政治献金について

企業からの政治献金は自民党の独壇場の筈だったが、今回西松建設からの巨額献金
問題は、民主党小沢代表秘書の違法献金容疑の問題から起きました。
政治資金規正法は設定されから次々と改正されてきました。
政治資金パーティーの規制とか政治団体資金公開等々ですが、近年は政治には金がかかる、
その為小選挙区制を採用し、国民のために良い政治をして貰らおうと、税金から　
各政党に政党助成金を出す様になりました。
また企業・団体からの寄附は政党や政治資金団体、に限定されました。
資金管理団体に対する企業や団体の寄附は禁止されました。
寄付行為も銀行等の振り込みで、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、
年間５０００万円までと制約されました。
その他に政治資金団体等の収支決算の公開、領収書も公開等細かい事まで決められて居ます。
今回はその法の定めをかいくぐり、違法献金容疑が起きたのではと言われています。
今民主党では、政治資金規正法を改正し、公共事業受注企業からの献金全面禁止
と個人献金制度の充実を呼びかけて居ます。
自民党も個人献金制度を取り入れ個人献金に税額控除を行う様検討すべきだとの
声が出てきた様です。
今回米国オバマ大統領の選挙資金は、国民の個人献金で賄われたと言われます。　
それも、手軽なネットを使いクレジットカードによる個人献金が、大半を占めて居ました。
今日本で取っている税金による政党助成金には色々問題が多く含まれて居る様に感じます。
政治を良くしたいと言う考えは国民皆の願いだと思います。
しかし自分の希望する政党や政治を応援する事は又別の問題の様に思えます。
納得の行く政党や政治家に国民が個人献金をして、より良い政治を目指す事は　　
理想の国家のやり方ではないかと思います。
青臭い論法であるが少なくとも不純な願いがこもった、公共事業受注企業からの
政治献金だけは、ご勘弁願いたいものです。