昨年度医療費一人当たり３０万円超えで概算３８兆円超えとは

昨年病気やケガの治療で全国医療機関に支払われた医療費は概算で３８兆４千億円
超えと云う過去最高を更新したそうです。

前年度比で６千億円増え、伸び率は１・７％で国民一人当たり医療費は３０万を
突破した事が判明しました。

厚労省は原因を高齢者の増加と高度医療の普及で治療費が嵩んだ事を挙げて居る。

国家予算の内３分の１は社会保障費と謂われその大部分は医療費です。

医療費は積み立てられた国民健康保険料や厚生保険料等から大部分は支払うわれ
ますが國が残りの大部分を負担して居ます。

現在高齢化が進み４人に一人は６５歳以上の高齢者と云われる様になった。
特にこの頃は戦後の団塊の世代がドット高齢化になった事で急速に進行した。

國や自治体は出来るだけ医療費を減らすため高齢者が病気にならない対策を盛んに
行って居ます。

健康検診や高齢者機能向上の講習会等頻繁に開いています。
高齢者の健康検診受診率はその自治体の補助金にまで影響する様な締め付けが行われ
居るらしい。

其れと高度医療の普及は各医療機関が競って高度精密医療機器を導入し、最先端の
医療を施す様になりました。

医療機関も生き残りを賭けて最先端の高度医療を行わないと生き残りが出来ません。
そう言う事で国民は高度の医療を受けられる様になったがその分医療費も高くつく事
になった様だ。

この概算医療費の発表は医療費の動向を迅速に把握するため集計されます。

それにしても一人当たり国民の医療費が年間３０万円とはね・・・

ただ高齢者は、本人負担１割負担ですから、３万円負担となる訳ですね。

安倍首相消費税増税想定の経済対策補正予算も

安倍首相も消費税増税に踏み切ったのか来年４月消費税増税を想定した経済対策
を今月末まで纏める様に閣僚懇談会で指示しました。

ＧＤＰの伸びや消費者物価指数失業率等経済指標が改善され、予定通り消費税率
を８％に環境が整った見た様です。

そのため増税で景気が腰折れを防ぐための準備を指示した模様。

まず首相は消費税税率を引き上げる際は充分な対策が必要とし前の竹下内閣の
轍を踏まない様に配意を示した。

そのためデフレ脱却・経済再生と財政再建の道筋が確かなものか見極めて判断
したいとしました。

経済対策として低所得世帯に一時金を配布する「簡素な給付措置」等負担軽減策。
住民税が非課税となって居る、約２４００万人対象に、一人当たり１万円給付する
として居る。

次に住宅ローン減税を補完するため住宅購入者に最大３０万円を給付する。

この経済対策のための財源は２兆円を超える補正予算で手当する事とする。


この他に設備投資減税・事業再編促進策・賃上げした企業への減税措置拡大。
法人税率引き下げの議論もあって、経済成長戦略を含めた力強いパッケージで取纏める
と甘利経済再生担当大臣は強腰の発言です。

後は首相が日銀短観の発表を見て増税の判断を１０月１日には出すものと推測される。

先日の４～６月ＧＤＰ年間換算成長率３・８％改定値や２０年度東京五輪開催等が
追い風となって、まず消費税増税判断は間違いないものと確信出来そうですね。