写真は、ギリシャの基準からすれば平和裏に終わった血みどろのデモと、厳しい緊縮措置を議会で可決させてきたパパンドレウ首相。
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23日開催の欧州連合 (EU) 首脳会議では、危機克服に向け決定的な対策をまとめるような大きな進展は見られなかったらしい。 ３ヶ月毎に繰り返されるギリシャの、そして世界の金融危機。 いよいよデフォルトがギリシャ救済のセット・メニューの中に大きくのせられてきた。
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「ギリシャ債務、大幅削減 … ５～６割カット案」(10月22日 読売新聞/ブリュッセル) ＿ ※追加１へ
「ギリシャ債務、60％ 減視野＝銀行の追加負担へ一致―次回融資を承認・ユーロ圏」(10月22日 ブリュッセル時事) ＿ ※追加２へ
「ユーロの命運握る独仏連合の歪み 弱いフランスと強いドイツ」(10月21日 The Economist/JBpress) ＿ ※追加３へ
「ギリシャの苦悩：債務、不況、デモ …」(10月14日 The Economist / JBpress) ＿ ※追加４へ
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もうここに至っては つまり当事国内で大幅な改善策を出せない以上、一旦デフォルトにしてしまわないと ギリシャ問題は片付かないということになってしまったのだろう。 分かり易くいうと、借金が積み上がって返済期限が迫ってきているのに、借りた当の本人は自分たちの取り分を今迄よりも減らすのはいやだとデモはするし、税金もこれ以上多くは払いたくないというものだから、なかなか返済が進むわけがない。
それじゃ、一旦 借金の半分は棒引きでご破算にしてあげるから、よくよく頭を冷やして考え直しなさい、また その後の半分の借金は、身を削ってでも返済し続けなさいという形に、融資してくれる隣人たちも結論付けたというのが本音ではないか。 もっとハッキリいうと、半分 もう面倒を見ていられんわい、この借金まみれの図々しい南欧人は＿＿といったあたりでは？
最も良くないのは こういう状態を放ったらかしにしてきたギリシャの政治家で、更にその借金の度合いを隠してきた当局者たち 政治家たちでしょう。 税金を払おうとしないギリシャ国民も、それをいいことに楽をしてきたわけですから、これからは貧乏生活もやむを得ないのも道理です。 また そういう政治家たちを選んだ国民にも責任の一端はあるでしょう。
当事国が痛みを感じるのは当然ですが、困るのはその影響を受ける側の 他の多くの国民であり、他国の投資家でしょう。 早く解決して欲しいというのは、それら多くの関係国 投資家たちです。
以上
※追加１＿ ユーロ圏17か国は、21日 ブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャの債務を大幅に減らすことで一致し、閉幕した。
欧州財政・金融危機の収束に向けた包括策のうち、ギリシャ国債を保有する欧州の民間金融機関に対し、元本を自主的に 50～60％ 減らすよう求める案が有力だ。 実施されれば、ギリシャは先進国として第２次世界大戦後初の「債務不履行 (デフォルト)」となる可能性が高い。
債務削減により、ギリシャ国債を保有する金融機関は損失計上を迫られる。 欧州各国は信用不安の拡大を抑えるため、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金 (EFSF)」の支援能力拡大と、銀行の資本増強を26日までに併せて取りまとめ、市場の動揺を抑える方針だ。 ギリシャ債務の大幅削減は包括策の柱の一つで、欧州危機収束に向けた取り組みは一歩前進した。
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※追加２＿ 欧州連合 (EU) のユーロ圏諸国は21日の財務相会合で、財政危機のギリシャの債務削減に向け、同国債を保有する民間銀行に追加負担を求める方針で一致した。 国内総生産 (GDP) 比 160％ に迫る累積債務を抱えたままでは、ギリシャの再生は困難と判断した。 ユーロ圏首脳は同国債の元本の最大 60％ 削減も視野に、銀行側との26日までの合意を目指す。
財務相会合は、まず EU 欧州委員会と国際通貨基金 (IMF)、欧州中央銀行 (ECB) の合同調査団がまとめたギリシャの財政再建をめぐる報告書に基づき、80億ユーロ (約 8500億円) の次回融資案を承認。 IMF 理事会の承認を経て、11月前半に供与することを決めた。
