ワーキングプア化した非正規教員

先に制定された改正教育基本法は人材育成を目指し教育立国を宣言し充実した
教育を盛り込んだ教育振興基本計画でした。
一方教育投資額ＧＤＰ５%を目指す文科省と経費削減で財源を絞りたい財務省　　
そのツケが教育費にしわ寄せとなった。
更なる習熟度教育の徹底、小人数学級の普及、教育以外の雑務強制等々・・
文科省の締め付けは厳しいものがある。ところが教職員不足、特に各県毎の
地域格差もあって先生不足は何処も同じらしい。
教育費の３分の２は、地方自治体が負担せねばならないと言う、重い枷(かせ)が　有ります。
処が地方自治体は國から交付税その他の削減が続き青息吐息の状態です。
其処で登場してきたのが非正規教員と云う非常勤講師です。
教員免許は持っていて教員採用試験を受けられず、やむを得ず正規教員の補助を
する非正規教員の事です。使い捨てのスペア的存在の非正規教員です。
是には二種類あつて全く正規教員と同じ様フルタイム教育に当たる常勤講師で
臨時任用教員と云われものです。報酬は月給制です。
代用教員と昔云って居た人の事です。
これに対し学校側の要請でパートタイムで教育に当たる非常勤講師が居ます。
報酬は時給制とか、授業数１コマ当たり支払われます。
収入も生活も安定せず、教育界のワーキングプアマンと呼ばれる新しい階層です
他の仕事で食いつなぎながらも、教育の情熱を尚持ち続ける若者に助けられて
今の教育が成り立っていると云う現状何と嘆かわしい事でしょう。
同じ学校の中、非正規教員が何人も居る事は最早常識と言われる様にすらなって
来たと言う。
余りの過酷さに耐えきれず志半ばにして、次々と脱落していく若者が居ると言う
私達はこの若者達に何をしてあげれるのでしょうか？

地方分権

先の福田政権当時地方分権改革推進委員会が出した第一次勧告を受けてから、久しく動きが見えなかった地方分権問題に少し動きが出てきました。
今回麻生首相は、地方分権改革推進委員会の委員長と会談して國の出先機関である
農水省所轄の地方農政局と、国交省所轄の地方整備局を原則廃止の方向に検討する様に指示した。
先の勧告は直轄国道の整備管理や、１級河川５３系の管理権限等を、都道府県に　
移譲する。
大規模農地転用許可権限等を、都道府県に移譲すると云う事で出先機関の廃止等については全く言及されて居りませんでした。
今回具体的に全国７ケ所の地方農政局と、８ケ所の地方整備局を原則廃止の方向に
検討すると言う。
国家行政組織法に基づき地方ブロック単位で設置されて居る中央省庁の地方組織は
省庁の直轄事業や許認可事務を地方自治体と二重行政で行ってきた弊害が指摘され
てきました。
国家公務員３３万人のうち２１万人がこの中央省庁の地方組織に配置されて居ます
今回はこの中で重点的に１５の地方農政局と地方整備局の原則廃止が検討される事
になった。誠に結構な傾向です。
但し霞が関は、自分たちの存亡に係わる事なので各省庁、死に物狂いで抵抗して
来る事が予想されます。
又権限移譲廃止の暁には、地方自治体への職員や財源を移譲する必要が出て来ます
が、多くの問題が起きそうで、お先真っ暗だと云えるのではないでしょうか。
そうそうに、既得権利を易々と移譲する様な、お役人達ではありません。
一癖も二癖もある官僚を今の内閣が黙らせる事が出来るか？
また引き受ける地方自治体にも、言い分が有り可成りの軋轢が有るのではないでしょうか。
よしんば職員の転向が上手く行っても、肝心の財源は渡さないと言う事態も予想
されます。
国益より省益優先を叩き込まれたお役人の性(さが)がそうさせるのです。
今後必要性の無い組織の統廃合や各省庁の横への総合的出先機関の統合等を進める
ためにも、今回の地方農政局と地方整備局の原則廃止は是非実現させて貰いたい。