先般ＩＭＦが世界経済の成長について各国のＧＤＰ予測などを発表した。
それによると我が国は１７年が１・８％で１８年１・２％と最悪の予測でした。
処が一方中国に対しては１７年６・８％で１８年６・６％と高率な予測。
しかしこの中国の６・８％のＧＤＰ本当なのか疑惑が出て来た。
昨年は中国データーで１１００兆円もの水増し改さんが噂されて居たが今年も
地方政府が大幅な水増し改さんが見つかり修正したとか。
地方から中央へ出世を目指す地方政府幹部のする事は何処も同じで実績の改さん。
甚だしくは５兆７千億円もの水増しがあったとか。
流石中国で遣る事が大がかりですね。
日本でそれだけの改さんがあれば、ＧＤＰは相当上がるでしょうね。
発覚後修正されたと言われるが中国発表のＧＤＰは本当に信用ならぬ。
大体資本主義国家と共産国家とではＧＤＰに対する考え方が異なる。
中国共産党が自分達の理念で出したＧＤＰ指数は何処まで信用出来るか？
目安としては利用出来ても丸丸信用したら痛い目に遭いそう。
出力８９万キロの川内原発１号機が、原子炉等規制法に基づき定期検査
に入った。
１号機は福島原発事故後の新規制基準で再稼働し２回目の定期検査。
順調に行けば、発電開始は５月中旬。
原子炉と送電系統を切り離し原子炉は完全に停止したそうです。
今後は原子炉の蓋を開け、原子炉本体や周辺設備の点検に入る。
検査項目114項目で、九電・協力会社要員３５００名で作業にあたる。
検査と平行して全ての箇所で核燃料の放射性物質の漏洩はないか調査。
是で現在稼働して居る原子炉は川内原発２号機・高浜原発３・４号機
の３基である。
総務省が２０１７年の各都道府県の人口移動報告を公表しました。
是は毎年１月に、前年１年間の人口移動数が公表され、国・地方自治体の政策
人口移動の研究等に利用されて居るとか。
何と言っても東京一極集中は止まらず、１７年は７５，４９８人の転入超過。
これは２２年連続の人口増だそうです。
同じく埼玉・千葉・東京・神奈川の東京圏への転入超過は１１万９７７９人。
如何に大都会へ人口が流れて行って居るかが判る。
阿倍政権は地方創生で色んな施策を打って居るが、何ら効果はない様に感じ
てならぬ。
一番の人口減は福島県ですが、これは東日本大災害の影響が考えられ、納得が
行く数値ですが、８３９５人の減は少し多すぎる様ですね。
北海道６５６９人・新潟６５６６人・青森６０７５人・岩手や秋田・山形が
４０００人前後の減で北国は総体的人口減が激しい。
岐阜・静岡・兵庫等の６０００人位の大幅減。
古都の京都１６６２人の人口減。
日本の第２の都市と言われる大阪の２９６１人の増加。
愛知の４８３９人の増。
是をどう解釈すべきか？
九州では我が長崎県の人口流出が一番で５８８３名。
次が鹿児島４７５６名・熊本３８４１と続く。
ただ四国の香川・徳島は何故か人口流出が少ない様だ。
国が幾ら本社機能を地方に移せば法人税で優遇するとか、地方創生政策の
良い地方団体に補助金を増額しても、県民が食べて行ける職がないと、誰も
都会に行かざるを得なくなる。
少しずつ地方が見直されユータン・アイターンが増えつつあるが、都会集中の
嵐の前で無力に等しいですね。