その上で財務相らは、ギリシャの今後の債務返済見通しを協議。 景気後退に伴う税収減などを背景に、追加的なギリシャ支援の一環として民間銀行が７月に受け入れた同国債務の 21％ 減免は不十分であり、「新たな公的支援と民間の追加負担を適切に組み合わせる」ことで、ギリシャ再生の現実的な道筋を描くこととした。
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※追加３＿ 独仏の歪んだ協力関係がユーロ圏に動揺を与えている。
昨年 ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領が、恒久的な金融支援制度を構築するために欧州連合 (EU) 条約を改正したいといった時、ほかの加盟国もすぐに同意した。
そして今月 両首脳がユーロ圏の危機から脱却するための「グローバル」な計画を約束すると、残りの指導者たちはその計画が策定できるように、EU サミット (首脳会議) の開催を延期した。
「メルコジ」２頭体制は一部の人を苛立たせる。 イタリア人は「世界情勢は２国間の枢軸だけで解決できるものではない」という。
■ BMW の２輪車とプジョーのサイドカー ■
とはいえ、仏独 (Franco-German) 両国のモーターは依然として極めて重要だ。 最近では、独仏 (Germano-French) エンジンと呼んだ方が正確だろう。 もしくは、プジョーのサイドカーを付けた BMW の２輪車を思い浮かべた方がもっといいかもしれない。 革のつなぎをまとったメルケル首相が運転し、サルコジ大統領が相乗りしているのだ。
欧州のある高級官僚が指摘するように、両国の協力関係は「ドイツの強さとフランスの弱さ」を覆い隠す役割を果たしている。
フランスの脆さは、今 ユーロ危機に直接的な影響を及ぼしている。 同国の債務と財政赤字比率はユーロ圏内のトリプル A 格付け保有国の中で最も高く、フランスの銀行は危険なまでに南欧諸国へのエクスポージャー (投融資残高) が大きい。
最近ベルリンで開かれた仏独サミットでは、ル・モンド紙の記者がメルケル首相に向かって、「フランスと同国の銀行が市場から攻撃されていることを考えると」、首相はサルコジ大統領と対等な協力関係にあるのかと質問した。 これに対する返答はなかった。
欧州におけるフランスの政策は、長年 経済的にとはいわないまでも政治的には、ドイツと対等な関係を保つことを基盤としていた。 だが今回のユーロ危機は、1974年以来 財政黒字を出していないフランスの脆弱な国家財政を露呈させた。
接戦となりそうな大統領選を６カ月後に控え、サルコジ大統領は１つの最重要目標に突き動かされているようだ。 すなわち、フランスの最高級の信用格付けの維持である。
■ とにかく格下げを避けねばならないサルコジ大統領 ■
格下げへの懸念から、サルコジ大統領は財政均衡に向け一層努力するようになった。 だが これは同時に、英国の対米政策にも似た「彼女をしっかり抱きしめる」政策につながることにもなった。 相手の政策を形作ることを期待して、より力のあるパートナーに取り入るのだ。
意見の対立がユーロを不安定にし、フランスに関心が向かうことがないよう、サルコジ大統領は決して公の場でメルケル首相に反論しない。 そのため直近の「メルコジ・ショー」は現実離れしたものになった。 両首脳とも、何について合意したのかはっきりいえないにもかかわらず、サルコジ大統領はメルケル大統領と「完全に一致している」と繰り返し強調したのだ。
その翌日には 欧州理事会のヘルマン・ファンロンパイ議長が「包括戦略をまとめる」ために、次回の EU サミットの開催を当初予定の10月17日から23日に延期した。
解決策のほぼすべての要素――ギリシャ危機を解決すること、支払い能力のある国の周りに防火壁を築くこと、不安定な銀行の資本を増強すること、ユーロ圏の規制を見直すこと――は、フランスの壁にぶつかった。 しかし最後には、フランスは大抵 ドイツに従わざるを得なかった。
フランスは市場での不安の感染を恐れ、ギリシャのデフォルト (債務不履行) や債務再編を支持するのを拒んだ。 ギリシャは既に破綻状態で、赤字削減目標を達成できないにもかかわらず、11月には次回実行分の融資を受けることになっている。
だが ドイツは今、ギリシャ民間債権者に対して、７月に合意した「自発的」な損失負担よりもずっと大きな損失を負わせたいと思っており、その意を通せる見通しだ。
しかし ギリシャの債権保有者に損失を負わせる前に、欧州は確かな防火壁を構築する必要がある。 各国の指導者は、７月に欧州安定金融機関 (EFSF) として知られる主要救済基金に銀行への資本注入と債券購入を認めることに合意した。
スロバキア議会は EFSF の拡充策を一度否決したが、最終的には承認するだろう (スロバキア議会は拡充案を否決した翌々日の13日に再採決を行い承認した)。 ただ、次の重要な対策への承認を勝ち取ることは、もっと難しい。 すなわち、スペインとイタリアも救済できるよう、EFSF の基金を３倍か４倍、もしくは５倍に増額する対策だ。
