地域若者サポートステーションの視察

本日は「国民生活・経済に関する調査会」終了後、川口駅近くにある
「かわぐち若者サポートステーション」に視察に伺った。
「雇用の安定化」というテーマで勉強をしたいと思っていたところ、
たまたま新聞記事で存在を知り、視察のお願いをしたところ快く受け入れて
下さった。

地域若者サポートステーションはいわゆるニートの自立支援を行う
事業として平成１８年度にスタートした。
平成２０年度は全国７７拠点に拡大されている。
元々、厚労省の事業ではあるが、地域に根ざした拠点づくりということで
都道府県への参加も促したところ、一部の拠点では国と自治体の共同事業と
なっている。

視察に伺った川口のサポートステーションは国と埼玉県がほぼ半分
づつ出資し、ＮＰＯ法人に運営を委託している。年間予算は３２００万円。
スペースは某銀行所有の建物を一部を県が借り上げており、以前の行員
休憩室や応接室のなごりを残したままとなっているが、機能的には十分
なのだろう。
運営を任されているＮＰＯ法人は脱ひきこもり、脱ニートの活動の実績
があり、活動内容を見ても、きめ細かい対応がなされていると感じた。
国単独の事業としてではなく、県との共同事業としたこと、豊富なノウハウ
を持つＮＰＯ法人に運営委託を行ったことが成功の要因だと思われる。

全国のすべてのサポートステーションが川口のように、国＋県＋ＮＰＯ
というわけではなく、国＋公益法人、国＋県+株式会社、国＋市＋ＮＰＯ
と組み合わせはまちまちだそうだが、どうも、この組み合わせパターン
でサービスの質が左右されているようで、なかにはニーズに応えきれて
いなかったり、「取り組んでいます」というためのアリバイづくりに
なってしまっているケースもありそうだ。

先般の決算委員会でも指摘させて頂いたが、雇用の安定事業を行う際、
土地を買って、豪華な施設をつくる必要は全くない。
むしろ、不安定な雇用状態にいる人、定職につけないでいる人、
個々の事情にきめ細かく対応できることが大切なのだろう。
国が行う事業はどうしてもハコものという予算が消化しやすい
事業に走ったり、大がかりにしてしまったりとニーズにマッチ
しないケースが多々ある。
そればかりではない。支出が発生すると十中八九、天下りのいる
公益法人にからめてしまう。
もはやこれは、官僚のＤＮＡなのだろうか。

一点、気になったのは、県の予算が総務省からの地方交付税で裏打ち
されていることだ。地方交付税は本来、使途制限がなく、使い道は
地方が自由に決めれるはずだ。
図らずも、地方交付税のひもつき補助金化の実例に出くわしてしまった。

丁寧に説明してくださったかわぐち若者サポートステーションの
皆様、ありがとうございました。