グラフは、総務省/第一生命経済研究所の資料を基に日経ビジネスが作成 (家計調査の２人以上世帯の所得階層別データで、５段階の中位にある世帯での実収入の推移が下落ーーこれは中間層の所得が低下していることを示す)。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
師走の衆院選の結果で、現政権は退場すべしという決定を国民が選択した。 それは当然だろう。 沖縄米軍普天間基地移転が決まっていたものを、ハトポッポさんはちゃぶ台を引っくり返すように滅茶苦茶にしたあげく、米国ではオバマ大統領と会談して「トラスト・ミー」といって解決する振りを見せたものの、１年で首相の座を降りることになった。 普天間移転問題は暗礁に乗り上げたままだ。
続くカンちゃんは東日本大震災/原発騒ぎで、あたふたして効果的な対処ができず、この人も１年で交代した。 師走の衆院選での街頭演説では「スッカラカン」とまでいわれ、小選挙区では落選 (したが比例でかろうじて当選した)。
３人目の首相は豪腕小沢氏を懐柔するためか、能力に疑問が付く人物を防衛大臣に起用したり、何も決定できない首相といわれていたが、解散宣言をしてからは発言は急に明確になった。 あれなら、就任したときに “１年後に解散する” とでもいった方が良かった？
自民党ではできないことをやってくれるのでは？と国民が期待した民主党は、官僚も使いこなせず、いびつな円高を修正させることも 経済を活性化させることもできず、領土問題で近隣諸国と摩擦が生じても効果的な対処もできなかった。 経済と外交で国民に大きな不満を抱かせたことが衆院選大敗の原因だろう。
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かつて優良企業といわれた 多くの企業が、今 業績不振に喘いでいる。 その理由は幾つもあり、とてもヒトコトではいい尽くせない。 そんな企業が固定費削減のため、人件費抑制に動きだし、給料は頭打ちどころか 下げる方向で様々な対策に乗り出してきている。
すると 記事１のように、しわ寄せが一部の従業員に及ぶ事例も出てくる。 “失われた20年” はいつ終わるのか？ 日本の経済はいつ復活するのか？ 次期政権は現政権ができなかったことを果たしてやってくれるのだろうか？ 課題は多い。 しかし 何もしなかったら、記事２のように “かつては富裕国でした” という過去形になる。 オカマも、定員以上には傭えないだろう。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「賃金下落に潜む新たな経済危機」(12月21日 田村 賢司/日経ビジネス) ＿ ※追加１へ
「100年前は富裕国でした」(12月11日 藤田和明/米州総局編集委員/日経) ＿ ※追加２へ
「シャープ25歳茶髪正社員 “２丁目に行ってオカマになるべ”」(９月10日 週刊ポスト) ＿ ※追加３へ
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以上
※追加１＿「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」
リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん (仮名) がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。
太田さんは、昨年７月 会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。 ところが そこでの仕事は、包装保管されている 4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに１個ずつ載せ替えるというもの。
専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員１人と共に今年２月 出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。 陳述書はそこで出したものだ。
