陸上自衛隊独断で海外諜報活動暴走か？

旧日本軍諜報養成所であった旧陸軍中野学校の後継とされる諜報養成学校とし
陸上自衛隊小原学校が存在するらしい。

其処の小原学校心理戦防護課程修了者で構成される、陸上自衛隊秘密情報部隊の
「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」通称「別班」が冷戦期から密かに活動し
て居た事が今回発覚しました。

話しでは冷戦時代から首相や現在の防衛相等に知らせず独断で、ロシア・中国・
韓国・東欧等に拠点を設け身分を擬装した自衛官が情報活動をして来たとの事。

何処の國も遣って居る事で体した事ではないと云う向きも有ろうかと思われるが
我が国は自衛隊最高指揮官の首相・防衛相の指揮監督を受けず、国会のチェック
もなく武力組織である自衛隊が海外で活動する事は、シビリアンコントロールを
逸脱する行為で堅く禁じられて居ます。

國を守りたいと云う気持ちは良く判るが矢張り歯止めが効かなくなる違法行為を
見逃す訳には行かない。

此の「別班」は防衛情報チーム「ＤＩＴ」と呼ばれ数十人のメンバーで構成され
ているらしい。

別班員を海外派遣する際は自衛官の籍を抹消し他の省庁の職員に身分を変えて
現地では日本商社支店を装い社員に成り済まし、軍事・政治・治安情報を収集し
陸幕長や情報本部長に情報を挙げて居た模様。

丸でスパイドラマを地で行く様な話しですが実際行われて居たのですね。

この情報で日本も随分救われた事があったのだろうが、果たして良かったのか？

この別班は冷戦時代には米陸軍の指揮下で活動して来たと云う経緯があるとか。

現在陸幕運用支援・情報部長直轄となった現在でも米軍と密接な関係があると
云う説もあるとか。

米軍のスパイの手先に使われた自衛隊が、今でも手が切れずに居ると云うのは
何となく納得です。

この方法が取れないと日本の情報収集には大変支障を来すが、矢張り暴走はダメ
ですね。

と云って真っ正直に秘密情報等取れっこないし、さてどうしたものでしょうね。

こう云った情報が政府に都合の悪い情報なんでしょうか？

NSC法成立１２月４日から発足か

特定秘密保護法案に気を奪われて居る内に外交・安全保障政策の司令塔機能を
担う「国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)創設関連法案」が参院本会議で可決
成立し早速開けて１２月４日から発足する様になった。

此方の法案は自民・公明・民主・みんなの党・日本維新の会が賛成し成立した。

日本には、この様な米国のＮＳＣ組織がなく早くから必要性が叫ばれていました。

現在日本で此に当たる機関は「安全保障会議」で首相・総務相・外相・財務相・
経産相・国交相・防衛相・官房長官・国家公安委員長の、８閣僚等で構成され
１ケ月１回程度で開催されて居ます。

今度新たに創設される「国家安全保障会議ＮＳＣ」は次の様な構成となる。

首相・外相・防衛相・官房長官の「四者会合」新設。
現在の「安全保障会議」と同じ様８閣僚による会議。
首相・官房長官・首相に指名された閣僚による「緊急会合」。

此を内閣官房が、事務局「国家安全保障局」を新設して補佐する。
「国家安全保障担当首相補佐官」を新設して機関に助言を行う。
週単位で開催・緊急時はその都度会議を開き討議し方針決定する。

此は今までの立組織から横組織への拡大化・情報共有・統一化が狙いです。

このため事務局として国家安全保障局を年明けに新設する。
外務・防衛中心に６０名程の出向者規模で構成する。
初代局長には内閣官房参与を起用。
磯崎首相補佐官が四者会合等に助言する国家安全保障担当首相補佐官とする。

早速来月４日の開催予定の四者会合は官邸主導の外交・安保政策を進める。
安倍内閣が年内予定する国家安全保障戦略・新防衛大綱策定が課題になる模様。
四者会合は２週間に１回程度開催予定。

因みにこのＮＳＣの運用には、機密を漏らした公務員への罰則強化する特定秘密
保護法案が不可欠とされ、今国会での「特定秘密保護法案」成立を急ぐ理由の
一つに挙げられるとの事。

しかし問題も多い様で事務局は外務・防衛からの寄せ集めで果たして巧く機能
するか。
従来の様な各省庁等の情報抱え込みの弊害を、断ち切れるか？

等々です。