知人の会社が、派遣社員３００人カットして、親会社から中高年正社員を受け入れる
らしい。人件費は大幅に上がってしまうため、新卒採用も凍結するそうだ。
本社の決定だが、もちろん労組も全面的に支持している。
というより労使で一緒に決めたことだ。
なにはともあれ、これで赤字ラインの中高年正社員さまの生活は守られたわけだ。
「労働者の生活を守れ」と叫ぶ人たちのいう労働者とは正社員のことなので、
基本的に学生や派遣さんは含まれていない。
さて、ここから見えてくるものは２点。
・連合のいう連帯など、しょせんはカムフラージュに過ぎないということ。
電話相談窓口くらいは作ってくれるが、裏ではこういうことを普通にやっているわけだ。
まあ好意的に解釈するなら。
「（我々正社員の）雇用を守るために（あなたがたを犠牲にして）連帯しましょう！」
という具合か。
自称“貧困活動家”の中には、さかんに連合との連帯ぶりをアピールする人間がいるが
いい加減プロパガンダに協力するのはやめろと言いたい。
金儲けしたいならよそでしろ。
・結局、人件費と言うのはサジ加減でどうこうなるものではなく、誰かを
守るために規制をかければ、別の誰かが切られるだけだということ。
じゃあ誰も切られないように規制でがんじがらめにすれば…正社員の残業が増え、
工場の海外移転が進むだけだろう。
一番いいのは、両者の間で公平な競争をすること。そうすれば年齢・学歴・性別に関わらず
結果の出せる人間が評価され、結果的に分配されるパイが増えるだろう。
そういう競争を避けて、上辺だけの安定と平和を取り繕うだけでは、上辺の世界は
どんどん縮小し、底辺は拡大をし続ける。非正規雇用比率が過半数を超えた韓国が典型だ。
論者によっては「持たざるものが過半数を超えれば、ほっておいても流動化は始まる」
という人もいるのだが、韓国の事例があるので、僕はあまりのれない。
とにかく、持たざるものに構造的矛盾を理解させることが何より重要なのだろう。
新聞社も、こういう構造的問題を取り上げると反響は大きいだろうに。
取材したいならうちに連絡してくるといい。窓口くらいは紹介するから。
らしい。人件費は大幅に上がってしまうため、新卒採用も凍結するそうだ。
本社の決定だが、もちろん労組も全面的に支持している。
というより労使で一緒に決めたことだ。
なにはともあれ、これで赤字ラインの中高年正社員さまの生活は守られたわけだ。
「労働者の生活を守れ」と叫ぶ人たちのいう労働者とは正社員のことなので、
基本的に学生や派遣さんは含まれていない。
さて、ここから見えてくるものは２点。
・連合のいう連帯など、しょせんはカムフラージュに過ぎないということ。
電話相談窓口くらいは作ってくれるが、裏ではこういうことを普通にやっているわけだ。
まあ好意的に解釈するなら。
「（我々正社員の）雇用を守るために（あなたがたを犠牲にして）連帯しましょう！」
という具合か。
自称“貧困活動家”の中には、さかんに連合との連帯ぶりをアピールする人間がいるが
いい加減プロパガンダに協力するのはやめろと言いたい。
金儲けしたいならよそでしろ。
・結局、人件費と言うのはサジ加減でどうこうなるものではなく、誰かを
守るために規制をかければ、別の誰かが切られるだけだということ。
じゃあ誰も切られないように規制でがんじがらめにすれば…正社員の残業が増え、
工場の海外移転が進むだけだろう。
一番いいのは、両者の間で公平な競争をすること。そうすれば年齢・学歴・性別に関わらず
結果の出せる人間が評価され、結果的に分配されるパイが増えるだろう。
そういう競争を避けて、上辺だけの安定と平和を取り繕うだけでは、上辺の世界は
どんどん縮小し、底辺は拡大をし続ける。非正規雇用比率が過半数を超えた韓国が典型だ。
論者によっては「持たざるものが過半数を超えれば、ほっておいても流動化は始まる」
という人もいるのだが、韓国の事例があるので、僕はあまりのれない。
とにかく、持たざるものに構造的矛盾を理解させることが何より重要なのだろう。
新聞社も、こういう構造的問題を取り上げると反響は大きいだろうに。
