黒田日銀総裁金融緩和策等強きの姿勢崩さず

自民党は日銀に異次元の金融緩和を実行させ景気を押し上げて参院選で完全勝利を
狙って居ると言われて居ます。

事実米国経済回復等が追い風になり輸出企業中心に大きく収益改善が見られます。
其れに大胆な金融緩和で、急激な円安・株高が後押して居ますね。

円は売られドル買いで１ドル１０２円台にまで急落し一時７０円台が夢の様です。
株も１万５０００円台まで回復しこれも８０００円台の倍近くの急騰ですね。

しかし此はよい事ばかりでなく、国債大量買い入れは長期金利上昇、国債価格の
値下がりを呼び景気回復の足を引っ張りかねない状況になる恐れも出てきました。

今回日銀の金融政策決定会議でこの長期金利の上昇は実体経済には大きくな影響
は及ぼさないが、国債の買い入れや対象を見直し注意深く今後の金融緩和を行う旨
言明しました。

また長期金利の上昇防止策として、消費税増税等を速やかに実行し財政健在化を
図る必要性を強調しました。

日銀は国債大量買い上げで長期金利を引き下げ、企業の設備投資や住宅購入を
後押しする目論見でしたが、結果は丸で反対方向になりつつある様だ。

長期金利の上昇で金融機関は住宅ローン金利引き上げを検討しています。

企業も円安で原材料高騰、設備投資処ではない状況です。

庶民も食料品・電気料金一斉値上げで悲鳴が出てまいりました。

株高で恩恵を蒙るのは一部富裕層のみですね。

今年の春闘は、助成金等政府がちらつかせて、企業に異例の賃上げ要請をしたが、
思った様には労働者の所得は増えて無い様だ。

どうもアベノミクスも破綻が見え始めた様ですが、景気の良い話しが先行して
居ますので、今夏の参院選は一体どうゆう結果が出て来るのでしょうかね。

規制委敦賀原発活断層と断定廃炉か？政府は？

原子力規制委員会は、日本原発の敦賀原発２号機真下の粉砕帯を、活断層と
した有識者会合の報告を諒承し活断層の断定を下した。

此までは、１０万年前から動いた地層を活断層として居たが、２００６年國の
新しい指針で１３～１２万年前から動いたものを活断層と定義つけました。

そして活断層の上には原発施設を建てる事を禁止しました。

福島原発以後活断層の疑いがある６ケ所の原発で現地調査を行いました。

疑いのある敦賀原発を、規制委と地質学・活断層の専門家等５名が断層調査した処、
２号機下にＤ－１破砕帯が走って居て、その延長線上にＫ断層が走って居る事が
判りました。

問題はＤ－１破砕帯を活断層と断定するかしないかが問題でした。

今回Ｋ断層と連動してＤ－１破砕帯も連動して動く可能性が否定出来ないと
して、Ｄ－１破砕帯も活断層としたものです。

活断層と断定されると真上には原子炉建屋は建てられません。

当然現在建って居る原子炉は廃炉となります。

が原子力委員会には廃炉命令は出せません。

其処で日本電発や地元自治体が活断層と断定するのはオカシイと一斉に
異議申し立てをしています。

さて此まで甘い言葉で原発推進をして来た政府が敦賀原発２号機廃炉を判断
出来るかと云う事です。

自民党は今後も暫くは安全が保障された原子炉は再稼動すると云う強い姿勢を
打ち出して居ます。

今回の敦賀原発の廃炉問題は、今後の日本の原発行政に大きく関わって来る事
なので、その決断が注目されますね。