リコーは、2008年３月期までの５年間 830億円 から 1117億円 の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年３月期に同 65億円 に急落。 以降も 270億円 (2010年３月期)、186億円 (2011年３月期) と低迷が続き、前期はついに創業以来の最終赤字 (▲445億円) に沈んだ。
太田さんらへの退職勧奨は、その再建策として打ち出した全従業員の１割、1万人削減によるものだった。 だが 太田さんらが問題にしているのは、そこで「なぜ、自分たちが選ばれたのか理由も示されず、一方的に退職を勧奨された」ことだという。
「太田さんにお願いできる仕事はなくなります」
大規模な業績改善策を動かし始めて間もない昨年７月、太田さんは上司に呼ばれ、突然 いい渡されたという。 動転した太田さんは、それでも「何故なのか」と食い下がる。さらに、それより以前、３月に「『次のキャリア形成を図りたいから新たな仕事がしたい』と申し出ている」とも訴えたが、反応はなかった…。
● 年収が約230万円もダウンした… ●
日本は今、いわば人件費削減列島になりつつある。 リコーだけが特異な例ではない。
準大手ゼネコン (総合建設会社) に勤務する境田達夫さん (仮名) は、2010年春まで 980万円 あった年収が今は 750万円。 年齢は太田さんとほぼ同じ50歳過ぎ。 やはりリーマンショックによる景気悪化と株価急落で、会社の保有有価証券に巨額の評価損が生じたことから業績が急降下。 会社は企業の設備投資圧縮など市場環境の悪化を見越してリストラに乗り出し、境田さんにも声がかかったという。
しかし 境田さんがそれに応じなかったところ、取引先へ出向。 さらにそれまでの担当部長の職位も外され平社員となって賃金も一気に下がったという。
そこにうかがえるのは、直接的な業績悪化の影響だけではない。 市場の中で勝ち残るための競争力強化の源泉を人件費に求めざるを得なくなっているという日本企業の姿だ。 例えば 大都市を抱える東京都、大阪府、愛知県、福岡県、北海道での解雇や退職勧奨を巡る相談件数は、リーマンショックの影響が沈静化した2010年度は減少したが、2011年度は再び増加しているという。 今年はさらにソニー/パナソニック/シャープなどが国内外で数千人から1万人規模の削減を行おうとしてもいる。
企業の中で一体何が起きているのか――。 浮かび上がるのは、これまで国内の生産拠点がアジアの人件費との比較で流出した動きが、形を変えてホワイトカラーを直撃している可能性だ。
アジアなどの安い労働力を求めて工場などが空洞化した動きは、つまり国内の工場従業員がアジアなどの労働者の “アタック” を受けた結果と見ることも出来る。 同様にホワイトカラーも、そのコストパフォーマンスの点で海外との比較競争にさらされ始めているのではないか。
電子材料、電池部材などを生産する住友化学の情報電子化額部門は2012年３月期で約 3000億円 の売上高のうち、約８割が海外。 6600人 の社員も同じ比率が海外子会社だという。
しかし 10年前は国内が半分を占めており、その後の成長が「アジアを初めとした海外にあった」(松井正樹・情報電子化学業務室部長) 結果だ。 ただし、変化はその内側にある。 海外事業の拡大に伴って重要になり、増えていく仕事は「海外子会社の資金調達や事業展開の支援。 あるいは日本と海外子会社それぞれが同種商品を生産している場合、在庫と出荷状況に応じた融通の差配」(同) などに移っていった。
● 二極化経済が作るデフレ構造 ●
これ自体、まずは日本本社の仕事となる。 そうなれば本社社員には、世界を動かせる語学力や法制度・業務への知識などが必要になるから、個人間の差も付きやすくなる。 一般論として言えば、賃金、処遇の差が大きくなるのは必然だ。
だが それもやがて、相対的に賃金の低い海外拠点の社員の方が効率が良い、あるいは海外市場の規模が国内よりさらに大きくなれば、職自体が流出していくことになる。 もちろん、円高によって賃金が見かけ上高くなる影響も大きい。 ホワイトカラーもまた、工場従業員同様に暗黙の競争にさらされ始めた。
