重要なのは、天下り廃止のその先だ

先日の番組。
雇用問題はまあオマケみたいなものだったけど、その他で
いくつか興味深いコメントが見られた。
特に天下りに関する議論では、各党の価値観が明確に現れていたと思う。

天下りの禁止については、あそこまで言い切る以上、抜本的な見直しを
進めるのだろう。
ただし、世耕氏が言うように、重要なのはその先のプランだ。
文字通りに天下りを禁止するのであれば、「30代で局長に抜擢」
するような完全実力型の人事制度に切り替え、組織内の流動性
を大幅に高めないと話にならない。
つまり、能力のない人間はバンバン降格するという欧米ホワイトカラー並みの
実力主義が必要となる。

言っちゃあなんだけど、「小泉改革で格差が拡大した」とか「全員正社員にすべき」
なんて今どき真顔で言っているような人たちに、そういうセンスがあるとはとうてい
思えない。
「官僚や政治家はお金のためだけにやる仕事ではない」
という松原仁氏の意見は一つの理想だが、古今東西問わず、集まる人材の質は報酬額に
比例して決まるものだ。

かつて、多くの人間が大企業を目指したのは、生涯賃金で見ればそれが魅力的だった
からだ。近年、外資や医学部の人気が高まったのは、若者の気質が変わったわけでは
なく、単に年功序列の期待値が低下した結果にすぎない。
「最近の若い者は辛抱が足らん、目先の利益しか考えていない」なんてトップの意見は
制度改革をさぼる言い訳でしかないし、少なくともエリートは、そんな精神論を
聞く耳もたないだろう。

というような民間の経験を、与党にはしっかり踏まえていただきたい。
ダメ企業ならとっとと潰れてもらって構わないのだけど、国の屋台骨の話だからね。

そうそう、ついでに言っておくと、天下りという蛇口を閉めっぱなしで放置する
だけでも、人材は集まることは集まる。
志望動機を聞かれて、
「官僚達の夏が面白かったからです」とか
「安定してそうだから」とか言っちゃうような人でよければ、
心配しなくても毎年受けに来てくれるだろう。

なので、そういうのを数年で鍛え上げて戦力にするような研修システムと人事制度
を構築できるなら、このまま行くというのも手ではある。
流動化の方が簡単だと思うけど。


その他、メモ。

・「新制度の最低保証年金はいつから満額支給？」との問いに、全員てんでんばらばら
　で回答する連合軍（しかも皆違う）。まあマニフェストなんて、立案者以外は
　その程度の扱いなんだろう。
・浅尾慶一郎（みんなの党）は要注目かも。
・亀井亜紀子（国民新党）はお父さんそっくり。