大企業トヨタの直参と陪臣

トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって
いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、
一律で、しかも３割というのは結構えげつない。

こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき
原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。
トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、
モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。

これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。
僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」
と言っているのはこういう理由による。
少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、
（長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。

たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法行為を平気で行なう企業がある」
というようなことを言う人がいるが、ちょっと違う。
リストラや労働条件の不利益変更が出来ないという判例は、それらを全面的に禁じて
いるわけではなくて、「経営上の必要性」といった合理的な事情があれば認められる
とする。
そういった下請け企業は金が無いから賃下げやリストラをせざるを得ないわけであって、
合理的な事情はびんびんに存在している。（争う余地はあっても）違法とは言い切れない。

「金がある大手は、あくまで日本型雇用を守りなさい。でも下請けはそういった大手を
下支えしなければいけませんから、大目に見ますよ」
日本の雇用法制には、企業のカースト制度を裏付けるダブルスタンダードが埋め込まれて
いるような気がしてならない。

企業規模や雇用形態によらず、最初から現実的で明文化された文言を一律適用し、
（性差や年齢といった理由での）違法解雇のみを禁じる方が、ずっと合理的で民主的
だと思うのだが。
そういう意味では、“流動化”などと言わずに「規制の明文化」なんて言ったほうが
受け入れられやすいかもしれない。

先日の営業部門世界再配置のニュースとあわせて考えると、トヨタは恐らく新興国
への進出を本格化させるつもりだろう。そして、彼らが買える水準にまで、コスト
の引き下げは今後も続くだろう。もともと「乾いた雑巾」と呼ばれるくらい絞っていた
わけだから、事実上の廃業に追い込まれるところも多いのではないか。

これまでアメリカというリッチな上客のおかげで目立たずにすんだが、企業規模、
雇用形態による格差の拡大は今後も加速していくはずだ。
また、モリタクか誰かが「新自由主義のせいだ！」とか言い出しそうなのであらかじめ
言っておくが、これらは日本型雇用が生み出す格差である。

もちろん、完全な自由競争下でも格差は残るが、そこには希望があり、副産物として
イノベーションも生まれる。
身分制度は恐らく、上位の怠惰と下位の絶望以外は何も生まない。