一昨日の続きです。
○住民意向調査について、ご報告いたします。
8月に復興庁と福島県、浪江町の3者共同で実施した住民意向調査の結果速報が10月17日に発表されました。世帯の代表者を対象として、9,749世帯に対し郵送により実施しました。このうち回答は5,796世帯、回収率は59.5%となっております。 今回の調査の主な目的は、町内外に整備する復興公営住宅の整備戸数の把握と、浪江町への帰還意向の把握などとなっております。
まず、復興公営住宅については、入居を希望する24.8％、判断できない25.5％、希望しない46.3％となっており、世代別にみると、高齢者の希望が多い傾向になっております。また、入居を希望する方の総数は1,376世帯となり、前回調査の2,065世帯より689世帯減少しています。
次に、町への帰還の意向については、「戻りたいと考えている」17.6％、「判断がつかない」24.6％、「戻らないと決めている」48.4％、となっております。
「戻りたいと考えている」がわずかに減少した一方、「戻らないと決めている」が11.1％増えており、「判断がつかない」で減少した12.9％が移行したものと思われます。時間の経過に伴い、戻らないときめる方が増える状況が顕著に表れた結果となりました。そこには、本当は戻りたいが、今の状況では戻れないという方も含まれていると考えております。住民意向調査は来年度も継続して実施する予定でありますので、町民の皆さんの判断材料となる情報を、より早くわかり易い形で提供できるよう努めてまいります。
○復興公営住宅整備について、ご報告いたします。
県営復興公営住宅第一期募集の５２８戸について、入居が開始されております。浪江町民が初めて入居することになる住宅は会津若松市の古川町団地で１２月１５日が入居の予定日となっております。今後は、３月にいわき市の下神白団地と下湯長谷団地、郡山市の柴宮団地での浪江町民の入居が予定されています。
また、住民意向調査の結果にもあるように町民は南相馬市や二本松市等の復興公営住宅の整備を待ち望んでいる状況にありますが、用地交渉などの問題から募集時期が現在確定できないものもあります。計画されている各地の復興公営住宅について、早期に募集時期などを明らかにすることを求めております。また、仮設住宅からの一刻も早い住宅環境の改善と生活の安定のため、引き続き、県に対し住宅整備の促進を強く求めてまいります。
○公営住宅整備に関する協定に基づく復興公営住宅の整備状況について、ご報告いたします。
本宮市営の復興公営住宅についても、本宮市により１０月から１１月にかけて募集が行われました。３団地５６戸の募集に対し、１１５世帯の申し込みがありました。また、桑折町営の浪江町民向け復興公営住宅２５戸も年度内を目途に募集が行われることとなります。この他にも県が桑折町代行事業で３９戸の追加整備の計画が進められています。
今日は、ここまで。