グローバル化で世界がフラット化するとすれば、この変化は工場従業員からホワイトカラーまで、人材を社内に残る人、そうでない人、さらに残る人の中でも早い昇進をする人とそうでない層などに分けていくのだろう。 雇用から所得に渡る二極化の拡大だ。 企業がなりふり構わずリストラと人件費削減に走り出したのは、その変化に経営がついていけなかった結果でもあるのではないか。
二極化の拡大は今、別の面での影響も日本経済にもたらし始めている。 日本の強みと言われた中間層の “解体” だ。 下に載せたグラフは２人以上の世帯を世帯収入別に５分類し、その中位にある世帯の収入の推移を見たものだ。 いわば中間層の収入の変化を見たわけだが、2000年以降 確実に右下がりとなっている。
中間層の “解体” は、その過程の賃金下落・雇用減を通じて消費減→デフレの構造を強く作り上げる。 間もなく自民・公明両党が政権復帰する。 新政権は、こうした変化を捉えた新しい視点の政策を講じていかなければ、日本はさらに停滞の中にすくむことになりかねない。
……………………………………………………
※追加２＿ 12月５日 ニューヨークでのヘッジファンド投資の会合。 主催者が選んだ会場は歴史博物館だった。 議論の合間には、２つの大戦間の経済情勢の資料を映し、司会者が当時を振り返った。「100年前は、アルゼンチンが世界トップクラスの富裕国でした」
屈指の農業国として、20世紀初頭は１人当たり国内総生産 (GDP) で欧州をしのぐ豊かさを誇ったアルゼンチン。 ところが 世界が工業化へ進む中で産業転換に乗り遅れる。 高福祉の放漫財政も重なり、急速に力が衰えていった。
1980年代以降は財政危機を繰り返し、2001年には総額 800億ドル 超のデフォルト (債務不履行) を起こした。 それから11年。 再びデフォルトの危機にある。
引き金は、一部のヘッジファンドへの債務返済を命じる米地裁の命令だ。「ハゲタカには一銭も払わない」と強硬姿勢を続けたアルゼンチンだが、今回の命令を拒否すれば、他の債権者にも同様に支払えない状況に陥りかねず、デフォルトリスクが急浮上。 その後 期限を来年２月に先延ばししたが、いぜん不透明だ。
いまなお国際金融市場に本格復帰できない。「国有化した石油大手 YPF も、金融機関が資金を出せなければ経営の立て直しはできまい」。 南米のビジネス関係者の嘆きも聞こえる。
アルゼンチンと日本。 かつて 経済学者クズネッツはこう評したという。「世界の国々は４つに分類できる。 先進国、発展途上国、そしてアルゼンチンと日本だ」。 没落したアルゼンチンと、工業化で奇跡の成長を果たした日本。 この２国は例外との意味だった。
しかし いまの日本からその輝きは失われつつある。 工業化社会の次の姿を見いだせず、財政悪化に苦しむ姿は、対極どころか このままでは後を追う側になるのでは、という懸念さえ頭をよぎる。
少なくとも 一部のヘッジファンドが仕掛ける「日本売り」は、日本の “アルゼンチン化” を見越した動きだろう。 代表格であるヘッジファンド運用者、カイル・バス氏は最近の講演でも「構造的な転換点を日本は迎えている」と訴えた。
膨張した政府債務が持続不能になり、通貨は下落、高インフレが深刻化する――。 こうした経路は、国や制度が違っても大差ないとにらんで、彼らは隙を突こうとする。
日本の場合は、国債の 90％ 強を国内で消化し、安定してきた。 ただ 高齢化が止まらず経常黒字も減少が続けば、どこかで需給が崩れる懸念はある。 国際通貨基金 (IMF) は、銀行の資産が国債に集中しすぎるリスクを警告する。
週末の衆院選は重要な節目になる。「100年前は富裕国でした」。 未来の日本がそう呼ばれる日が来ないようにするには、市場にくすぶる不安を払拭する財政改革と、経済成長をもたらす産業構造の変革が必要だ。 時間的な余裕は少なくなっている。
……………………………………………………
※追加３＿ シャープの行方が注視されている。 5000人 のリストラ、台湾企業との出資交渉──、現場の若手社員の将来はどうなるのか？ 作家の山藤章一郎氏が、シャープの工場がある栃木県矢板市を訪れた。
＊ ＊ ＊
〈ハローワーク〉の待ち合い椅子で、つま先を小刻みにゆかに打ちつづけて茶髪が漏らす。
「もうダメだよお。 くさくさするさ。 ぶん殴って辞めりゃよかった」
高卒、25歳。シャープ正社員。
