後期高齢者医療制度は今後どうなるか

国民皆保険の崩壊防止策として後期高齢者と言われる７５歳以上を切りっ離して、
「後期高齢者医療制度」を創設したが世間の評判が余り芳しくなく、民主党政権に
なってこの制度の見直しを約束しました。

一度集約した後期高齢者をまた国民健康保険や会社健康保険組合等に戻す事
になった様です。

ただ国民健康保険については、将来的には現在各市町村の運営を都道府県単位の
市町村で構成する広域連合が運営すると言う大枠が決まりました。

その間は後期高齢者は各自治体の運営する国民健康保険扱いで運営は広域連合
が行うと言う複雑な話しになって居る様です。

今回厚労省有識者会議で新たに導入される「新高齢者医療制度」では７５歳以上の
後期高齢者の約８割が国民健康保険に復帰する事になりますが、都道府県が運営に
当たるべきだとの表明を致しました。

それによると運営主体は都道府県が財政責任を負い、市町村が保険料徴収の様な
実務を負担と役割分担する構えだと言う。

厚労省は会計処理の都合から２０１３年３月にこの新制度開始をする意向らしい。

現在の後期高齢者医療制度は都道府県毎市町村で構成される広域連合が運営して居ます。

今回は広域連合でなく都道府県で運営と言う事をハッキリ打ち出しました。

是は都道府県策定の医療計画と財政運営の一体化が推進出来て運営コスト軽減に繋がる
メリットがあると言う説明でした。

しかし全国知事会委員は、知事会の意見を集約して結論を出したいと態度を保留した。

未だ流動的要素は充分にある様で、果たしてこの厚労省案がすんなり決まるか不明だ。

新制度移行では１４００万人の後期高齢者の内、１２００万人が国保加入となり残り
２００万人が健康保険組合や被用者保険に移行する事となります。

厚労省はあくまで７４歳以下の国民健康保険者とは財政を区分する方針は変わらない様だ。

厚労省としては後期高齢者医療から国民健康保険に移行する加入者の手続きは不要とする。

７５歳以上の後期高齢者の特定健診については是までの努力義務から義務ずけに見直す
事を提案しています。

後期高齢者医療はお荷物扱いから少しは見直されつつあると見るべきでしょうか？

農地法見直し可能か

日本国中今ＴＰＰ参加をめぐり熱い討論が沸き上がって居ます。

農業関係者はこのＴＰＰ参加は日本農業の崩壊に繋がると叫び強固な反対を
行って居ます。

処が産業界は今このＴＰＰに参加しないと日本は諸外国に取り残されて孤立し
何れは國としてたち行かなくなる事態になると断言し参加を訴えて居ます。

どちらの言い分も成る程と判るが問題は、関税完全撤廃して、物・人の国際交流を
自由化すると言う事が究極の目的ではあるが、そこに生活や國の将来や、国益等が
からみ複雑化して居る事です。

又国内的にもそれぞれの立場で異論が多く、日本の農業も保護政策から独り立ちして
世界の競争に立ち向かうべきで、その力は充分にあると主張する人達も居ます。

産業工業分野でも、是以上の自由化は日本産業の空洞化を早めるばかりで益がないと
主張する人達も居ます。

今回菅首相は衆院本会議でＴＰＰ参加をにらんだ農業対策として農地法見直しを
表明しました。

ご存じの農地法は昭和２７年農地改革等で制定された法律です。

趣旨は耕作目的の農地や農地所有者・農地耕作者の権利を守り、農地の有効利用を図る
ものです。

その為農地の権利や移動・転用を厳しく規制し、もし無断転用等不法行為が発覚したら、
最高３年以下の懲役か３００万円以下の罰金刑に処せられると言う厳しいものです。

農地が不法に住宅や工場に転用されない様に農地法第３条で厳しく規制され許可が必要と
されて居ます。

農地の売買や貸し借りでは譲り受け人が申請地を含め知事が定める下限農地５０アール
以上を耕作して居る農家か農地法人でなければならないと厳しく限定しています。

農地譲り受け人は権利取得後世帯員が常時農作業に従事する事が条件ずけられて居ます。

又農地譲り受け人は農業耕作機具を取りそろえ、営農管理が可能な人と細かく限定。

農地譲り受け人は申請耕地まで１時間程度の通作可能な場所に居住していなければならない。

農地譲り受け人は他に不耕作地を所有してない事が条件です。

農地を住宅や工場に転用する場合は、趣旨や目的等を厳しく自治体の農業委員会等が審査して
許可すると言う厳しいものです。

現在の農地法では遣りたくても一般人は農地が持てないシステムとなって居ます。

政府は今月中に設置予定の「農業構造改革推進本部」を立ち上げて来年６月頃までに、必要な
財源処置やその財源を検討し農業対策の基本方針を纏める意向と言う。

菅首相は農家の平均年齢が６５・８歳と高齢化し益々日本農業が衰退して居るので貿易自由化とは
関係なくこの危機的状況打破のための政策である事を強調して居ると言う事です。