基金への国家保証を大幅に引き上げることはできない。 フランスその他の国々の格付けを危険にさらす恐れがあるためだ。 欧州中央銀行 (ECB) は、同行が EFSF に融資を行うべきだとの提案をはねつけた。 そのため、EFSF にレバレッジを利かせるという、より難解な案が検討されている。
一方で フランス・ベルギー系の大手銀行デクシアの破綻は、欧州の銀行の資本増強という差し迫った必要性を痛感させることになった。
フランスはこれを欧州の問題として示すと同時に費用をドイツと分担するために、EFSF を利用したいと思っていた。 だが フランスはここでも、何よりもまず各国政府が自国銀行を救済すべきだというドイツの主張に屈した。
■ 統合強化に向けたビジョン ■
サルコジ大統領は、ユーロ圏は新条約が必要となる統合強化に向けたビジョンを示さなければならないとのドイツの考えに同調するようになった。 少なくともこの点では、大統領は、経済政府の創設を求める自身の要請をメルケル首相に受け入れさせ、いくらか得点を稼いだ。
次回の EU サミットでは、27カ国の指導者が経済成長のてこ入れ策について話し合う。 その後 10人が退席し、ユーロ圏の首脳17人はそのまま残って危機について議論する。 この二重構造のサミットは、ファンロンパイ議長の提案に従って定例化する見込みだ。
ファンロンパイ氏は両方の会議で議長を務めるが、フランスはそれが前例となることを望んでいない。 もしかすると、将来ユーロ圏以外の国の出身者が欧州理事会議長となり、恐ろしいことに、ユーロ圏の問題を統轄することになりかねないからだ。
サルコジ大統領は、一連の出来事をフランスの大勝利と見なすだろう。 だが そのような構造でユーロ危機を回避できただろうか？ 答えはノーだ。 本当の試金石となるのは、改革の中身である。
ドイツは自国の連邦制に倣い、厳しい財政規則を設け、欧州議会の権限を強化したいと思うだろう。 フランス人は第５共和国とそっくりの仕組みにし、ユーロ圏共通債を発行する一方で、行政権 (そして かなりの自由裁量権) を各国指導者の手に残したいと思うだろう。
■ フランスは地中海地域か北部地域か？ ■
誰もフランスを考慮から外すべきではない。 とはいえ 同国が思い通りに事を進める能力は、経済的な信用にかかっている。 フランスは強国の中の最弱国なのか、それとも弱国の中の最強国なのか？ これは重要な問題だ。 フランスの格下げは、EFSF に致命的なダメージを与えかねないからだ。
ジャック・デルプラ氏をはじめとするフランスのエコノミストたちは、フランスのトリプル A 格付けを巡る懸念は大げさ過ぎるという。 フランス製の香水は新興国でよく売れているし、人口動態もドイツより良い状況にある。 それにフランスは市民から税金を上手に徴収できている。
しかし 極めて重要なことに、こうした状況はイタリアやスペインが崩壊しないという前提に立っている。 このため、大きな疑問が残る。 ドイツがユーロを守るために、もっと多額の資金投入を決めた場合、果たしてフランスには同じことをする余裕があるだろうか？
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※追加４＿ ■ ギリシャ国民はあとどれくらい痛みに耐えられるだろうか ■
今夏 市場がスペイン経済とイタリア経済に銃を向けたことで、いつ終わるとも知れないユーロ圏のソブリン債務危機は一段と危険な局面を迎えた。 どちらの国も困難を脱したわけではない。 格付会社のムーディーズは、先日 イタリアの国債を格下げした。 だが 世間の関心は再び、昨年すべてが始まった国ギリシャに向けられている。
■ 緊縮措置はまだ続く ■
来年の予算を巡る一時的な解決策が、土壇場で欧州連合 (EU) と国際通貨基金 (IMF) を含む「トロイカ」の同意を得たおかげで、ギリシャは10月初め 一息つける余裕を得た。 だが、それも長続きしないかもしれない。
不動産所有者が年末までに 少なくとも 17億ユーロ (23億ドル) の追加の税収をもたらさなければ、ギリシャの財政赤字は国内総生産 (GDP) の 8.5％――既に昨年の救済合意で設定された目標より悪い――という新たな上限を超え、来年の見通しを狂わせることになる。
エバンゲロス・ベニゼロス財務相は、ギリシャ人が払った犠牲を称賛するが、もっと多くの犠牲が待ち受けていると警告する。 ベニゼロス財務相の側近たちは、デフォルト (債務不履行) が迫っているとささやいている。
ベニゼロス財務相は、同氏いわく「計画遅延を修正するため」に未達に終わった今年の予算目標と2012年の予算目標を統合したうえで、来年には 71億ユーロ の財政引き締めを達成し、プライマリーバランス (利払い前の基礎的財政収支) を 32億ユーロ の黒字にしたいと思っている。