「子どもんときからの地元最有力企業だからよ。 入ったときは誇らしかったさ。 ライン作業で液晶テレビやってな。 だけど、去年の夏、辞めちくりって。 若っけえから、働くとこぐりゃあるべって。 どうなっちまったんだと思ってたんさ。 したら、会社全体で 5000人のリストラっていうべ」
月収 19万円。 退職金なし。 失業保険 10万円。 栃木県矢板市。 人口 3万5000。 宇都宮と仙台を結ぶ国道４号線沿いのシャープ工場に近いハローワーク。 貧乏揺すりをやめない。
「もう、派遣も正社員も年寄りも新入社員も、みんな切っちめえって感じだったさ。 会社って傾ぐときはあっという間だぁ。 こん周りはよ、ここ10年 年寄りの世話、誰すんだ、東京の大学出たけど、就職がねえでけえってきた。 そんな話ばっかだ。 そこへシャープがリストラ。 クビ。 どうなるんだべな、オレら。
こんな国道と田んぼしかねえとこで、踏ん張っててもしょうがねえぞ。 やけくそだからよ、新宿２丁目でも行って、オカマになってやるべかって。 テレビつくってるより、マツコ・デラックス (※) のほうが、生きていかれるべ」
茶髪は膝に求人情報ファイルを乗せている。 ハウス野菜の収穫 15万円。 配管工 17万2000円。 精密機械の組み立て 13万1000円。 老人ホームで調理 14万1000円。
――働く場所はいっぱいありそうですが。
「なにいってんだ。 資格、雇用期間、年齢、縛りばっかだぞ。 ちょっとでも時給がいいのは、先に決まっちまうし、よ。 オレみたく お人よしは、田舎じゃ生きていけねえんだ、バカ野郎」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※) ウィキペディアから＿＿ マツコ・デラックス (男性) は、日本のコラムニスト、エッセイスト、女装タレント。 140×3のスリーサイズ・体重 140kg を誇る巨体に女装するというスタイルでの活動を行い、そのキャラクター性を生かしたタレント活動を開始する。
以上
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師走の衆院選の結果で、現政権は退場すべしという決定を国民が選択した。 それは当然だろう。 沖縄米軍普天間基地移転が決まっていたものを、ハトポッポさんはちゃぶ台を引っくり返すように滅茶苦茶にしたあげく、米国ではオバマ大統領と会談して「トラスト・ミー」といって解決する振りを見せたものの、１年で首相の座を降りることになった。 普天間移転問題は暗礁に乗り上げたままだ。
続くカンちゃんは東日本大震災/原発騒ぎで、あたふたして効果的な対処ができず、この人も１年で交代した。 師走の衆院選での街頭演説では「スッカラカン」とまでいわれ、小選挙区では落選 (したが比例でかろうじて当選した)。
３人目の首相は豪腕小沢氏を懐柔するためか、能力に疑問が付く人物を防衛大臣に起用したり、何も決定できない首相といわれていたが、解散宣言をしてからは発言は急に明確になった。 あれなら、就任したときに “１年後に解散する” とでもいった方が良かった？
自民党ではできないことをやってくれるのでは？と国民が期待した民主党は、官僚も使いこなせず、いびつな円高を修正させることも 経済を活性化させることもできず、領土問題で近隣諸国と摩擦が生じても効果的な対処もできなかった。 経済と外交で国民に大きな不満を抱かせたことが衆院選大敗の原因だろう。
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かつて優良企業といわれた 多くの企業が、今 業績不振に喘いでいる。 その理由は幾つもあり、とてもヒトコトではいい尽くせない。 そんな企業が固定費削減のため、人件費抑制に動きだし、給料は頭打ちどころか 下げる方向で様々な対策に乗り出してきている。
すると 記事１のように、しわ寄せが一部の従業員に及ぶ事例も出てくる。 “失われた20年” はいつ終わるのか？ 日本の経済はいつ復活するのか？ 次期政権は現政権ができなかったことを果たしてやってくれるのだろうか？ 課題は多い。 しかし 何もしなかったら、記事２のように “かつては富裕国でした” という過去形になる。 オカマも、定員以上には傭えないだろう。
