとEPA協定を結び来年２月１日から動き出すます。
しかし日本には最大貿易国の米国との二国間貿易協定締結の問題が迫って居ます。
恐らく米国は米国有利の条件を押し付けて来ると予想されます。
いずれにしても経済連携協定が締結されると確かに自動車や工業製品の関税撤廃で輸入は
伸びるが、安い海外農産品が入ってきて農水産業は大打撃を受ける事となりそう。
其処で政府は農家の支援策や逆に日本の農産物を輸出しようと言う動きがあります。
ただ日本は零細農家が多くコストが高く外国産農産品と太刀打ちできない事。
そこで品質の良さや安全性で勝負しようとして居ますが問題は値段ですね。
そう言った諸々の問題を抱えての経済提携協定発効ですね。
