日本と中・韓関係益々悪化か？

日本はこの処中国・韓国に悉く嫌われてしまったようだ。

特に韓国とは新しい大統領に代わり日韓関係が改善されるかに見えたが、韓国の世論は
其れを許さず益々強硬な姿勢を見せ始めた。

日本にとって最悪な大統領と言われた前の李明博大統領を上回る様な日本糾明姿勢を
打出して居ます。

竹島は自分の領土だから文句を付けられる筋合いでない、問題は慰安婦問題で、日本の
謝罪と賠償を要求して来て居ます。

此が作られた事で疑問が多いが、日本の歴史認識に問題があると云う論法です。

歴史認識に問題があると云うのは中国も同じで、此は日本としては話しあいで充分に
相当の措置をし、話しは終わって居ると云う見解です。

韓国・中国と共に昔の事は水に流しましょう、その変わる其れに代わる経済援助を
致しますと云う事で、日本は相応の事はして来た積もりです。

其れが実を結び日本を抜く実力が付いたから、前の話は無しだと蒸し返されても日本
はハイそうですかとは引き下がれませんね。

分かり易く云うとこんな事です。

特に中国は大平洋に目を向けて、覇権をむき出しにして来ました。

米国と覇を争うにはどうしても太平洋が舞台となります。

その進出のネックが尖閣諸島です。

其処を押さえるか、押さえられないかが勝負の分かれ目です。

其処は日本産業の重要なシーラインでもあります。

何が何でも手に入れなければならないと言う事で、色々理屈をこねて来ている様だ。

日本には強く出れば、諦めて引き下がると、此までナメラレて来た経緯があります。

久し振り強面(こわおもて)の政権が誕生し益々日本と中国・韓国の関係は悪化の一途
を辿っていますね。

これに米国が何処まで関係して来るかで、事態も相当違って来そうですね。

どうなる国民投票年齢１８歳以上

憲法も６６年経過した今、色々の矛楯が出て来て、分かり易い現実に即した憲法へと
改正しようと言う動きが出てきました。

処が現実はそう簡単に憲法改正は出来ない様になっています。

其処で改憲手続きを決めた憲法９６条を改正しようと云う動きが現実味を帯びてきた。

すでに憲法９６条の改憲手続きを明確にする国民投票法が成立して居ます。

この国民投票法では、投票年齢を１８歳以上としました。

出来るだけ若い人の意見を取り入れようと云う趣旨によるものです。

処が同時に選挙権年齢が２０歳となって居るので経過措置として当分２０歳以上すると
付則に定められました。

此に対して自民党内で二つの動きがあります。

自民党幹部は国民投票年齢を１８歳以上にする様に必要な改正案を秋の臨時国会までに
提出する準備を始めました。

一方、自民党は改憲の障害にならない様に選挙権１８歳以上の引き下げを先送りする方針
を固めて居り、国民投票法改正案でこの付則事項を削除する方向です。

これは単に改憲問題に関わらず、選挙年齢や成人年齢をどうするかの問題にも関わって
来ました。

現在若者の政治離れが云々されて居ます。

それは若者を無視した高齢政治家が、勝手気儘に政治を行う事への反発でもある。
どうせ自分たちには関係無い事だと云う嫌政治が底に見られるのではないか？

そう言った意味でも１８歳以上の参政権が必要で若い人の力で政治を変えて行こうと云う
動きがあるが、既成政治家にとっては大変目障りな事と映るのでしょう。

国民の憲法をどうするかの問題は誰が中心になってやるべきかの問題になりつつあります。

国際的には１８歳以上の参政権を認めて居る國が殆どでむしろ日本の様な２０歳にならない
と参政権も成人も認められない國の方が特異な存在です。

オーマン・クエート・チェニジア・トンガ・モロッコ・台湾等に限られ２０歳以上の参政権
と成人年齢とされて居ます。

殆どが政治形態が小規模な國が多い様です。

先進国と云う日本が２０歳にならないと成人として認められない、また政治にも参加出来
ないと云うのは本当にオカシイ話しです。

今話題のＵＡＦは参政権は２５歳以上というのがあるが、キュバーは１６歳以上。北朝鮮は
１７歳以上です。

中には参政権が１７歳以上で成人年齢が２１歳以上と言うインドネシァ。
１８歳以上の参政権で２１歳以上の成人年齢と云うエジプトもあります。

この世界の流れに背を向けて依然として老人政治家が國を操って行くのは、日本の政治に
とって余り好ましくないのではないか？

此処らで国民投票法の投票年齢と言わず、参政権の年齢や成人年齢について国民は逃げず
向き合うべきではないか？