さて、新内閣の誕生である。
みずほちゃんを食品担当とか消費者担当に配流するあたりは人事的センスを
感じるのだけど、やはり最大の問題は亀井さんだろう。
今回の総選挙で、国民新党は勝った訳ではない。
代表と幹事長が揃って落選している点からも明らかなように、彼らの主張が
支持されたわけではないのだ。
ちなみに、若者マニフェスト策定委員会での政党マニフェスト採点で、
僕は国民新党の財政・社会保障政策にほとんどゼロ点をつけている。
その国民新党が与党となり、あろうことか、彼らの最大の主張である郵政問題担当
のポストを手にしたのだから、本当に政治というのは不思議なものだ。
そもそも、民営化に反対しているエコノミストなんて一人もいないはず。※
時代に逆行する金融・郵政改革担当の誕生だ。
もっとも、意外な収穫もあった。
総理による国策捜査発言の撤回だ。
それから、西松建設に対して、「国策捜査」という言葉を１度使った
次第でございますが、私は２度は使わなかったつもりでございます。
すなわち、一度使ったことに対する、ある種の反省の思いを含めて、
その言葉を遠慮している所でございますので、そのような立場を
ご理解頂きたい。
要するに「あれは選挙用のパフォーマンスでした」と認めたわけだ。
いや、全然いいんですけどね。だって、もともとそんなヨタ話を本気で信じてたのは
ミラーマンとかモリタクとか、そっち系の人だけなので。
できればこの調子で
「郵政民営化見直しも派遣禁止も、全部パフォーマンスでした」
と言っていただきたい。
良い方向にマニフェストを見直す分なら、いくらでもぶれて構わないですよ、鳩山さん。
※森永卓郎は僕の中では芸人枠なので未カウント。
芸風でいうと“左の鳥肌実”みたいなものだ。
みずほちゃんを食品担当とか消費者担当に配流するあたりは人事的センスを
感じるのだけど、やはり最大の問題は亀井さんだろう。
今回の総選挙で、国民新党は勝った訳ではない。
代表と幹事長が揃って落選している点からも明らかなように、彼らの主張が
支持されたわけではないのだ。
ちなみに、若者マニフェスト策定委員会での政党マニフェスト採点で、
僕は国民新党の財政・社会保障政策にほとんどゼロ点をつけている。
その国民新党が与党となり、あろうことか、彼らの最大の主張である郵政問題担当
のポストを手にしたのだから、本当に政治というのは不思議なものだ。
そもそも、民営化に反対しているエコノミストなんて一人もいないはず。※
時代に逆行する金融・郵政改革担当の誕生だ。
もっとも、意外な収穫もあった。
総理による国策捜査発言の撤回だ。
それから、西松建設に対して、「国策捜査」という言葉を１度使った
次第でございますが、私は２度は使わなかったつもりでございます。
すなわち、一度使ったことに対する、ある種の反省の思いを含めて、
その言葉を遠慮している所でございますので、そのような立場を
ご理解頂きたい。
要するに「あれは選挙用のパフォーマンスでした」と認めたわけだ。
いや、全然いいんですけどね。だって、もともとそんなヨタ話を本気で信じてたのは
ミラーマンとかモリタクとか、そっち系の人だけなので。
できればこの調子で
「郵政民営化見直しも派遣禁止も、全部パフォーマンスでした」
と言っていただきたい。
良い方向にマニフェストを見直す分なら、いくらでもぶれて構わないですよ、鳩山さん。
※森永卓郎は僕の中では芸人枠なので未カウント。
芸風でいうと“左の鳥肌実”みたいなものだ。
と言っていただきたい。
まあ、そりゃそうなんだけど(笑)
閣僚人事を見てもKYな感じだし。
国民が政権交代にどんな期待を込めているのかを分かっているのかすごく疑問だ。
郵政民営化を元に戻して喜ぶ国民なんて、特定郵便局の局長と過疎地のジジババだけでしょ。
