左写真は TBS 系 (JNN) ニュースから。 右はオランダ "飾り窓" 地区 (アムステルダム)。
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ニュース映像から 集会で堂々と売春の合法化を叫ぶ韓国人の姿を見て、日本とは随分 感覚が違うなぁと感じました。 しかし 世界を俯瞰すると、世界中で全面的に禁止されているわけでもないようです。
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「韓国で女性ら 700人が売春の合法化求め集会」(９月24日 TBS系・JNN) ＿＿ ※追加１へ
「韓国はトンデモ売春大国！」(９月７日 林秀英/ビジネスジャーナル) ＿＿ ※追加２へ
ウィキペディアから ＿＿ 各国の概況 ＿＿ 日本では1958年に施行された売春防止法により赤線も廃止されて、売春の斡旋や売春をさせる業を為すことは刑罰の対象となっている (※追加３へ)。
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欧州では “飾り窓” で有名なオランダ・アムステルダムや、ドイツ・ハンブルクがあります。 どちらも港町です。 港町でこういう明け透けな売春勧誘が行われるのは、想像ですが 船員相手に流行ったからではないかと思います。
というのも 大洋を航海する船員は暴風雨で荒れた海で死ぬ思いをして命からがら港に辿り着き、憂さ晴らしというか生きて陸地に上がった喜びで大枚をはたいて買春する者もいたでしょうから、わざわざ “飾り窓” を作って勧誘した歴史があるのではないかと思うのです。 さすがに 現在は、命がけで航海することは少なくなりましたが＿＿
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韓国では「売春禁止法」が施行されたのは遅く、2004年だそうです。 ということは、"それまで違法ではなかった" ということになります。
記事２を読むと、韓国の人口と取引回数から成人男性１人当たり年間５回買春しているとしていますが、これには訪韓外国人を考慮していない推計なので、実際は韓国成人男性の買春回数はもっと低いものと想像します。
また 10代後半～30代の韓国女性の５分の１から４分の１に相当する人数が売春婦に相当するとありますが、これに異を唱える材料はありません。 しかし 度々 “アジア各国で韓国人売春婦が摘発される” というニュースを読むと、多いのだろうと想像します。 でも４～５人に１人という比率は大きいですね。 繁華街の20代韓国女性の人混みに適当に豆まきをして、当たった女性が … ということになりますよね。
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「韓国売春婦大量検挙 “日本女性を装う”」(８月24日)
「韓国人の女らを大量摘発、マカオで売春」(４月23日)
「韓国の売春女性が “いよいよ１億” と預金残高をネットで公表、その目標には同情論も」(４月16日 FOCUS-ASIA.COM)
「韓国人看護師が台湾で “水澤真樹” と名乗り売春」(３月17日 FOCUS-ASIA.COM)
「韓国人売春婦の約１割が海外で荒稼ぎ、日本へは 2万人 が出稼ぎに」(14年８月19日)
「韓国人コールガール、国内に居場所なく台湾へ大挙 “出稼ぎ”」(12年６月22日) ＿＿ 出典紙名ないのは Record China
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そしてなぜ 韓国人売春婦が多いのかと想像すると、高収入が簡単に稼げることと、韓国国内では男尊女卑の伝統がまだ根強く、他に高収入を得る職業が少ないのではないかと推理します。
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日本でも戦後の混乱期に 米軍兵士を相手にいわゆる “パンパン” という街娼が出現しました。 ソ連崩壊後の混乱するロシアでも一時期 売春婦が高収入を稼ぎ、一般女性から “憧れの職業” と見られていたこともあるそうです。
それらは、社会が混乱した一時期に出現するアダバナ (徒花) の類いでしょう ＿＿ 咲いても実を結ばずに散る花。 転じて 実 (じつ) を伴わない物事 ＿＿ コトバンクから。
その意味では、朝鮮戦争が休止して半世紀経つ韓国という国は、いまだに “混乱期状態” にあるのかも知れません。 確かに 始終 北朝鮮から大砲を打ち込まれたり、ミサイルは飛ばす、地雷を仕掛ける、など緊張状態が長く続くと 精神がおかしくならないともいいきれないのかも。
また 北朝鮮がミサイル発射の時期を探っている、などという報道が最近出ていますが、これも韓国女性を "売春に駆り立てる動機の１つ" なのでしょうか？
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「北朝鮮外相、国連演説でミサイル発射を示唆」(10月２日 読売新聞)
「北朝鮮ミサイル場に貨車、発射準備か 日米韓が確認」(10月２日 朝日新聞)
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以上
※追加１＿ 韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ 700人が集まり、集会を開きました。
「売春禁止法を廃止しろ！」
「廃止しろ！ 廃止しろ！」
2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々 摘発が行われています。 捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。
これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。
「(売春は) 食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)
こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。
“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。
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※追加２＿ 若い女性の４分の１が売春婦？ 妻への家庭内暴力で死亡事件頻発
８月23日 韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性 80人 を在宅起訴しました。 ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。
中には、４カ月で 3億ウォン (約 3100万円) を得た売春婦もいたといいます。 また 日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。
韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。 その結果 売買春の取引回数は02年の 1億7000万回 から07年には 9395万回 へと大きく減りました。 韓国の人口はおよそ 5100万人 ですから、おおまかに成人男性が約 2000万人 と考えても、１人当たり年間５回買春している計算です。
売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移しているだけだったのです。
韓国の国家行政機関である女性家族部の国政監査によると、海外で売春に従事している女性は約 10万人 もいるようです。 ここ数年 カナダやアメリカ、オーストラリアなど、世界的に韓国人女性の売春が問題視されるようになりました。
特に 日本には 5万人 いると推計されており、「韓流デリヘル」などは根強い人気があります。 その様子を韓国メディアが「人身売買」などと批判していますが、問題の根幹は韓国にあります。
女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約 6％ に上ると試算されています。 また 韓国国内の風俗店で働く女性は 150～190万人 に達するとみられています。 この数字が事実であれば、10代後半～30代の女性の５分の１から４分の１に相当する人数です。 ちなみに 韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています。
韓国に売春婦が多いワケ
なぜ これほどまでに韓国人女性は性を売るのでしょうか。
１つには、国内での女性の地位の低さがあります。 女性が就ける仕事の範囲は狭く、得られる給与も多くありません。 高収入を得るための選択肢のひとつとして、風俗があるのは確かです。
また 結婚すると多くの場合は家庭に入ることが求められ、仕事は辞めざるを得ません。 そして家庭に入った女性は、非常に理不尽な扱いを受けます。 それは虐待と呼べるほどです。 事実 韓国では夫や姑から暴力を受ける女性が非常に多く、それによって死亡する事件も毎年一定数発生しています。
そのような扱いに耐えられず離婚する夫婦は昨今、急激に増えています。 ところが 離婚した場合、女性の再就職は極めて困難です。 その結果 生きていくために風俗で働く女性も多くいます。
さらに ヤミ金融の存在も大きいです。 銀行など大手金融機関は、融資の条件が極めて厳しく、大企業に勤めているなど高収入の人しか相手にされません。 また 町金融でも、安定した職業に就いていなければお金は貸してもらえません。 そうなると 生活に困窮した女性はヤミ金融に助けを求めることになります。
韓国では融資の際の法定利息は上限 39％ ですが、ヤミ金融では 100～500％ という高利で貸し付けています。 そして返済できないことを理由に、女性に売春を強要するということが横行しています。 13年の韓国日報の調査では、少なくとも 300万人 以上がヤミ金に手を出していると報じられています。
生活のために一度ヤミ金融に手を出したために売春を強要され、どんなに働いても借金は増え続けるという負のスパイラルにはまる女性は増え続けています。 11年 ある売春街を強制撤去した際、撤去に反対して焼身自殺した売春婦もいました。 売春しなければ、生きていけない女性たちの姿があるのです。
韓国政府は、国際的な非難を受けて売春を取り締まろうとしていますが、その背景にあるヤミ金融や売春を斡旋するブローカーを野放しにしているため、実効は得られない状況にあります。 売春を減らすために、女性の生活を安定させるための施策を打ち出してほしいものです。
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※追加３＿ ただ 売春自体は禁止され管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為は売春防止法で刑罰の対象であるが、個人の意志で行う単純売春は刑罰の対象とはされていない。
近年 世界的に売春は合法化の流れがあるとされる。 アジアでは、タイ王国、中華民国 (台湾) で合法化され、中華人民共和国でも合法化が検討されている。 欧米では、売春自体は合法である国がほとんどである。
ただ 斡旋を違法としている国も多いが、2000年にオランダが斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切っている。 ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリアなどでは、外国人が働くために売春査証で滞在許可を得ることができる。