だが それでも国債費によって、全体の財政赤字は GDP 比 6.8％ に上る。 債務残高は GDP 比 172％ まで増加する。
ヨルゴス・パパンドレウ首相は、ギリシャは義務を果たすと主張する。 だが、ほかの人はもっと現実的だ。「これだけ膨大な債務をいつか全額返済できるというのは作り話であり、債務再編に取り組んだ方がいい」とアテネのあるバンカーはいう。 これは、ギリシャの大手銀行を強制的に統合させ、EU と IMF からの資金で各行の資本を増強し、国の管理下に置くことを意味している。
それでも 予算が承認されたことで、ギリシャが昨年の救済計画から 80億ユーロ 相当の次回実行分の融資を受け取り、あと数カ月間 破綻せずにいられる可能性は高まっている。 もっとも その資金は予定より遅れ、11月まで支払いが実行されないことになった。
その先は、見通しがはっきりしない。 ユーロ圏の指導者たちが、７月に合意された第２次支援計画の再調整について議論しているためだ。
ギリシャは、公的部門の賃金と年金に今月 15億ユーロ を支払うだけの資金を持っているとベニゼロス財務相は主張する。 ギリシャは12月まで多額の債務を返済する必要がないため、このことが構造改革の順守を迫る１度限りの機会をトロイカに与えている。 無理にやらせるべきことは多々ある。
■ ギリシャに求められる改革 ■
トラック運転手、タクシー運転手、薬剤師、弁護士など、労働組合員だけを雇用する職業の門戸を開放する法律は、微調整を必要としている。 労組は元閣僚たちに支えられ、団体賃金協定を会社レベルの協定に置き換えるという提案――労働者の解雇を容易にする改革――と戦っている。 腐敗して手に負えないギリシャの税務管理の全面的な見直しは遅れている。
10月５日に行われたギリシャの２大労組のゼネストは、(ギリシャの基準からすれば) 平和裏に終わった。 恐らくその理由は、解雇に直面している 3万人 の公務員の多くが、どのみち退職間近であることだ。
だが、新たな混乱が生じる可能性は高い。 政府は、2014年までに公的部門の雇用をさらに12万人削減することに同意している。 一方 公務員は新たな賃金カットに見舞われる。 比較的給与水準の高い公務員は、昨年行われた一律 20％ のカットに加え、月額給与を 15～20％ 減らされる。
文化省のある上級考古学者は「所得に関しては10年前の水準に戻ってしまったが、今は小さな子供や住宅ローンを抱えている」と話す。
新たな税金の負担が状況をさらに悪化させる。 ギリシャ国民は、今後２カ月間 新たな固定資産税とともに、昨年の所得の 2～5％ に相当する「連帯」税を納めなければならない。 ほとんどの納税者は、以前の固定資産税をまだ納めていない。
ギリシャ人の間に蔓延する所得を過少申告する傾向を考えると、不動産に税金をかけることは道理にかなっている。 何しろギリシャ人の 3分の2 以上は自宅を所有しており、2000年代初めの好況期に灰色経済から得た所得の大部分を、豪華な別荘の建設で資金洗浄している。
中産階級のギリシャ人は初めて、生活の収支を合わせることを心配するようになっている。失業率は 16％ を超える状態が続く見込みだ。 景気後退も続くだろう。 アナリストの中には、今年 GDP が 5.5％ 縮小するという政府見通しが過小評価であることが明らかになると警告する者もいる。
2.5％ の減少という来年の見通しが正しければ、ギリシャ経済は５年間で 14％ という恐ろしい経済縮小を経験したことになる。
■ 意気消沈する国民、政権はひとまず安泰？ ■
ギリシャ人は意気消沈している。 調査機関 EPIPSY の調査によると、回答者の 54％ が定期的に憂鬱になるという。 政治家に自分たちを混乱から抜け出させる能力があると思っている人は、ほとんどいない。
パパンドレウ首相の支持率は、全ギリシャ社会主義運動 (PASOK) の支持率とともに急落しているが、野党の新民主主義党もその代役を務めることはできていない。
パパンドレウ首相の任期が半分経過した時点で 有権者のほぼ半分は、挙国一致政府の方が改革をうまく進められると話している。
エネルギッシュなベニゼロス財務相が副首相も兼任しているため、パパンドレウ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのニコラ・サルコジ大統領と頻繁に話をしているものの、ギリシャの窮状に日々対処する仕事からは距離を置いているようだ。
それでも 首相が率いる PASOK は忠誠を尽くし続けている。 PASOK の議員たちの間では不満が繰り返されているが、最も厳しい緊縮措置でさえ すんなりと議会を通過した。 早期の解散総選挙という話は、世論調査が２大政党のどちらも過半数を獲得できないとの見通しを示す中で下火になっている。
