残業バカ一代

日経のコラムで、残業時間が取り上げられている。
まあ概ね正論なのだが、少々退屈なのでちょっとフォロー。

まず残業が多いのはその通りだが、厚労省統計の実労働時間は給与ベースなので
いまひとつ信用できない（要はサービス分やみなし残業が抜けている）。
総務省の出口調査を使うならさらに５００時間は働いている計算になるが、
どうだろうか。
僕個人は３０歳当時、月平均で５０時間くらい残業していたから、年間ではだいたい
２５００時間くらい働いていた計算になる。
ちなみに、２，３０代の中では“ごく普通”の残業量で、３０００時間近いヤツは
結構いた。
今いろいろな会社を見ていて思うに、やはり総務省の数字のほうが実態に近いと思う。
要するに、ドイツ・フランス人より６００時間以上長く働いているわけだ。

では、なぜ残業が多いのか。
これはしばしば言っているように、正社員の雇用調整ツールが残業以外にないためだ。
定年まで賃金保証した上で雇用し続けるほど仕事がいっぱいありますし今後もある
でしょうという会社はいい。
だがそこまで強気ではない会社は、正社員の労働時間を増やすことで対応しようとする。
だから（他にも雇用調整ツールを持っている）外資などに比べて、日本企業の労働時間は
アップダウンが激しい傾向がある。
一般的に不況になれば残業時間が減って暇になるものだが、新卒採用抑制や発注減で
逆に忙しくなる人も結構いる。その一方で失業者がいるのだから、皮肉な話だ。

そう考えると、社会全体で見れば仕事の量が増えているわけではなく、
単に労働力の効率的な活用がされていないだけなので、
お昼寝国家に負けてしまうのも仕方が無い。
「残業は美徳だ！」というアホな管理職も、
「労働者の権利を守れ！」といって長時間残業に無為無策な労組も、
このマヌケな残業製造業の担い手だ。
もちろん、「規制さえ作れば人件費も増やせるし、労働時間も減らせるのだ」
と無邪気に信じている某省庁も同罪である。