以上
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ニュース映像から 集会で堂々と売春の合法化を叫ぶ韓国人の姿を見て、日本とは随分 感覚が違うなぁと感じました。 しかし 世界を俯瞰すると、世界中で全面的に禁止されているわけでもないようです。
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「韓国で女性ら 700人が売春の合法化求め集会」(９月24日 TBS系・JNN) ＿＿ ※追加１へ
「韓国はトンデモ売春大国！」(９月７日 林秀英/ビジネスジャーナル) ＿＿ ※追加２へ
ウィキペディアから ＿＿ 各国の概況 ＿＿ 日本では1958年に施行された売春防止法により赤線も廃止されて、売春の斡旋や売春をさせる業を為すことは刑罰の対象となっている (※追加３へ)。
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欧州では “飾り窓” で有名なオランダ・アムステルダムや、ドイツ・ハンブルクがあります。 どちらも港町です。 港町でこういう明け透けな売春勧誘が行われるのは、想像ですが 船員相手に流行ったからではないかと思います。
というのも 大洋を航海する船員は暴風雨で荒れた海で死ぬ思いをして命からがら港に辿り着き、憂さ晴らしというか生きて陸地に上がった喜びで大枚をはたいて買春する者もいたでしょうから、わざわざ “飾り窓” を作って勧誘した歴史があるのではないかと思うのです。 さすがに 現在は、命がけで航海することは少なくなりましたが＿＿
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韓国では「売春禁止法」が施行されたのは遅く、2004年だそうです。 ということは、"それまで違法ではなかった" ということになります。
記事２を読むと、韓国の人口と取引回数から成人男性１人当たり年間５回買春しているとしていますが、これには訪韓外国人を考慮していない推計なので、実際は韓国成人男性の買春回数はもっと低いものと想像します。
また 10代後半～30代の韓国女性の５分の１から４分の１に相当する人数が売春婦に相当するとありますが、これに異を唱える材料はありません。 しかし 度々 “アジア各国で韓国人売春婦が摘発される” というニュースを読むと、多いのだろうと想像します。 でも４～５人に１人という比率は大きいですね。 繁華街の20代韓国女性の人混みに適当に豆まきをして、当たった女性が … ということになりますよね。
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「韓国売春婦大量検挙 “日本女性を装う”」(８月24日)
「韓国人の女らを大量摘発、マカオで売春」(４月23日)
「韓国の売春女性が “いよいよ１億” と預金残高をネットで公表、その目標には同情論も」(４月16日 FOCUS-ASIA.COM)
「韓国人看護師が台湾で “水澤真樹” と名乗り売春」(３月17日 FOCUS-ASIA.COM)
「韓国人売春婦の約１割が海外で荒稼ぎ、日本へは 2万人 が出稼ぎに」(14年８月19日)
「韓国人コールガール、国内に居場所なく台湾へ大挙 “出稼ぎ”」(12年６月22日) ＿＿ 出典紙名ないのは Record China
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そしてなぜ 韓国人売春婦が多いのかと想像すると、高収入が簡単に稼げることと、韓国国内では男尊女卑の伝統がまだ根強く、他に高収入を得る職業が少ないのではないかと推理します。
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日本でも戦後の混乱期に 米軍兵士を相手にいわゆる “パンパン” という街娼が出現しました。 ソ連崩壊後の混乱するロシアでも一時期 売春婦が高収入を稼ぎ、一般女性から “憧れの職業” と見られていたこともあるそうです。
それらは、社会が混乱した一時期に出現するアダバナ (徒花) の類いでしょう ＿＿ 咲いても実を結ばずに散る花。 転じて 実 (じつ) を伴わない物事 ＿＿ コトバンクから。
その意味では、朝鮮戦争が休止して半世紀経つ韓国という国は、いまだに “混乱期状態” にあるのかも知れません。 確かに 始終 北朝鮮から大砲を打ち込まれたり、ミサイルは飛ばす、地雷を仕掛ける、など緊張状態が長く続くと 精神がおかしくならないともいいきれないのかも。
また 北朝鮮がミサイル発射の時期を探っている、などという報道が最近出ていますが、これも韓国女性を "売春に駆り立てる動機の１つ" なのでしょうか？
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「北朝鮮外相、国連演説でミサイル発射を示唆」(10月２日 読売新聞)
「北朝鮮ミサイル場に貨車、発射準備か 日米韓が確認」(10月２日 朝日新聞)
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※追加１＿ 韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ 700人が集まり、集会を開きました。
「売春禁止法を廃止しろ！」
「廃止しろ！ 廃止しろ！」
2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々 摘発が行われています。 捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。
これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。