PASOK の議員たちは、パパンドレウ首相を支持し続ける可能性が高い。 少なくとも彼らは、あと２年間は仕事を失わずに済むのだから。
以上
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23日開催の欧州連合 (EU) 首脳会議では、危機克服に向け決定的な対策をまとめるような大きな進展は見られなかったらしい。 ３ヶ月毎に繰り返されるギリシャの、そして世界の金融危機。 いよいよデフォルトがギリシャ救済のセット・メニューの中に大きくのせられてきた。
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「ギリシャ債務、大幅削減 … ５～６割カット案」(10月22日 読売新聞/ブリュッセル) ＿ ※追加１へ
「ギリシャ債務、60％ 減視野＝銀行の追加負担へ一致―次回融資を承認・ユーロ圏」(10月22日 ブリュッセル時事) ＿ ※追加２へ
「ユーロの命運握る独仏連合の歪み 弱いフランスと強いドイツ」(10月21日 The Economist/JBpress) ＿ ※追加３へ
「ギリシャの苦悩：債務、不況、デモ …」(10月14日 The Economist / JBpress) ＿ ※追加４へ
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もうここに至っては つまり当事国内で大幅な改善策を出せない以上、一旦デフォルトにしてしまわないと ギリシャ問題は片付かないということになってしまったのだろう。 分かり易くいうと、借金が積み上がって返済期限が迫ってきているのに、借りた当の本人は自分たちの取り分を今迄よりも減らすのはいやだとデモはするし、税金もこれ以上多くは払いたくないというものだから、なかなか返済が進むわけがない。
それじゃ、一旦 借金の半分は棒引きでご破算にしてあげるから、よくよく頭を冷やして考え直しなさい、また その後の半分の借金は、身を削ってでも返済し続けなさいという形に、融資してくれる隣人たちも結論付けたというのが本音ではないか。 もっとハッキリいうと、半分 もう面倒を見ていられんわい、この借金まみれの図々しい南欧人は＿＿といったあたりでは？
最も良くないのは こういう状態を放ったらかしにしてきたギリシャの政治家で、更にその借金の度合いを隠してきた当局者たち 政治家たちでしょう。 税金を払おうとしないギリシャ国民も、それをいいことに楽をしてきたわけですから、これからは貧乏生活もやむを得ないのも道理です。 また そういう政治家たちを選んだ国民にも責任の一端はあるでしょう。
当事国が痛みを感じるのは当然ですが、困るのはその影響を受ける側の 他の多くの国民であり、他国の投資家でしょう。 早く解決して欲しいというのは、それら多くの関係国 投資家たちです。
以上
※追加１＿ ユーロ圏17か国は、21日 ブリュッセルで財務相会合を開き、ギリシャの債務を大幅に減らすことで一致し、閉幕した。
欧州財政・金融危機の収束に向けた包括策のうち、ギリシャ国債を保有する欧州の民間金融機関に対し、元本を自主的に 50～60％ 減らすよう求める案が有力だ。 実施されれば、ギリシャは先進国として第２次世界大戦後初の「債務不履行 (デフォルト)」となる可能性が高い。
債務削減により、ギリシャ国債を保有する金融機関は損失計上を迫られる。 欧州各国は信用不安の拡大を抑えるため、ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金 (EFSF)」の支援能力拡大と、銀行の資本増強を26日までに併せて取りまとめ、市場の動揺を抑える方針だ。 ギリシャ債務の大幅削減は包括策の柱の一つで、欧州危機収束に向けた取り組みは一歩前進した。
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※追加２＿ 欧州連合 (EU) のユーロ圏諸国は21日の財務相会合で、財政危機のギリシャの債務削減に向け、同国債を保有する民間銀行に追加負担を求める方針で一致した。 国内総生産 (GDP) 比 160％ に迫る累積債務を抱えたままでは、ギリシャの再生は困難と判断した。 ユーロ圏首脳は同国債の元本の最大 60％ 削減も視野に、銀行側との26日までの合意を目指す。
財務相会合は、まず EU 欧州委員会と国際通貨基金 (IMF)、欧州中央銀行 (ECB) の合同調査団がまとめたギリシャの財政再建をめぐる報告書に基づき、80億ユーロ (約 8500億円) の次回融資案を承認。 IMF 理事会の承認を経て、11月前半に供与することを決めた。
その上で財務相らは、ギリシャの今後の債務返済見通しを協議。 景気後退に伴う税収減などを背景に、追加的なギリシャ支援の一環として民間銀行が７月に受け入れた同国債務の 21％ 減免は不十分であり、「新たな公的支援と民間の追加負担を適切に組み合わせる」ことで、ギリシャ再生の現実的な道筋を描くこととした。