取材したいならうちに連絡してくるといい。窓口くらいは紹介するから。
そりゃ赤字ライン中高年の給料を稼いでくれる黒字若手も多少は必要でしょ。黒字若手が中高年になったあかつきに、現在の赤字中高年と同じ待遇（ポスト・昇給）が用意できないのにね、ってのがブログオーナーの問題意識なわけで。
お互い、会社を通じで一方的に貢ぐだけの人生だけど、がんばろうよ。
こんな、未来の世代におよそ希望のなさそうな国で、無責任に子供なんて産んでいいのだろうか、と最近とみに思います。少子化と叫んでいますが、こんな既得権益たっぷり持ってる老人・中高年ばっかり保護してて、少子化になってあたり前だと思います。
×既存の労働組合に依存しないと成り立たない～
○既存の労働組合に寄生しないと成り立たない～
裁判１つするにしても、自分たちでお金は用意できないので、カンパは既存の労働組合に頼るしかないし、署名活動も同じです。そこでそれほど儲かっているとは思えません。
同世代以下の支持と、カンパや署名が集められれば、連合を相手にする必要もないのでしょうが、そこ以外に組織率の高い労働組合がない（社員を強制的に組合員にしているからですね）ので、そこに依存するほかない。そこで苦渋の決断をせざるをえない現状があるのではないかと推察いたします。
そういったあたりを勘案する必要があります。
1人でやっているときにはできることも、組織や数をあてにしなければできないこともあります。
おそらく違いますよ。労働組合が強いところは、正社員と派遣を比べると、どこも派遣を一方的に辞めさせてます。労働組合が強い所だったら、正社員だったら、退職金を割り増しにするなどしなくては、若手も中年も辞めさせられないと思いますよ。
雨宮・湯浅みたいなのですか？
＞まったく関心もプランもないくせに便乗してくる政治家
大村みたいなのですか？
民主党の方がよいのでしょうか？やっぱり民主党もダメですか？選挙でしか意思を示しようがない一般人としては、どうすればよいのか分かりません。
＞＞中年世代を怒らせると、選挙に勝てなくなるから。
＞何がいいたいのか分からないけど、
＞一番人数が多い層がまさに就職氷河期でワリを食った世代、マスゴミ用語でいう「ロストジェネレーション」ですよ。
横から失礼します。一番多いのは「ロストジェネレーション」の親の世代、いわゆる「団塊の世代」ですよ。
かつ、中年以上の世代の方が投票率は「ロストジェネレーション」より遥かに高いため、単純な人口以上に、選挙市場においては中年以上の世代が一番のお客さんとならざるを得ないのです。
一度政権交代はせんといかんと思うのですが、民主は労組が支持母体だし、社民・共産は論外だし。かといって自民じゃどうしようもなしって・・・
選挙あってもどこ入れりゃいいんだよ！！ってのが若者の不幸なとこです。
城さんおすすめの人物がおられるなら、ぜひ教えていただきたいです。というか立候補してください。
＞中年世代を怒らせると、選挙に勝てなくなるから。
何がいいたいのか分からないけど、
一番人数が多い層がまさに就職氷河期でワリを食った世代、マスゴミ用語でいう「ロストジェネレーション」ですよ。
本気で労働組合から甘い汁が吸えるのは、せいぜい40～50代以上の、しかも大企業正社員だけでしょう。それ以外の大多数の労働者にとっては労働組合などもはや味方ではないと思います。
それはいわば独裁国家における軍隊みたいなものでしょう。天下りを受け入れさせる代わりに、甘い汁を吸わせているのです。もちろんその甘い汁は天下り本人が吸う汁の甘さには遠く及ばないのですけどね。
独裁者とその家族：超お金持ち
政府のお偉いさんや独裁者の側近：かなりの金持ち
軍部や親衛隊：まあまあ高待遇。
善良な国民：ド貧乏。
国民の不満が高まると、軍部はそれを鎮圧するために動きます。かれらの好待遇は、いわば政府の犬として魂を売り渡した対価です。もちろん彼らの待遇を支えるための原資は、善良な国民への重税によって賄われるのです。
これこそ「日本が世界で最も成功した社会主義国家」と言われる由縁ですね。
PS.
