 | 日本の論点２０１１ |
| 文藝春秋編 | |
| 文藝春秋 |
また今年も「日本の論点」に書いたので紹介。
内容はいつもの主張の総括的な内容で、雇用のミスマッチや就職難、空洞化の解決
には、終身雇用にメスを入れるしかないという話。
その観点から言えば、民主党は前進どころか後退していると言わざるを得ない。
（まあ自民が与党でも前進しているとはあまり思えないけど）
それにしても、これだけ“論点”にピックアップされるということは、良くも悪くも
それだけ雇用への関心が高いということなのだろう。
確かに、普通に考えれば、過去最低の新卒内定率や英語の社内公用語化といった現象が
すべて繋がっていることに気付くはず。
今のところ騒がしいのは学生や非正規雇用といった周辺部だけだが、正社員という本体に
大波が押し寄せる日は遠くないはずだ。
根拠は、どこにありますか？当分、来ないと思いますが・・・・・・
それは、ある意味、日本人が集団主義的行動様式から個人主義的な生き方に移行することになるでしょう。同い年の人と同じ時期に就職し、ある役職まで同じように昇進するということもなくなるわけです。
英国の経済誌The Economistで日本特集が組まれていまして、それによると、日本の経済停滞の大きな理由として、利益を上げられない大企業が未だに政府によって保護されていること。そして、６５～７５歳くらいの金持ち高齢者が未だに社会の重要なポジションに就いていること、などを挙げていました。
もちろん、先の日本特有の雇用システムや少子高齢化社会という問題、女性も結婚して子供を持つとなると自分のキャリアを捨てなくてはならないこと、なども言及されてありました。
私が思うのは、今の日本社会は、本当に優秀で仕事が出来る人が、重要なポジションについていないことです。たとえば、ＪＡＬは世界の航空業界でとっくに「負け組」の烙印を押され、会長、社長から、末端の社員まで淘汰されてなくてはならないはずです。それでも、まだお給料をもらってヌクヌクと暮らしています。
韓国を参考にして、企業において４０歳で定年退職という社会に日本もしてみたらどうですか？４０歳以降、金を稼ぎたかったら、独立してベンチャーを興すとか。
もう、今の５５～８０歳の政治家や企業人、大学人などは引退した方がいい。子供たちも大学に進学して独立する年頃だろうし。
スピードを持たせるためには、30歳～40歳の経営者がカギを握っていると思います。グリーや楽天には注目です。
それにしても、新卒の就活で正社員になれないと年金をもらうまでの間、本人の就労意欲や能力より年齢と正社員歴で仕事に就けないのはナンセンスです。同一労働同賃金制が主流にならないと再チャレンジできないのですね。
卒業後3年間は、新卒採用の扱いでなくて、学校卒業と同時に就労できない場合は、政府が生活費と学費と就労資金を全面援助して留年を無限に認めないとだめですね。（苦笑）私も認めて欲しかったです。
来年度の新卒採用活動から導入される、卒業後3年間は新卒者と同じ風に既卒の方を扱うというルール。景気が上向いた後どうなると思いますか。城さんのはどう思いますか。景気が良くなっっても、多くの企業は、新卒者のみ採用を続けると思いますか。
高校生就職難 ４割が未定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-01/2010120101_02_1.html
高校生たちも大変厳しい状況のようで・・大学進学しても駄目、高卒も時期が悪ければ駄目。見直し、改革が必要なのは明らかだ。
日本人は解雇に対して強いアレルギーがあるようで、終身雇用にメスを入れるのはやはり困難かと。。。
結局のところ、国民の理解が得られなければ、前には進まないでしょうね、誰が総理大臣になっても。
私も日本の友人から相談されましたが
“50過ぎたら何が何でも会社にしがみつきなさい。他人の事より守るべき家族があるでしょ、他人の事なんか考えている場合ではないでしょ”
と答えています。全ては自己保身かもしれませんが年金、退職金が絡んできます。確かに退職金の割増もありますが次の仕事がなければ2.3年後にアウトです。
アメリカは年金支給は国民背番号（ＳＳＮ番号）で完全管理され勤務ポイント40ポイント、10年納付のポイント制ですが日本の場合ある程度（それもかなり）の年数が経たないと満額になりません。その満額になるのが後5年とかになったら、そりゃ必死でしがみつきたくもなるでしょう。
年金改革と国民総背番号、企業総背番号制を導入しないとどうにもならないところまできていると思います。
支持するか支持しないかは別として下記の河野太郎の提案は理解するにはわかり易く考えるべき点を含んでいると思います。
http://www.taro.org/pdf/nenkin.pdf
>たとえば、ＪＡＬは…「負け組」の烙印を押され、会長、社長から、末端の社員まで淘汰されてなくてはならないはずです。それでも、まだお給料をもらってヌクヌクと暮らしています。
ＪＡＬには８つも「暴力装置である労働組」があるからです。組員たち（特に老人幹部）は安心して「上納金」で生活できます。※【注】労働組＝労働組合のこと。
>河野太郎の提案は理解するにはわかり易く考えるべき点を含んでいると思います。
机上の計算に過ぎない。
読むと河野氏は現代経済の仕組みをまったく知らないようである。
現象は異なるが現在でも実質の年金は消費税方式である。
ただ消費税の項目ではないが消費税と同じ仕組みで現在の年金は支払われている。現象は計算方式と、支払われるお金は掛け金から支払われているが。
国民総背番号制はもはや必要である。
反対しているのは不法入国した朝鮮人及び外国人である。
年金という仕組みはヨーロパで人が自由に移動が可能でそれを防ぐために、つまり国民を維持するためにおこなわれただろう。
我国にはそれは必要ない。したがって、年金は初めから維持する契機は働かない。
生活保護をやめる時期に来た。それは老人の扱いをどうするかで、生活保護は受ける人は55歳ですべて打ち切りにすることであり、それ以降は国家はあずかり知らぬ。
それ以後は当人の努力の結果を反映させることである。
その年以降は、道徳で処理することにする。
これッ我々は選択することである。
…統計として膨大な人間に悪のレッテルを張り自殺を強要するのが道徳だというなら僕は嫌ですけど、ゴマメの歯ぎしりです。
これをするなら、まずは公務員からですよ。
まあ、自衛隊なんかはポストにもよりますが50才ちょっとで定年なんで、先進的なのかも。
他の公務員も自衛隊にならって５５歳定年にすればいいんじゃないですかねえ。
＞景気が良くなっっても、多くの企業は、新卒者のみ採用を続けると思いますか。
経験者中途採用はあると思いますが、30歳のフリーターを正社員として雇おうという企業は少ない、というか、皆無じゃないんですかね。
このことのカラクリは渡邉先生の「35歳までに読むキャリアの教科書」で「ポテンシャル」として解説されていますよ。
＞今後の日本は終身雇用の方が良い業種以外は流動化していくべきなんでしょう。
民間はすでにそうなっているんじゃないんですかね。
終身雇用のほうが良い（と信じている）企業：多くの大手企業、とくに製造業。かといっても全員終身雇用というわけではなく、「新時代の日本的経営」で示すようにメリハリを付ける。
流動化のほうが良い（と考えている）企業：外資系
公務員は全員税金で食っているんですから全員流動化の側に仕分けられるべきですね。