行政改革実行法

昨日１７時からの政調役員会にて、行政改革調査会として
「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」
（行革実行法）を議員立法として提案し、本法案は
了承された。

３年間の集中改革期間において、総理を本部長とし全閣僚が
構成員となる行政改革実行本部を司令塔とし、行政が自律的、持続的に
改善されていく行政構造改革を強力に推進していく。
また、有識者による行政構造改革会議を設置し、行政構造改革の
具体的措置について総理に提言が行われることになる。

法案に盛り込まれた具体的な改革項目は、
・国家公務員総人件費
・国家公務員ＯＢの独立行政法人への天下り
・予算・決算情報の透明化
・行政事業レビューの強化・法定化
・人事評価制度におけるムダ削減の目標設定
・競り下げの活用、総合評価方式の見直し等々公共調達の改善
・政府内の共通事務（旅費など）の共通化、効率化
・国有資産の棚卸
・公益法人への予算権限付与の厳格化（不適切な内部留保、天下り等
　のある公益法人への予算、権限交付を行わない等）
・検査、検定事務の適正化
・規制改革（一定の期間が過ぎた規制の見直し義務化等）
・行政刷新・監視機能の集約・強化
・情報システム効率化（情報化の推進、政府ＣＩＯ制度、
　投資効果の定量検証等）

あらゆる角度、分野から行政においてムダな事業や非効率な事業が
行われる根っこの部分を見直し、行政の構造改革を行っていく。
その結果、国の行政機関がスリム化され効率化される一方、
新たな公共サービス（広義の行政サービス）の担い手を拡充し、
支援育成する「新しい公共」の構築が、今回の法案の基本方針
の中に盛り込まれた意義は大きいと思っている。

消費増税の前にやるべきこととして行政改革が語られているが
本来は、行政改革は国民の負担増といったトピックスがなくとも
恒常的に行っていかなければならないものである。
ともあれ、国会において本法案の審議が実り多きものとなる
ことを願っている。