天下りという闇に、いよいよメスが入ることになりそうだ。
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が
同省天下りOBらの年収を委託費で保証していた問題で、政府の
行政改革推進本部事務局が18日までに、同機構の調査を始めた
ことがわかった。
年収保証までしていたというから、闇はずいぶんと深いだろう。
それにしても、雇用改革にまったく手をつけず格差や貧困を放置したまま、
「高齢・障害者雇用支援機構」の名の下、税金を垂れ流してこういうことを
やっていた厚労省というのは、救いようが無い組織だ。
もっとも、同様のことは各省庁にも存在する。
組織の成長拡大しない官庁にとって、天下りは年功序列制度を維持する大動脈だ。
それがストップすれば、数年で回転していたポストに、下手をすれば定年まで
居座ってしまうハメになり、以前から指摘してきたように、若手~中堅にとっては
絶望的な状況になる。
彼らもようやく、そのリスクを危惧しはじめたようだ。
もっとも、それ自体は別に珍しいことでもない。
飼い殺しも空手形も、民間では10年以上前から起きている話である。
そういう日本型雇用の矛盾を、天下りというトリックでごまかし続けてきたわけだ。
ただ、官庁では以下の二点で、民間より悲惨な地獄絵図になると思われる。
・大手のように天下り先が無い
民間大手には“グループ企業”という名の天下り先がある。
商社のように特にグループ企業の多い業種であれば、組織がゼロ成長でも結果的に
年功序列は維持出来るケースもある。
これが完全になくなるわけだから、「課長以上昇格者は26%」という大手の数値
を下回る可能性が高い。
・組織体制や業務プロセスが昭和的で、長時間残業が恒常的
中央省庁は平均的に忙しい。特に質問主意書などでつるし上げられている部署など
月100時間超の残業はザラである。
僕の経験上、人というのは“希望”を失った途端、業務量やプレッシャーに対する
免疫が激減する。つまり、報酬システムが崩壊し、ただの3K職場に成り下がる
ことで、回っていた業務も回らなくなるはずだ。
具体的に言うと、メンタルトラブル等でバタバタ倒れる官僚が続出するんじゃないかな。
大変ですね、霞が関も。
まあ、そういう警告を何年も前から色々な論者にされているのに、
「日本は従来どおりの長期雇用で行くべきだ」と言い続けてきたわけだから、
少なくとも厚労省については自業自得だろう。どうにでもなるがいい。
長妻&仙石コンビに、わけのわからない独立行政法人を全部潰されて、
人事がガタガタになって、職員がバタバタ倒れても、仕方ないよね。
だって、自分たちがそれを良しとしてきたんだから。
そういえば「城さんの主張は財界よりだ」と言っていた木っ端役人もいたけど、
今回は財界も新自由主義も関係ない。
“天下り”というインチキを取り上げられただけだ。
「日本型雇用は素晴らしい!これからもこれで行きましょう!」
と天下に向けて公言してきたお役人には、
がっぷり四つで、日本型雇用の生の味を味わっていただきたい。
きっと悲鳴を上げるくらい気に入ると思うよ。
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が
同省天下りOBらの年収を委託費で保証していた問題で、政府の
行政改革推進本部事務局が18日までに、同機構の調査を始めた
ことがわかった。
年収保証までしていたというから、闇はずいぶんと深いだろう。
それにしても、雇用改革にまったく手をつけず格差や貧困を放置したまま、
「高齢・障害者雇用支援機構」の名の下、税金を垂れ流してこういうことを
やっていた厚労省というのは、救いようが無い組織だ。
もっとも、同様のことは各省庁にも存在する。
組織の成長拡大しない官庁にとって、天下りは年功序列制度を維持する大動脈だ。
それがストップすれば、数年で回転していたポストに、下手をすれば定年まで
居座ってしまうハメになり、以前から指摘してきたように、若手~中堅にとっては
絶望的な状況になる。
彼らもようやく、そのリスクを危惧しはじめたようだ。
もっとも、それ自体は別に珍しいことでもない。
飼い殺しも空手形も、民間では10年以上前から起きている話である。
そういう日本型雇用の矛盾を、天下りというトリックでごまかし続けてきたわけだ。
ただ、官庁では以下の二点で、民間より悲惨な地獄絵図になると思われる。
・大手のように天下り先が無い
民間大手には“グループ企業”という名の天下り先がある。
商社のように特にグループ企業の多い業種であれば、組織がゼロ成長でも結果的に
年功序列は維持出来るケースもある。
これが完全になくなるわけだから、「課長以上昇格者は26%」という大手の数値
を下回る可能性が高い。
・組織体制や業務プロセスが昭和的で、長時間残業が恒常的
中央省庁は平均的に忙しい。特に質問主意書などでつるし上げられている部署など
月100時間超の残業はザラである。
僕の経験上、人というのは“希望”を失った途端、業務量やプレッシャーに対する
免疫が激減する。つまり、報酬システムが崩壊し、ただの3K職場に成り下がる
ことで、回っていた業務も回らなくなるはずだ。
具体的に言うと、メンタルトラブル等でバタバタ倒れる官僚が続出するんじゃないかな。
大変ですね、霞が関も。
まあ、そういう警告を何年も前から色々な論者にされているのに、
「日本は従来どおりの長期雇用で行くべきだ」と言い続けてきたわけだから、
少なくとも厚労省については自業自得だろう。どうにでもなるがいい。
長妻&仙石コンビに、わけのわからない独立行政法人を全部潰されて、
人事がガタガタになって、職員がバタバタ倒れても、仕方ないよね。
