ラフレさいたま 視察

本日は、同じ総務委員会に所属する同期の武内のりお参議院議員と
おおしま九州男参議院議員と私の３人で「ラフレさいたま」の視察を行った。

日本郵政が所有する「かんぽの宿」と「ラフレさいたま」、さらには
職員宿舎、あわせて７９施設を一括でオリックス不動産に譲渡することに
ついて、鳩山総務大臣が待ったをかけたことで「ラフレさいたま」も
一躍脚光を浴びるようになった。
私も民主党の総務部門会で、この譲渡問題について日本郵政や総務省から
ヒアリングを受けたが、次々と疑念を持たざるを得ない事実が発覚した。
また、譲渡契約を決定するまでのプロセスの不透明さが疑念に拍車を
かけている。

なぜ、一括譲渡なのか。なぜ「ラフレさいたま」との抱き合わせなのか。
評価額の算出は適切なのか。譲渡先の選定手続きは適切だったのか。
２年後には転売可能となる契約でよいのか。宿泊事業部の職員の継続雇用を
確保するために一括譲渡を決定したとのことだが、それならなぜ
宿泊事業部を丸ごと譲渡しないのか。（ちなみに、ラフレさいたまの正規職員
の数は５人。）聞けば聞くほど湧き出る疑問。

ラフレさいたまは、私もたびたび訪れることがあるが、
さいたま新都心という国の出先機関が集中する、言ってみれば国の方針によって
作られた街の中にあって、地域の宴会、会食、リフレッシュ、宿泊といった需要の
受け皿となっている施設だ。
さいたま新都心計画を立てる中で、出先機関だけの街にはしたくないという
県と市（当時の浦和、与野、大宮市）の考えもあって建設が決定した経緯がある。

街の中でリフレッシュ施設として一翼を担っているものを、埼玉県にも
さいたま市にも何も相談がなく民間への譲渡を決めてしまったのだろうか。
郵政事業は地域密着の事業であり、民営化されたとしても地域社会への貢献を
経営理念に据えてしかるべきなのに。

オリックス不動産への譲渡は白紙撤回となったが、国民の財産が不透明
な形で譲渡されることがないよう、私自身も総務委員としてチェックして
いきたいと思う。