Doblogがさっそく閲覧さえできない状態になったようです。さすがにほんいちのNTTデータの技術力だけのことはありますね。
政治不信につながっていると思います。
これは本当にそう。
なんだかんだいって貧困ビジネス家はビジネスはしているわけで、それで助かる人もいる。問題なのはまったく関心もプランもないくせに便乗してくる政治家でしょう。こういう手合いはバラマキ以外になんの能も持たないから始末が悪い。
＞守るために規制をかければ、別の誰かが切られるだけだということ。
“貧困活動家”に関しては、彼らのうちの少なからずの部分は“貧困
ビジネス”業者みたいなものだと思うのでかまわないと思いますが
（彼らにも資本主義下での営業の自由というのがあるわけですから）、
政治家がこのことに真摯に向き合おうとしないのがどうもイヤというか、
政治不信につながっていると思います。
世代別にみると、中年世代が一番人数がおおいので、
中年世代を怒らせると、選挙に勝てなくなるから。
労働組合の緩和なんて絶対にできないと思います。
たとえば脱退ができるとか、もらう方式を選択できるとか、いろいろあるが、その仕組みを見ると全員を地獄までつれていくと言うことで、大東戦争時の玉砕戦法を思いおこさせる。
わが国社会は倒産という救いができない世界へとなりつつある。わが国だけならその芝居もできるが、外国があるから、其れはできない。何故このことが分からないだろう。その外国のおかげで、わが国の仕組みが維持されているから、奇妙な矛盾である。
正社員が他の国民と一緒に心中ならいいが、心中するのではなく、踏み台にする。
若い人は知らないかもしれないが、その昔山本五十六と言う軍人がいて、亜米利加との戦争で、いわゆる真珠湾作戦を考案して （これは考えたうちにはいらない、ただの怠け者の行動） 実行した。実行をしたがその後のことをまったく考えていなかった。其れと同じである。
我々は多分大東亜戦争と同じ展開を見ることになるだろう。
あの時は、亜米利加と和平をすると、軍人の首切りをしなければならなかった。軍人は公務員である。
今回も同じである。国内は公務員の人件費を半分（多分20兆だと思う）にして、その分減税すれば、物事はすすむのではないか。
経済が崩壊すれば正社員も何もないと私は思うが、日立やパイオニアへの資金提供をやめよ。日本航空に提供するのもやめよ。それをしないと、全体がお陀仏になる。近く来るのではないか。
移転、雇用全てになりふり構わず中国並のガチガチの規制を掛ければそうはならない。
最も日本としては、それをいかに税制・非関税障壁・技術裁判・金融駆使して穏やかに見せる配慮が必要でしょうが
企業に正義は無い。ただ企業は利潤を追求する存在。それを国益に結び付ける仕組みを作るのは政治の仕事です。
親会社の天下りが子会社をダメにするという本があって「まさにその通り！」と思い、購入して読みましたが世間はそれほど大きな問題と捉えていないようで、対して売れずに終わったみたいです。
ちなみに前職では、50代中盤の管理職が2000万円近い給与をもらっていました。もう一つちなみに私は基本給20万円でした。派遣のときのほうが給与が10万円ほど高かったなぁ…