ギリシア暴動日本の株価急落させる

遠い欧州で起きているギリシアの抗議デモから発生した暴動はとうとう死者まで出す
程となった。

この抗議デモはギリシア政府の財政危機を支援するためＩＭＦとＥＵが１３兆円を緊急
支援することになったが、その条件にＧＤＰの１０%相当の予算削減と増税と給与カット
即時断行を迫りました。

これに反発した民衆が抗議デモを行ったが途中から黒マスクのアナキストと言われる
無政府主義者が乗っ取って煽動し騒ぎが大きくなったと言われます。

ギリシャのＧＤＰは日本の１０分の１以下で世界ランクは２６位くらいと言われて居ます。
ＧＤＰの伸び率はマイナス０・８%失業率は９・０%と欧米では高い方です。

ギリシアの財政赤字は１３兆８０００億円で累積赤字は３０００億ユーローです。
日本の財政赤字は４４兆円で累積赤字は８００兆円に比べれ少ない金額です。

ギリシアの累積赤字はＧＤＰの１３５%です。
日本は累積赤字はＧＤＰの２００%です。

ギリシアの財政赤字はＧＤＰの１２%です。日本の財政赤字はＧＤＰの４・８%です。

ギリシアより状況が悪い日本が悠然と構えて居られるのは國の借金の９０%を國民や
企業が負担して居ると言う実体です。

これに対しギリシアは國の借金を殆どＥＵ加入国からしています。
ギリシャの焦げ付きは即ＥＵ各国に波及します。

イタリアスペイン等ＥＵ諸国の内にも大きな借金を抱えちょつとした資金が途切れると
命取りになりかねない國があって、これもまた心配の種であります。

是が本格的になれば米国発リーマンショツクの二の舞になる恐れが有ります。

それが回り回って日本の日経株価の大幅下落になった一番の要因と言われて居ます。

勿論中国の金融引き締め等が併せて影響して居る事は間違いないが、日本を始め、
アジアや欧米の株式市場は全て値を下げて居ると言う。

ギリシアは今の処５月に到来する１兆円の償還が出来れば乗り切れるのではないかと
言われて居ます。

その為には何としてもＩＭＦやＥＵの資金援助が頼みの綱です。

その為には予算の１０%カットと増税と給与カットを国民に承認して貰わねばなりません。

しかし政治は汚職が横行し、散漫財政のツケで国民が政府を信用してないので厄介な事に
なりそうです。

この状況はまるで日本の今の状況と全く同じでは無いかとさえ言えます。

ただ違うのは日本国民が文句も言わず政府の思うままに温和しく従う事だけです。

鳩山首相沖縄訪問

今マスコミは鳩山首相沖縄訪問一色で大賑わいです。

どうも訪問の理由が判らないと言うのが大方の見方です。

政府筋の中には身を挺しても沖縄訪問は阻止したいとの声が多かったと聞く。

それでも敢えて愚直に誤りを認め陳謝する方針で振り切って沖縄訪問が実現したと言う。
一説には言い訳の実績造りのパフオーマンスではとの声すらあると言う。

予想以上に沖縄県民の反発や落胆は酷く、やがて怒りに変わり火に油を注ぐ結果に
なったかに見えます。

それに鳩山首相の言った言葉がなおいけません。

選挙公約は民主党の政策公約ですが、普天間基地の県内移転とは一言も述べてません。
少なくとも国外か県外移転は私個人の思いですとの発言です。

あれだけ沖縄県民の負担軽減のため国外か県外移転をハッキリ約束したのに、手のひらを
返す様な発言は余りにも愚弄して居ると言われても仕方ないのではないか。

また米軍の抑止力は学べば学ぶ程判り、認識の甘さを率直に今頃になって悟ったと言う。

何をか言わんやです。

この様な人を総理大臣に頂かなくてはならぬ日本国民の不幸は深刻なものがあります。

敢えてパンドラの箱を開けごめんなさいでは済まされません。

鳩山首相腹案の徳之島に海兵隊の一部を移し、後はキャンプシワブ沿岸部に杭打ち桟橋方式
で飛行場建設案には肝心の米政府が難色を示して居ると言う。
テロに遭った場合修復不可能ではないか心配だ。

海兵隊の分割移設は基地機能が半減し反対との立場です。

杭打ち桟橋方式の工事費は是までの工事費の約２倍６０００億円に増大すると言う。

名護市長をはじめ市民の強固の反対の前では、まず無理な相談と思えてなりません。

明日予定されて居る徳之島３町長との会談で余計無理な事が決定的になるのではないか？

では一体どの様な解決方法があるのか？
残すところは国外しかない。

今の処米国自治領北マリアナ諸島のテニアン島移設の、かすかな望みが有ります。
マリアナ諸島下院はテニアン島開発のため移設誘致を決議したと言う。

ただ是に対し米国政府がどう対応するかだ。
日本の都合で日米合意を簡単に破棄出来るか？
鳩山首相がこの頃になって言い出した米軍の抑止力の問題は？

米国としても世界戦略見直しの一環として世界的基地編成の見直しは急がねばなりません。

ましてや世界で一番危険な基地と米政府が認定した普天間基地移転は最優先課題でも有ります。

また普天間基地から海兵隊をガムへ８０００人それに家族９０００人共々移住させる、その
移転費の６割約８０００億円を日本が負担すると言う日米合意の早急な実施が迫られます。

一体鳩山首相はどう始末を付ける積もりなのか？
一番の問題は期限付きそれも達成不可能な期限は選挙対策であったがかえってそれが、
アダになったのではないかと思われ、考えの甘さが指摘されます。

今や日本国全体の問題なので、鳩山首相を糾弾するばかりでなく国民全てが解決策を模索
しなければいけないのではないか？