『赤木ファイル開示 実は簡単な話だった森友問題の真実』 (2021/06/26 https://www.youtube.com/watch?v=ojreI7bIwYg) から。 中央は前国税庁長官 佐川宣寿氏 (2018年３月27日 衆院予算委員会で 産経新聞から)。
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今までよく理解できなかった件が、この人の YouTube 解説で納得できました。
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ウィキから ＿＿ 森友学園問題は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が、小学校用地として2016年６月に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題である ＿＿ ※追加１へ
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国有地払い下げの価格が安すぎたのと、払い下げ先の森友学園・小学校の名誉校長に当時の安倍総理の昭恵夫人が就任していたことから、役人の忖度 (そんたく) が疑われた事などを記憶していますが、報道された疑惑はどれも憶測ばかりだったので、不可解な件だなとずっと思っていました。
しかも その過程で、当時の担当役人 赤木俊夫氏が自殺する (2018) など、ますます訳が解らなくなりましたが、この高橋洋一氏の説明でやっと理解できた次第です。
私が YouTube を聴きながら、書き起こしたのが下記の文章です。 話し言葉ですから、編集してありますので ご承知下さい。
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「森友の安く売った話と別に 財務省本省から決裁文書の改ざんを近畿財務局に指示して、実際作業してる人の１人が赤木さんで、非常に精神的に打撃を受けて亡くなられたという痛ましい話です。
本省からの指示を綺麗にまとめたファイルがあった。 これを赤木ファイルという。 指示をした佐川局長が訴えられて、裁判中です。 赤木ファイルは個人のファイルだから、遺族に返すのが当たり前。
この問題を整理すると 2017年２月９日に朝日新聞が、『本当は10億だったのを９億値引いて安く売った』とスクープしたから、中旬以降は予算審議なので、役人は 国会で答弁が詰まらないように一生懸命勉強するのが普通です。
２月15日に財政金融委員会で佐川氏が、朝日新聞について質問を受けている。 それを聞いて この人 答弁ミスったかな、凄い不勉強と思った。 普通は まず 近畿財務局の100ページ余りの決裁文書を取り寄せる。 それを読んで答弁をどうするかと考える。
(問題の土地は) 昔 溜池だった土地が東西に分かれている。 右はかなり前に豊中市に売っていて、左を籠池さんに売っている。 ゴミを埋めたのはみんな知ってて、豊中市には高く売ったあと、補助金を出しているので、ほぼタダ。
そういう経緯が分かっていたら、ゴミが埋まってますといって入札をかけるのが普通で、そうしたら左の土地は 1,000万位の値段しか付かない。 そしたら10億といわなくて済むので、値引きする必要はない。 でも近畿財務局がサボってやらなかった。 入札をかけなかったので、後で値引かざるを得なかった。
値引いたから マスコミは昭恵さんがいたから値引いたんでしょっていうけど、正しくは入札をかければ値引く必要はなかった。
近畿財務局は入札のやり直しをしないで、あとの値引きをきちんとやりました、と (決裁文書に) 書いてあるだけ。 こう説明すれば どうって事ない話なんだけど、２月15日の質問者は豊中に売った土地と両方の比較をいっているのに、佐川氏は答えられていない。
という事は、彼は過去の経緯を調べないで答弁した。 ２月17日の予算委員会でも危うい答弁をした。 それで答弁をミスったのを佐川氏も気がついたと思う。 本来は先に決裁文書を読んで、それに合わせて答弁すれば良かったのに、自分の答弁に合わせて決裁文書を書き直せと２月下旬に指示してる。
その２月下旬の経緯が赤木ファイルに書いてある。 ２月頭に新聞が出た時に 現地の決裁文書を全部取り寄せて、あとでこれが外に出ると前提にしながら 答弁を考えるのが普通。 それを佐川氏はちゃんとやってない。 役人として完璧にアウト」
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以上が高橋洋一氏のトークの概要です。 以上の記述で不明だという方がいらっしゃるなら、映像を見て確認して下さい。
つらつら思うに 安倍氏の天敵 朝日新聞に目をつけられた・昭恵夫人への忖度 (？) を絡めた・値引きの経緯を佐川氏が役人の定石通りに答弁しなかった・佐川氏が書類改ざんを指示した事などが積み重なって、スキャンダル化してしまった、というのが実態のようです。
佐川氏が最初から ちゃんと答弁していれば、疑惑にならなかった事案ですね。
今日はここまでです。
※追加１ ＿＿ 開設予定の小学校の名誉校長に安倍晋三内閣総理大臣 (当時) の妻・安倍昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程やそこでの首相夫妻の関与などを巡り、膨大な量の報道が行われた。
2022年４月 森友学園の理事長籠池泰典に対して国や大阪府、大阪市の補助金を詐取した罪により、懲役５年の判決が下された。
国有地売却の経緯 ＿＿ 森友学園が購入した区画周辺は、鉛、砒素、廃材・コンクリートガラ等の地下埋設物により汚染されていることが発覚しており、買い手がつかない状況が続いていた。 2010年 森友学園から隣接する区画 (面積 9,492m2) が 15億455万円で豊中市に売却されたが、そのうちの 13億2193万円は国が補助金で負担し、豊中市の負担は 1億8262万円であった。
2016年 森友学園に区画 (面積 8,770m2) を 1億3,400万円で売却、鑑定評価による更地価格 9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約 8億円を差し引いた金額であった。 森友学園が土壌汚染及び地下埋設物の撤去を実施して、これにより本件土地の価値が増加した場合の撤去費用は、有益費として、森友学園が支出した費用を返還することなどが定められていた。 近畿財務局は、当該費用を 8億1974万余円の撤去・処分費用を考慮して算定した 1億3400万円を売却価格としていた。
朝日新聞による調査報道 ＿＿ 2017年１月７日 朝日新聞社は、「財務省近畿財務局が学校法人森友学園に払い下げた大阪府豊中市内の国有地の売却額は、同じ規模の近隣国有地の10分の１だった」と報じた。
2017年２月 朝日新聞は、「財務省はなぜ、鑑定価格より 8億円余りも安く森友学園に売ったのか。 財務省と学園との間でどんなやりとりがあったのか。 その土地に建設予定だったのが、安倍首相の妻 昭恵氏を名誉校長とする小学校だったため、対応が変わったのではないか」など調査報道を進めていった。
ー中略ー
2018年３月 近畿財務局の男性職員が決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自宅で自殺しており、この男性について近畿財務局は公務災害と認定した。
ー中略ー
2018年６月 財務省は、理財局長 佐川宣寿 - 懲戒処分相当 (停職３か月相当) などの処分を発表した。
以上