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※追加３＿ 独仏の歪んだ協力関係がユーロ圏に動揺を与えている。
昨年 ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領が、恒久的な金融支援制度を構築するために欧州連合 (EU) 条約を改正したいといった時、ほかの加盟国もすぐに同意した。
そして今月 両首脳がユーロ圏の危機から脱却するための「グローバル」な計画を約束すると、残りの指導者たちはその計画が策定できるように、EU サミット (首脳会議) の開催を延期した。
「メルコジ」２頭体制は一部の人を苛立たせる。 イタリア人は「世界情勢は２国間の枢軸だけで解決できるものではない」という。
■ BMW の２輪車とプジョーのサイドカー ■
とはいえ、仏独 (Franco-German) 両国のモーターは依然として極めて重要だ。 最近では、独仏 (Germano-French) エンジンと呼んだ方が正確だろう。 もしくは、プジョーのサイドカーを付けた BMW の２輪車を思い浮かべた方がもっといいかもしれない。 革のつなぎをまとったメルケル首相が運転し、サルコジ大統領が相乗りしているのだ。
欧州のある高級官僚が指摘するように、両国の協力関係は「ドイツの強さとフランスの弱さ」を覆い隠す役割を果たしている。
フランスの脆さは、今 ユーロ危機に直接的な影響を及ぼしている。 同国の債務と財政赤字比率はユーロ圏内のトリプル A 格付け保有国の中で最も高く、フランスの銀行は危険なまでに南欧諸国へのエクスポージャー (投融資残高) が大きい。
最近ベルリンで開かれた仏独サミットでは、ル・モンド紙の記者がメルケル首相に向かって、「フランスと同国の銀行が市場から攻撃されていることを考えると」、首相はサルコジ大統領と対等な協力関係にあるのかと質問した。 これに対する返答はなかった。
欧州におけるフランスの政策は、長年 経済的にとはいわないまでも政治的には、ドイツと対等な関係を保つことを基盤としていた。 だが今回のユーロ危機は、1974年以来 財政黒字を出していないフランスの脆弱な国家財政を露呈させた。
接戦となりそうな大統領選を６カ月後に控え、サルコジ大統領は１つの最重要目標に突き動かされているようだ。 すなわち、フランスの最高級の信用格付けの維持である。
■ とにかく格下げを避けねばならないサルコジ大統領 ■
格下げへの懸念から、サルコジ大統領は財政均衡に向け一層努力するようになった。 だが これは同時に、英国の対米政策にも似た「彼女をしっかり抱きしめる」政策につながることにもなった。 相手の政策を形作ることを期待して、より力のあるパートナーに取り入るのだ。
意見の対立がユーロを不安定にし、フランスに関心が向かうことがないよう、サルコジ大統領は決して公の場でメルケル首相に反論しない。 そのため直近の「メルコジ・ショー」は現実離れしたものになった。 両首脳とも、何について合意したのかはっきりいえないにもかかわらず、サルコジ大統領はメルケル大統領と「完全に一致している」と繰り返し強調したのだ。
その翌日には 欧州理事会のヘルマン・ファンロンパイ議長が「包括戦略をまとめる」ために、次回の EU サミットの開催を当初予定の10月17日から23日に延期した。
解決策のほぼすべての要素――ギリシャ危機を解決すること、支払い能力のある国の周りに防火壁を築くこと、不安定な銀行の資本を増強すること、ユーロ圏の規制を見直すこと――は、フランスの壁にぶつかった。 しかし最後には、フランスは大抵 ドイツに従わざるを得なかった。
フランスは市場での不安の感染を恐れ、ギリシャのデフォルト (債務不履行) や債務再編を支持するのを拒んだ。 ギリシャは既に破綻状態で、赤字削減目標を達成できないにもかかわらず、11月には次回実行分の融資を受けることになっている。
だが ドイツは今、ギリシャ民間債権者に対して、７月に合意した「自発的」な損失負担よりもずっと大きな損失を負わせたいと思っており、その意を通せる見通しだ。
しかし ギリシャの債権保有者に損失を負わせる前に、欧州は確かな防火壁を構築する必要がある。 各国の指導者は、７月に欧州安定金融機関 (EFSF) として知られる主要救済基金に銀行への資本注入と債券購入を認めることに合意した。
スロバキア議会は EFSF の拡充策を一度否決したが、最終的には承認するだろう (スロバキア議会は拡充案を否決した翌々日の13日に再採決を行い承認した)。 ただ、次の重要な対策への承認を勝ち取ることは、もっと難しい。 すなわち、スペインとイタリアも救済できるよう、EFSF の基金を３倍か４倍、もしくは５倍に増額する対策だ。
