子ども・子育て支援新制度来年４月からスタート

政府は、早くから子ども・子育て支援制度が来年４月からスタートとしていましたが、今回我が市も
どうやらこの新制度が始まる事になるそうです。

この制度は消費税率引き上げの財源を充てて、幼児期の学校教育・保育・子育てを支援しようと
言う制度です。

まず利用施設は、幼稚園・認定子ども園・保育所とします。
対象幼児は下記の通り分けられます。

１号認定は３歳以上で教育を希望する者。幼稚園と認定子ども園の教育部分で行う。
２号認定は満３歳以上で親の就労等で保育が必要な者。保育園や認定子ども園の保育部分で行う。
３号認定は満３歳以下で親の就労等で保育が必要な者。保育園や認定子ども園の保育部分で行う。

２号認定と３号認定には下記の様な理由に該当する者です。

保護者が仕事につき保育まで手が廻らない場合。
妊娠・出産・親族の介護や看護・求職活動で保育まで手がまわらない場合。
児童虐待やDVの恐れが有る場合。
育児休暇中に、すでに保育を利用して居る子が居て手が廻らない場合。
そのほか市が同等と認めた理由がある場合。

２号認定と３号認定の１日の利用時間の最長１１時間は、月１２０時間以上働くが受けられる。
同じく１日の利用時間の最長時間は８時間は月４８時間以上１２０時間未満働く人が受けられる。

保育料等収入に応じた國の基準額に準じて、各自治体がそれぞれ保育料を決めて居ます。

生活保護所帯・市民税非課税世帯・市民税所得割に応じた世帯ランク毎に決めて居ます。
４８，６００円の均等割りのみの世帯から市民税３９７０００円以上の世帯まで６ランク分けされて居ます。

他に地域こども子育て支援事業として下記の様な支援事業があるそうでうす。

保育園・認定こども園で保育時間の延長。
一般の人が仕事が入り一時的に保育園等に預ける制度。
幼稚園・認定子ども園教育部分の子どもを利用時間前後に保育のため一時預かりして貰う。
病気回復期の小学生３年生までを、仕事のため病後保育で預ける事が出来る。
子育て支援センターで地域の子育て育児支援を行う。
小学生を放課後児童クラブに預ける事が出来る。

我が市もこの様なサービスが来年４月から受けられる様になるのですね。

 

３・５兆円経済対策主要項目決まる中小賃上げ支援・自治体新交付金等々・・・

政府は４月の消費税引き上げ後の景気下支えとして３・５兆円規模の経済対策を行う方針でしたが、
是を１４年度税収で上回った１兆円や１３年度剰余金を財源にした１４年度補正予算で対処する事
にしたとの事。

その目的はアベノミクス効果を地方に浸透させる事。
中小企業賃上げ支援の助成金拡充。
自治体向け新交付金４２００億円創設する。
少子化対策として出産・育児相談拠点を５０市町村に設置する。
消費税引き上げ落ち込んだ景気立て直しに家計支援策を実行する。

具体的には中小企業賃上げ支援では各企業事業所の時給８００円未満の労働者１０名以上を
６０円以上引き上げたら國が最大１５０万円助成する。

自治体向けは消費喚起に２５００億円の交付金。
人口減少対応に１７００億円。
これで自治体による移住促進・地域商品券発行に活用して貰う。

高速道路料金割引。
中小トラック事業者燃料費支援。
住宅エコポイント制度復活。
生産コストを減らしたコメ農家への補助金の積み増し。
育児支援の「子育て世代包括支援センター」を各地に新設する。
土砂災害対策・火山観測体制強化。
エボラ出血熱対策で医療機関病床整備に補助する。

実に細かい処まで配意された１４年度補正予算案ですが、どうも地方選挙むけのバラマキでは
と言う思いが見え隠れしてなりませんね。

ＰＳ

２７日の新聞で詳しく報じていますね。

まず１４年度補正予算の財源は２０１３年度剰余金が１兆１０００億円。
１４年度税収上振れ分が１兆７０００億円、とその他で３兆１０００億円。
総額で３・５兆円の規模。

支出は生活者・事業者支援に１兆２０００億円。
地方活性化に６０００億円。
災害復旧・復興加速化等に１兆７０００億円。

項目別では生活者支援で地域住民生活等緊急支援交付金が４２００億円。
この内２５００億円は商品券発行や灯油代補助に支出。
災害復旧等の１兆７０００億円は主に移住促進等地方創生に使う。
公共事業は災害対策として３０００億円を確保する

まち・ひと・しごと創生総合戦略最終案纏まる

政府が人口減少対策の長期ビジョンとして２０１５年から５ケ年の具体策の「まち・ひと・しごと創生」の
総合戦略の最終案が纏まったとの事。

早速２７日の閣議で決定される。

この戦略は地方の人口減少に歯止めを掛け、東京一極集中を是正する。
そのため２０２０年までに３０万人の若者の雇用を地方で創生する。
地方移住・地元就職を支援する。
２０２０年までに東京２３区等から地方に転出する人を４万人増やす目標を掲げる。

これらの事項を基本に建てられた戦略です。

まず地方に安定した雇用をつくる。
地方への新しい人の流れを作る。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える。
時代にあった地域ずくり。

この四つの政策毎に数値目標を設定する。

先に成立した地方創生法では都道府県と市町村に國の総合戦略に添い各自治体に「地方版総合戦略」
をつくる、努力義務を課しました。

政府は来年４月から人口５万人以下の市町村へ國の職員を派遣して地方版総合戦略つくりを支援する。

國の方針は経済・雇用で地域外需要を取り込む中核企業を地方で育成。
地方従事者が多いサービス産業の労働性向上に取り組む。
農林水産業は生産・加工・流通を一体化した６次産業化を目指す。
農林水産物・食品の海外輸出を２０２０年には現在の倍増し１兆円規模とす、
５年間で従事者を５万人増やす。

大変景気の良いかけ声ですが、果たして実現可能か？かけ声倒れにならないか？心配ですね。

現在日本の人口の約３割は東京圏所謂東京・千葉・埼玉・神奈川４都県に集中しています。
年間１０万人の転入超過のため転入と転出の均衡を目指す。

そのため東京圏から地方に本社機能を移転する企業の法人税を軽減する。
國も試験研究機関等を地方に移す。
地方移住者希望の相談所「全国移住促進センター(仮称)」を東京に設置する。
地元就職希望学生の奨学金返還を支援する。

政府は全自治体に総合戦略作りを要望し総合戦略は１６年度からの本格始動を目指す。

どうやら政府も「地方創生」に向けて本腰を入れて来た様ですね。