「(売春は) 食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)
こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。
“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。
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※追加２＿ 若い女性の４分の１が売春婦？ 妻への家庭内暴力で死亡事件頻発
８月23日 韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性 80人 を在宅起訴しました。 ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。
中には、４カ月で 3億ウォン (約 3100万円) を得た売春婦もいたといいます。 また 日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。
韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。 その結果 売買春の取引回数は02年の 1億7000万回 から07年には 9395万回 へと大きく減りました。 韓国の人口はおよそ 5100万人 ですから、おおまかに成人男性が約 2000万人 と考えても、１人当たり年間５回買春している計算です。
売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移しているだけだったのです。
韓国の国家行政機関である女性家族部の国政監査によると、海外で売春に従事している女性は約 10万人 もいるようです。 ここ数年 カナダやアメリカ、オーストラリアなど、世界的に韓国人女性の売春が問題視されるようになりました。
特に 日本には 5万人 いると推計されており、「韓流デリヘル」などは根強い人気があります。 その様子を韓国メディアが「人身売買」などと批判していますが、問題の根幹は韓国にあります。
女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約 6％ に上ると試算されています。 また 韓国国内の風俗店で働く女性は 150～190万人 に達するとみられています。 この数字が事実であれば、10代後半～30代の女性の５分の１から４分の１に相当する人数です。 ちなみに 韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています。
韓国に売春婦が多いワケ
なぜ これほどまでに韓国人女性は性を売るのでしょうか。
１つには、国内での女性の地位の低さがあります。 女性が就ける仕事の範囲は狭く、得られる給与も多くありません。 高収入を得るための選択肢のひとつとして、風俗があるのは確かです。
また 結婚すると多くの場合は家庭に入ることが求められ、仕事は辞めざるを得ません。 そして家庭に入った女性は、非常に理不尽な扱いを受けます。 それは虐待と呼べるほどです。 事実 韓国では夫や姑から暴力を受ける女性が非常に多く、それによって死亡する事件も毎年一定数発生しています。
そのような扱いに耐えられず離婚する夫婦は昨今、急激に増えています。 ところが 離婚した場合、女性の再就職は極めて困難です。 その結果 生きていくために風俗で働く女性も多くいます。
さらに ヤミ金融の存在も大きいです。 銀行など大手金融機関は、融資の条件が極めて厳しく、大企業に勤めているなど高収入の人しか相手にされません。 また 町金融でも、安定した職業に就いていなければお金は貸してもらえません。 そうなると 生活に困窮した女性はヤミ金融に助けを求めることになります。
韓国では融資の際の法定利息は上限 39％ ですが、ヤミ金融では 100～500％ という高利で貸し付けています。 そして返済できないことを理由に、女性に売春を強要するということが横行しています。 13年の韓国日報の調査では、少なくとも 300万人 以上がヤミ金に手を出していると報じられています。
生活のために一度ヤミ金融に手を出したために売春を強要され、どんなに働いても借金は増え続けるという負のスパイラルにはまる女性は増え続けています。 11年 ある売春街を強制撤去した際、撤去に反対して焼身自殺した売春婦もいました。 売春しなければ、生きていけない女性たちの姿があるのです。
韓国政府は、国際的な非難を受けて売春を取り締まろうとしていますが、その背景にあるヤミ金融や売春を斡旋するブローカーを野放しにしているため、実効は得られない状況にあります。 売春を減らすために、女性の生活を安定させるための施策を打ち出してほしいものです。
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※追加３＿ ただ 売春自体は禁止され管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為は売春防止法で刑罰の対象であるが、個人の意志で行う単純売春は刑罰の対象とはされていない。
近年 世界的に売春は合法化の流れがあるとされる。 アジアでは、タイ王国、中華民国 (台湾) で合法化され、中華人民共和国でも合法化が検討されている。 欧米では、売春自体は合法である国がほとんどである。
ただ 斡旋を違法としている国も多いが、2000年にオランダが斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切っている。 ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリアなどでは、外国人が働くために売春査証で滞在許可を得ることができる。
以上