基金への国家保証を大幅に引き上げることはできない。 フランスその他の国々の格付けを危険にさらす恐れがあるためだ。 欧州中央銀行 (ECB) は、同行が EFSF に融資を行うべきだとの提案をはねつけた。 そのため、EFSF にレバレッジを利かせるという、より難解な案が検討されている。
一方で フランス・ベルギー系の大手銀行デクシアの破綻は、欧州の銀行の資本増強という差し迫った必要性を痛感させることになった。
フランスはこれを欧州の問題として示すと同時に費用をドイツと分担するために、EFSF を利用したいと思っていた。 だが フランスはここでも、何よりもまず各国政府が自国銀行を救済すべきだというドイツの主張に屈した。
■ 統合強化に向けたビジョン ■
サルコジ大統領は、ユーロ圏は新条約が必要となる統合強化に向けたビジョンを示さなければならないとのドイツの考えに同調するようになった。 少なくともこの点では、大統領は、経済政府の創設を求める自身の要請をメルケル首相に受け入れさせ、いくらか得点を稼いだ。
次回の EU サミットでは、27カ国の指導者が経済成長のてこ入れ策について話し合う。 その後 10人が退席し、ユーロ圏の首脳17人はそのまま残って危機について議論する。 この二重構造のサミットは、ファンロンパイ議長の提案に従って定例化する見込みだ。
ファンロンパイ氏は両方の会議で議長を務めるが、フランスはそれが前例となることを望んでいない。 もしかすると、将来ユーロ圏以外の国の出身者が欧州理事会議長となり、恐ろしいことに、ユーロ圏の問題を統轄することになりかねないからだ。
サルコジ大統領は、一連の出来事をフランスの大勝利と見なすだろう。 だが そのような構造でユーロ危機を回避できただろうか？ 答えはノーだ。 本当の試金石となるのは、改革の中身である。
ドイツは自国の連邦制に倣い、厳しい財政規則を設け、欧州議会の権限を強化したいと思うだろう。 フランス人は第５共和国とそっくりの仕組みにし、ユーロ圏共通債を発行する一方で、行政権 (そして かなりの自由裁量権) を各国指導者の手に残したいと思うだろう。
■ フランスは地中海地域か北部地域か？ ■
誰もフランスを考慮から外すべきではない。 とはいえ 同国が思い通りに事を進める能力は、経済的な信用にかかっている。 フランスは強国の中の最弱国なのか、それとも弱国の中の最強国なのか？ これは重要な問題だ。 フランスの格下げは、EFSF に致命的なダメージを与えかねないからだ。
ジャック・デルプラ氏をはじめとするフランスのエコノミストたちは、フランスのトリプル A 格付けを巡る懸念は大げさ過ぎるという。 フランス製の香水は新興国でよく売れているし、人口動態もドイツより良い状況にある。 それにフランスは市民から税金を上手に徴収できている。
しかし 極めて重要なことに、こうした状況はイタリアやスペインが崩壊しないという前提に立っている。 このため、大きな疑問が残る。 ドイツがユーロを守るために、もっと多額の資金投入を決めた場合、果たしてフランスには同じことをする余裕があるだろうか？
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※追加４＿ ■ ギリシャ国民はあとどれくらい痛みに耐えられるだろうか ■
今夏 市場がスペイン経済とイタリア経済に銃を向けたことで、いつ終わるとも知れないユーロ圏のソブリン債務危機は一段と危険な局面を迎えた。 どちらの国も困難を脱したわけではない。 格付会社のムーディーズは、先日 イタリアの国債を格下げした。 だが 世間の関心は再び、昨年すべてが始まった国ギリシャに向けられている。
■ 緊縮措置はまだ続く ■
来年の予算を巡る一時的な解決策が、土壇場で欧州連合 (EU) と国際通貨基金 (IMF) を含む「トロイカ」の同意を得たおかげで、ギリシャは10月初め 一息つける余裕を得た。 だが、それも長続きしないかもしれない。
不動産所有者が年末までに 少なくとも 17億ユーロ (23億ドル) の追加の税収をもたらさなければ、ギリシャの財政赤字は国内総生産 (GDP) の 8.5％――既に昨年の救済合意で設定された目標より悪い――という新たな上限を超え、来年の見通しを狂わせることになる。
エバンゲロス・ベニゼロス財務相は、ギリシャ人が払った犠牲を称賛するが、もっと多くの犠牲が待ち受けていると警告する。 ベニゼロス財務相の側近たちは、デフォルト (債務不履行) が迫っているとささやいている。
ベニゼロス財務相は、同氏いわく「計画遅延を修正するため」に未達に終わった今年の予算目標と2012年の予算目標を統合したうえで、来年には 71億ユーロ の財政引き締めを達成し、プライマリーバランス (利払い前の基礎的財政収支) を 32億ユーロ の黒字にしたいと思っている。
だが それでも国債費によって、全体の財政赤字は GDP 比 6.8％ に上る。 債務残高は GDP 比 172％ まで増加する。
