北海道国立大生テロ集団イスラム国参加容疑で事情聴取か？

平和ボケの日本に飽きたらず世界の紛争地に生き甲斐を求めると言う手合いは後を絶ちませんね。
外国の外人部隊に可成りの数の日本人が居ると言う噂もあるらしい。

処で今世界中から恐れられ忌み嫌われている過激集団イスラム国の募兵呼びかけに応じて２０代の
国立大生数人が海外渡航を企てた容疑で事情聴取されたとの事。

過激集団イスラム国は米国人ジャーナリスト３名と英国人を斬首してその動画を世界に流すと云う惨い
事を行う集団です。

その様な過激派に日本人が関与するとなると大きな問題となります。
警視庁公安は私戦予備・陰謀容疑と云う余り聞き慣れない罪名で強制捜査に踏み切り都内の関係
数か所の家宅捜査を行った。

此の件が発覚したのは都内の古本屋にシリア行きを呼び掛ける張り紙があった事から発覚した。
張り紙には「求人勤務地シリア詳細店番まで」となって居たとか。

どうも店員の知人が張った様で、店は関与を否定して居るらしい。

明らかにシリア反政府武装組織に戦闘員として募集したもので、ある事は明白です。

因みに刑法では外国に対する私的戦闘行為をする目的で準備や陰謀をした場合３ケ月以上５年以下
の禁錮に処すると定めてあるとか。

 

政府地方創生でバス・鉄道に國が補助金でなく出資に踏み切るとか

政府はまた地方創生について新しい手を思いついた様ですね。

国交省は従来地方のバス・鉄道業者には補助金で対応して来たが今回地方創生事業の一環
として来年度から実施機関の行政法人を使い地方の鉄道・バス事業者に出資して公共交通
の維持が出来る様に後押しする制度化を発表しました。

現在国交省所管に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と言うのがあります。
國はここを経由し、鉄道・バス事業者に直接出資する計画です。

一方國はこの独立法人を通じて、各自治体や企業が出資して設立された車両リース会社にも
出資し、鉄道・バス会社に車両リースする計画です。

其処まで遣るかと言うのが正直な感想。

政府は本腰入れて地方創生やる気なんだろうか？

中規模以下の都市が主な対象で財源は財政投融資を独立法人経由で資金提供する。
機構と地元自治体・企業等が会社設立し車両を保有・管理しリースで事業者負担軽減する。

なお陸上交通だけではなく離島航路の高速船導入にも利用出来る様にするとの事。

詳しくは５月成立した改正地域公共交通活性化再生法に基づいて定めるとの事です。

オスプレイ佐賀空港配備は既成事実で配備計画着々と

佐賀空港赤字解消から自衛隊との共同使用それが陸自の新型輸送機オスプレイ配備まで
あれよあれよと言う間に一人歩きし今や既成事実として受け容れられて居る感がある。

新型輸送機は兎角操縦が難しく良くアチコチで事故を起こして居ます。
大半は米空軍仕様のＣＶ２２が占めて居るとは言え海兵隊仕様のＭＶ２２も事故率は可成り
高いとの事。

ただ今後の防衛体制等から考えるとこのオスプレイ配備は不可欠問題とも言われていて
日本政府も是非手に入れたい輸送機です。

既に陸上自衛隊はオスプレイを１７機購入の予算措置を取っています。

２０１９年からオスプレイを段階的に配備し、２３年度以降に１７機配備完了予定と言う。

それに先立ち防衛省はオスプレイ配備の具体的計画を発表しました。

離着時の飛行ルートは空港南側を基本に高度３００～５００メートルを保つ事。
陸自目達原駐屯地から移設するヘリ５０機を含め飛行回数は年間１万７千回程度。
これは１日当たり６０回程度になる模様。
運用時間は原則平日が午前８時～午後５時まで。
夜間訓練は佐賀空港の運用時間の午後１０時までとする。

是では幾ら騒音被害軽減に努めると言ってもあまり信用されないのではないか？

佐賀県には住宅や市街地・病院上空の飛行は制限すると説明して居るが緊急時にはそんな
事構って居れなくなるのではないでしょうか？

兎に角この佐賀空港が離島防衛の最前線基地になる事は間違いない様ですね。

なお防衛省は沖縄普天間飛行場配備の海兵隊オスプレイの飛行訓練拠点としてもこの佐賀
空港を利用したい意向の様でその旨佐賀県に伝えたとの事。

したたかな古川佐賀県知事今後どう動くか注目される処です。