生方副幹事長の解任

小沢体制の強化される中、堂々と小沢批判をぶちまけ辞任を迫った生方副幹事長只では
済まないとの予測通り民主党幹事長室一同の総意で副議長解任を決議し小沢幹事長の了解
も取ったとのシヨックキングなニュースが流れました。

別にどうと言う事のないコップに中の嵐ではないかと言う向きもあります。

民主党は内閣や政策は鳩山首相が、党務は全て小沢幹事長にと役割分担の約束ごとでした。

小沢氏は幹事長室に各省庁担当の１４名の副幹事長を置き党の権限を一手に握り、民主党
を完全掌握しました。

今回はその小沢体制を支える幹事長室から造反者出て、この顛末になった様です。

これに対し小沢幹事長と距離を置くとされた議員を民主党七奉行と呼ぶ人も居ます。

岡田外相。前原国交相。枝野行政刷新会議担当相。仙谷国家戦略担当相。野田財務相副大臣
玄葉議員。樽床議員の七人です。

一度は小沢幹事長の私設秘書逮捕で、辞任を迫り党改革を試みる動きがありましたが、本人
不起訴で幹事長続行を鳩山首相は容認した事で腰砕けになり立ち消えになってしまいました。

民主党政権は政策一元化のもとに党政策調査会を廃止し一般党員を政策立案から閉め出して
しまい、不満が爆発し直接鳩山首相に直訴しました。

これでガス抜き機関として、両院各委員会の質問研究会を拡大し議員政策研究会を作り
一般議員も政策立案に意見を言う事が出来る様にしました。

しかしそれは前の党政策調査会と性格が全く違い、生方副幹事長等が党政策調査会の
復活運動の中心人物でした。

今回の解任劇は小沢体制を維持するためには当然の措置でしょうが、闇に蠢く不満が
出口を求めて動き出したと見るべきでしょうか？

果たして、この動きが大きなパワーとなって民主党の改革が動く出すか？

単なる小沢体制維持のための「みせしめ」で終わるものでしょうか？

国民の世論は大半が小沢氏辞任を望み、党員の中にもこのままでは参院選が戦えないと言う
危機感があって、辞任の声は結構有る様です。

しかし民主政権樹立の立役者で民主党政権維持には欠かせない小沢幹事長辞任は誰が見ても
無理な注文です。

また民主党七奉行と言われる面々もそれぞれ内閣の中核に居て、民主政権を倒す様な行動は
取れる筈が無く、このまま沈静化するのではないでしょうか。

しかしこのまま内に籠もれば、いつ爆発するか判らない危険性を持って居ます。

今回の生方副幹事長解任劇は今後始まる民主党改革の前哨戦になるかどうかは夏の参院選
結果待ちではないでしょうか？

都心マンション売れ行き好調？

ＧＤＰ引き上げに大きなウエイトを持つ内需関連の活発化、特に不動産関係は大きな、
指標の一つと言われて居ます。

先日３月の月例経済報告では景気が上向き、明るい光が見えてきたと言う景気基調判断を、
上方修正する報告がなされました。

国民には仲々その実感は伝わって来ないが、着実にその徴候が出て居ると言うニュースが
流されました。

其れは不動産それも都心のマンションの売れ行きが順調で、建設中のマンションを売り出し
た処全て完売との事でした。

中古マンションを入居の希望にあわせ改造するリノベーション販売、是も仲々好評で売れ行
き順調との事です。

これは都心の地価下落に伴いマンション購入が手頃の値段で購入出来る様になった事が
大きな原因と言われて居ます。

交通の便が良い都心の高級マンションを自分の収入の範囲内で手に入れる事が出来る様に
なった。

販売のターゲットはポスト団塊ジュニア世代と言われる世代で３０～３４才の働き盛りの
世代で子供が出来て生活スタイルを替え様とする世代です。

戦後生まれの団塊世代は還暦を迎えポスト団塊世代が３５～３９才の管理職相当の地位を
獲得して居る世代です。

ポスト団塊ジュニア世代は中間管理職から管理職に上がろうと言う世代では無いだろうか。
恐らく年収５００～７００万位のランクではないかと思われます。

購入価格は３０００～５０００万円位が多く、２００万円位の頭金で後自己資金と住宅資金
ローン３０００万円位組むのが相場とか。

大体マンション購入等は是まで年収の６倍が限界と言われていましたが、この頃は５倍位
で購入出来るため射程内に入り好調な売れ行きとの見方もあるとか。

しかし先に起きた「ミニバブル」には遠く及ばずそれも都心限定で本格的不動産業界の
カンフル剤にはならないとか。

今後心配されるのは住宅ローンが雇用の不安定化で支払い不能になり競売される様になると
アメリカのプライマリーローンの破綻程ではないが社会問題となる可能性を含んだ爆弾の
様な要素を多分に持っていそうな感じです