ヨルゴス・パパンドレウ首相は、ギリシャは義務を果たすと主張する。 だが、ほかの人はもっと現実的だ。「これだけ膨大な債務をいつか全額返済できるというのは作り話であり、債務再編に取り組んだ方がいい」とアテネのあるバンカーはいう。 これは、ギリシャの大手銀行を強制的に統合させ、EU と IMF からの資金で各行の資本を増強し、国の管理下に置くことを意味している。
それでも 予算が承認されたことで、ギリシャが昨年の救済計画から 80億ユーロ 相当の次回実行分の融資を受け取り、あと数カ月間 破綻せずにいられる可能性は高まっている。 もっとも その資金は予定より遅れ、11月まで支払いが実行されないことになった。
その先は、見通しがはっきりしない。 ユーロ圏の指導者たちが、７月に合意された第２次支援計画の再調整について議論しているためだ。
ギリシャは、公的部門の賃金と年金に今月 15億ユーロ を支払うだけの資金を持っているとベニゼロス財務相は主張する。 ギリシャは12月まで多額の債務を返済する必要がないため、このことが構造改革の順守を迫る１度限りの機会をトロイカに与えている。 無理にやらせるべきことは多々ある。
■ ギリシャに求められる改革 ■
トラック運転手、タクシー運転手、薬剤師、弁護士など、労働組合員だけを雇用する職業の門戸を開放する法律は、微調整を必要としている。 労組は元閣僚たちに支えられ、団体賃金協定を会社レベルの協定に置き換えるという提案――労働者の解雇を容易にする改革――と戦っている。 腐敗して手に負えないギリシャの税務管理の全面的な見直しは遅れている。
10月５日に行われたギリシャの２大労組のゼネストは、(ギリシャの基準からすれば) 平和裏に終わった。 恐らくその理由は、解雇に直面している 3万人 の公務員の多くが、どのみち退職間近であることだ。
だが、新たな混乱が生じる可能性は高い。 政府は、2014年までに公的部門の雇用をさらに12万人削減することに同意している。 一方 公務員は新たな賃金カットに見舞われる。 比較的給与水準の高い公務員は、昨年行われた一律 20％ のカットに加え、月額給与を 15～20％ 減らされる。
文化省のある上級考古学者は「所得に関しては10年前の水準に戻ってしまったが、今は小さな子供や住宅ローンを抱えている」と話す。
新たな税金の負担が状況をさらに悪化させる。 ギリシャ国民は、今後２カ月間 新たな固定資産税とともに、昨年の所得の 2～5％ に相当する「連帯」税を納めなければならない。 ほとんどの納税者は、以前の固定資産税をまだ納めていない。
ギリシャ人の間に蔓延する所得を過少申告する傾向を考えると、不動産に税金をかけることは道理にかなっている。 何しろギリシャ人の 3分の2 以上は自宅を所有しており、2000年代初めの好況期に灰色経済から得た所得の大部分を、豪華な別荘の建設で資金洗浄している。
中産階級のギリシャ人は初めて、生活の収支を合わせることを心配するようになっている。失業率は 16％ を超える状態が続く見込みだ。 景気後退も続くだろう。 アナリストの中には、今年 GDP が 5.5％ 縮小するという政府見通しが過小評価であることが明らかになると警告する者もいる。
2.5％ の減少という来年の見通しが正しければ、ギリシャ経済は５年間で 14％ という恐ろしい経済縮小を経験したことになる。
■ 意気消沈する国民、政権はひとまず安泰？ ■
ギリシャ人は意気消沈している。 調査機関 EPIPSY の調査によると、回答者の 54％ が定期的に憂鬱になるという。 政治家に自分たちを混乱から抜け出させる能力があると思っている人は、ほとんどいない。
パパンドレウ首相の支持率は、全ギリシャ社会主義運動 (PASOK) の支持率とともに急落しているが、野党の新民主主義党もその代役を務めることはできていない。
パパンドレウ首相の任期が半分経過した時点で 有権者のほぼ半分は、挙国一致政府の方が改革をうまく進められると話している。
エネルギッシュなベニゼロス財務相が副首相も兼任しているため、パパンドレウ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相やフランスのニコラ・サルコジ大統領と頻繁に話をしているものの、ギリシャの窮状に日々対処する仕事からは距離を置いているようだ。
それでも 首相が率いる PASOK は忠誠を尽くし続けている。 PASOK の議員たちの間では不満が繰り返されているが、最も厳しい緊縮措置でさえ すんなりと議会を通過した。 早期の解散総選挙という話は、世論調査が２大政党のどちらも過半数を獲得できないとの見通しを示す中で下火になっている。
PASOK の議員たちは、パパンドレウ首相を支持し続ける可能性が高い。 少なくとも彼らは、あと２年間は仕事を失わずに済むのだから。
以上