だって、自分たちがそれを良しとしてきたんだから。
そういえば「城さんの主張は財界よりだ」と言っていた木っ端役人もいたけど、
今回は財界も新自由主義も関係ない。
“天下り”というインチキを取り上げられただけだ。
「日本型雇用は素晴らしい!これからもこれで行きましょう!」
と天下に向けて公言してきたお役人には、
がっぷり四つで、日本型雇用の生の味を味わっていただきたい。
きっと悲鳴を上げるくらい気に入ると思うよ。
公務員は病欠3年まで認められるんでしたっけ?長期病欠者が多いと、また叩かれますね。まだ日本国では鬱病は病気と認めない国民が多いですから。厚生労働省はメンタルヘルスの国民理解度を上げる努力が必要ですね。自分たちの組織防衛のためにも。
にしても官僚も気の毒です。毎日終電まで働かされて給与も民間より安く天下りもできない。希望のかけらもなくなればいくら優秀な人材でもメンヘルになってつぶれます。さらに若者は官僚が割にあわないことに気づいて今以上に目指さなくなるでしょう。
霞が関がまずやるべきことは異常なまでの残業の多さをなんとかすることです。イギリスの財務省なんかは毎日5時過ぎに大半が帰宅して7時には庁舎内はほとんどもぬけの殻らしいですし日本も少しは見習ったらどうでしょうか。
もっとも残業の多さは霞が関に限ったことじゃないですけどね。官庁にしろ民間にしろなんでこうも日本は労働時間が異常に長いのでしょうか。いつまでたっても24時間働けますか?という昭和的価値観から抜け出せませんし、昔に比べれば連休が増えたとはいえいまだ日本人の総労働時間は世界でもトップです。
今の時代、「日本型雇用教」の信者は、公務員、大企業社員、大学教員、経団連、労働組合、大手マスコミです。そして、この集団から「宣教師」が輩出されて、世論をミスリードしようとしているのです。
しかし、「日本型雇用教」の宣教師たちは、信者や救いを求めてくる人たちを公平に扱いません。正規雇用・非正規雇用、組合員・非組合員といった雇用形態での差別を当然のこととしています。
そして、他の考え方をする人たち(筆頭は城さんかな?)に不寛容で異端視し、激しく排斥します(ネオリベとか自分でも全く理解していないレッテルを張る)。
彼らは自分たちの信じる「日本型雇用教」が実は歴史が浅く、しかも一定の条件の下でしか実現しない教理であることを学ぼうともしません。まともな宗教ならば教理を解釈する学問があるはずです。
「日本型雇用教」に未来はあるのでしょうか?
少なくともルターやカルヴァンのような改革者は生まれてこないでしょうし、第二次大戦中のコルベ神父のように自己犠牲を身をもって示すような「聖人」も出ないでしょう。所詮、自分たちの既得権益を守るため以外の何物でもないのです。
このまま行くと、日本は、17~18世紀のスペインのようになりそうですね。西欧諸国で市民が勃興し、理性的な科学が発達していくのを尻目に、旧態依然とした産業に依存し、異端審問所が目を光らす。社会は停滞し、活力は失われる。
「いつか来た道」は「日本型雇用教」信者のよく言うフレーズなのですが・・・
人口比で言えば10%に満たなかった武士を日本人の代表のように言いたがるのと同じで、日本企業はすべて終身雇用、年功序列だったと考えるのは妄想ではないですか。「昔はよかった!」と思い込みたがる人々が「昔は年功序列、終身雇用でよかった!」と過去を過度に美化(?)しているだけではないのですか?
とにかく役所でも終身雇用、年功序列を維持できるほど無駄な税金を投入できる状況ではないので、あきらめて組織・人事改革を行ってもらうしか無いです。仮に体制の改革中の混乱で不具合が生じても、それを受け入れて改革してもらうことを優先するしか無いと思います。
確かに、公務員でも無能な人は切るべきだし、
必要な時は余剰人員を削減するのもありだとは思いますが、
結果として首にならずにずっと勤め上げるような人が、
公的セクターの性格上必然的に多くなるでしょう。
そうした状況下で中央省庁がうまく回るようにするには、
第三セクターなどへの天下りを禁止するよりも
むしろ出向などの形にして公に認めた上で
給与体系を公務員と統一し、
法外な給料や退職手当の支給を防ぐと共に
きちんと定年を決める方が良いのではないかと思います。
凡そ、製造業におけるラインワーカー、単純工の作業などと言うもの、三日も見習えば覚えられるし、多少時間を掛けたとしても、せいぜい三月か半年で一人前になれる仕事ばかりだ。
そんな単純繰り返し労働者の賃金は、如何にあるべきか。15才の少年も、30才の所帯持ちも、40,50の壮年も同じ仕事をして、生活の糧を得て行こうと言うときに、その賃金は、15才の、中学卒の少年と同じで良いのか。
同一労働同一賃金を主張する諸氏に、是非その見解を伺いたいものだ。」
池田信夫ブログにあった「かも」氏のコメントです。それと下請けと大企業の賃金格差って各々の企業の収益の格差から来てるのも大きいと思うんだけどそれも同一賃金にするって…とくに製造業で。、さあその辺はブログ主、読者諸君どう答える?
まあ製造業とサービス業分けて考えたほうがいいのは間違いない。
もしこうした製造業における単純繰り返し労働が日本に残れたとしても、十代から五十代までが同じ賃金になるのは避けられないでしょうね。経済学的にみれば両者は同じ付加価値しか生み出せていないわけですから。
民間では天下りはない、なんてバカなことを言っているコメンテーターは多いですが、民間はさらに天下りが多いです。そしてそれによっておっしゃるように年功序列をキープしているんですよね。結局外郭団体に天下りできなくなった場合、全体としての人件費を抑えるという方向に持っていかざるをえないでしょうね。
官僚の給与と社会的立場がアメリカ並の低さになりそうです。