Ｇ７とＧ２０会議緊急開催

世界のリーダ達が金融危機をやっと認識し、本腰を入れだしてきました。
先に行われた、先進７ケ国のＧ７の行動計画の申し合わせでは、不足と見た米国　ブッシュ大統領は急遽先進国と新興国２０ケ国の地域に召集を掛けて、財務相と　中銀総裁会議Ｇ２０を緊急開催した。
そしてＧ７の行動計画の申し合わせ事項より具体的に突っ込んだ声明を発出しました。
金融危機乗り切りに協働する。
経済政策、市場への資金供給、金融機関強化、預金保護に取り組む。
金融市場安定のため経済的金融的手段で各国とも緊密な連絡を取る。
ＩＭＦ国際通貨金融委員会声明を支持する。
１１月にブラジルサンパロウでＧ２０の会議を開催する。
早速各国は帰り必要な措置を講じた。特にＥＵの対応は素早くＥＵ各国は公的資金
の投入を始め、株は反発に変わり株価上昇はやがてＮＹに東京に、そしてアジアの各市場に株価値上げとなって現れました。
勿論米国が公的資金投入に向けて検討する事を約束した事が一番の要因です。
でも、米国は、何時どう云う形で７５兆円以上の資金注入するか不透明です。
日本でも株価が一時は１１００円以上急騰しやっと市場にも笑顔が戻ろうとしていますが、矢張り米国に対して、ＳＨＯＷ　ＭＥ　ＭＯＮＥＹ　ＨＵＲＲＹ　ＵＰ
の合唱が続く限り何時また元の黙阿弥になるか判ったものではない。
これだけ世界の金融機関が力を合わせて防御態勢を築いて居るのだから、肝心の
火もとの米国が金を出さないと一挙に崩壊する恐れがあります。
日本も中小金融機関への公的資金の注入や銀行自己資本確保の規制緩和等で、貸し渋り防止や、預金保護について検討する方向との事です。
日本は原油高、物価高、物不足で実体経済そのものが危うい状態です。何時これが金融危機にと結び付くか判らない。
金融危機が実体経済を脅かす様に、実体経済の危機がまた金融経済を脅かします。
金融経済の株のカラ売り等を制限する事も大事ですが、中小企業の倒産が金融経済
の足を引っ張り兼ねないので、実体経済と金融経済のバランスをとって欲しいものです。
どちらも日本経済発展には欠かせないものです。