なんか、船出からがっかりですよ。
政権交代に浮かれて、時代に逆行するようなことを次々にやってしまいそうな悪い予感が。。。（特に藤井、亀井あたりを中心に）
韓国のノ・ムヒョンのようにならなければいいが。
亀井さん、初日から飛ばしてるみたいですね。西川さんに辞任を要求したり…どれくらい民主党は郵政を巻き戻すつもりなんでしょうか…
アメリカの大統領も、就任直後のハネムーン気分が抜けた頃から厄介な事になってきますが、今回の日本も同じことでしょう。
いずれ、神の見えざる手によって審判が下されます。
その点、自分は心配していません。
小泉さんの時代に郵政を民営化すれば改革が進む、と主張したのは間違いだ！と民主党が指摘していたと思います。それならもっと改革を進めれば良いはずなのになぜ元に戻すという発想なのでしょうか？
日本人は実は、民間も競争が嫌い！変化なんか嫌だ！と考えている人が多いようなので、この人事は案外”民意”を反映しているのではないでしょうか。
もしかしたら素人のふりをしてとぼけてるのかもしれないが、そうだとすれば経団連等特定の利害集団に偏向した悪意あるイデオロギッシュな発言である。
そんなに支援されてたっけ?と耳を疑いましたが。。
郵便は国営化にはしない、とも明言していたので、まあちょっとは安心ですが。
亀井さんの徳政令はずいぶん叩かれてますね。まあ資本主義としてはありえないですが。
本当に貸し渋りがあり、実際には返済能力がある人が3年の猶予のあいだに利息だけはちゃんと払えば、銀行にとっては収入増になりますわな。まあこんな事は政府に口出しされる事ではないんですが。
自分個人としては、事業資金は融資を受けるにも結構手間がかかるので、利息だけで据え置きしてもらえるなら手間がかからない分ラクチンですわ。
しかしヘタするとこの政策は人気が出ちゃうかも知れんですよ。銀行はさんざん公的資金で助けられてますから。踏み倒すんじゃなくて返済がちょっと遅れるくらい我慢しろよといった事を考える人も一杯いるでしょうし、実際今さえ乗り切れれば、と言う人も一杯居るでしょうし。
まあ99％実行できるとは思えんですけどね。
企業側は非組合員にすることを積極的に推し進める傾向があるのです。社員全部が忠誠心の低い状況を避けるためです。だから、この膨らんだ部分を組合員と非組合員に分けて考えるべきではないでしょうか。
仮に全部組合員だとしても４５歳で４０万では住宅ローンを払ったら、教育費もまともには賄えないでしょう。
人件費に手をつける前提として役員給与のカット、配当の引き下げ、不稼動資産の売却、有利子負債の圧縮、調達コストの見直し等々やるべきことはたくさんあるはずです。
この意味からいえば、城氏の言う「正社員の既得権云々」は企業によって異なるし、個別企業の問題であり、それに対し非正規社員の解雇の問題は、社会の混乱をもたらす、それこそ社会問題なのです。これをゴッチャにして論ずることは一方に加担し一方を利するだけのことではないでしょうか。宮台氏の言葉を借りれば「合理的判断」を欠いた、視野の狭い議論だと思います。
日本で正社員雇用を流動化するには、教育費・住宅費などの公的補助、中高年の採用問題、失業給付の期間、ワークシェア、職業訓練制度etc...など整備をしなくちゃいけないものがたくさんあります。ヨーロッパはデンマークやオランダのようにこれらを整備して雇用を流動化させた国と、フランスやイタリアのように雇用規制を守り、場合によっては国が賃金を補填する国があります。アメリカや日本はセーフティーネットは生活保護だけなので、一度落ちたら抜け出せない人で溢れています。どれがいいか？
みずほちゃんをどうでもいいポストにつかせたのは、社民党本部ビルごと党を乗っ取るためなんでしょう。