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「賃金下落に潜む新たな経済危機」(12月21日 田村 賢司/日経ビジネス) ＿ ※追加１へ
「100年前は富裕国でした」(12月11日 藤田和明/米州総局編集委員/日経) ＿ ※追加２へ
「シャープ25歳茶髪正社員 “２丁目に行ってオカマになるべ”」(９月10日 週刊ポスト) ＿ ※追加３へ
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以上
※追加１＿「まさか、自分の勤務先を提訴する日が来ようとは思いもよりませんでした」
リコーでソフト技術者として働いていた太田由美さん (仮名) がこんな書き出しで始まる意見陳述書を東京地方裁判所に提出したのは今年11月16日のこと。
太田さんは、昨年７月 会社側から退職勧奨を受け、拒んだところ、グループの物流会社に出向を命じられている。 ところが そこでの仕事は、包装保管されている 4ミリ四方の小さな半導体を、ピンセットで出荷用のトレイに１個ずつ載せ替えるというもの。
専門分野とはあまりに異なる仕事への配置転換に、他の社員１人と共に今年２月 出向の無効を訴える労働審判を起こし、認められたものの、会社側が異議を申し立てたため民事訴訟に移行。 陳述書はそこで出したものだ。
リコーは、2008年３月期までの５年間 830億円 から 1117億円 の連結最終利益を上げてきたが、リーマンショックに直撃された2009年３月期に同 65億円 に急落。 以降も 270億円 (2010年３月期)、186億円 (2011年３月期) と低迷が続き、前期はついに創業以来の最終赤字 (▲445億円) に沈んだ。
太田さんらへの退職勧奨は、その再建策として打ち出した全従業員の１割、1万人削減によるものだった。 だが 太田さんらが問題にしているのは、そこで「なぜ、自分たちが選ばれたのか理由も示されず、一方的に退職を勧奨された」ことだという。
「太田さんにお願いできる仕事はなくなります」
大規模な業績改善策を動かし始めて間もない昨年７月、太田さんは上司に呼ばれ、突然 いい渡されたという。 動転した太田さんは、それでも「何故なのか」と食い下がる。さらに、それより以前、３月に「『次のキャリア形成を図りたいから新たな仕事がしたい』と申し出ている」とも訴えたが、反応はなかった…。
● 年収が約230万円もダウンした… ●
日本は今、いわば人件費削減列島になりつつある。 リコーだけが特異な例ではない。
準大手ゼネコン (総合建設会社) に勤務する境田達夫さん (仮名) は、2010年春まで 980万円 あった年収が今は 750万円。 年齢は太田さんとほぼ同じ50歳過ぎ。 やはりリーマンショックによる景気悪化と株価急落で、会社の保有有価証券に巨額の評価損が生じたことから業績が急降下。 会社は企業の設備投資圧縮など市場環境の悪化を見越してリストラに乗り出し、境田さんにも声がかかったという。
しかし 境田さんがそれに応じなかったところ、取引先へ出向。 さらにそれまでの担当部長の職位も外され平社員となって賃金も一気に下がったという。
そこにうかがえるのは、直接的な業績悪化の影響だけではない。 市場の中で勝ち残るための競争力強化の源泉を人件費に求めざるを得なくなっているという日本企業の姿だ。 例えば 大都市を抱える東京都、大阪府、愛知県、福岡県、北海道での解雇や退職勧奨を巡る相談件数は、リーマンショックの影響が沈静化した2010年度は減少したが、2011年度は再び増加しているという。 今年はさらにソニー/パナソニック/シャープなどが国内外で数千人から1万人規模の削減を行おうとしてもいる。
企業の中で一体何が起きているのか――。 浮かび上がるのは、これまで国内の生産拠点がアジアの人件費との比較で流出した動きが、形を変えてホワイトカラーを直撃している可能性だ。
アジアなどの安い労働力を求めて工場などが空洞化した動きは、つまり国内の工場従業員がアジアなどの労働者の “アタック” を受けた結果と見ることも出来る。 同様にホワイトカラーも、そのコストパフォーマンスの点で海外との比較競争にさらされ始めているのではないか。
電子材料、電池部材などを生産する住友化学の情報電子化額部門は2012年３月期で約 3000億円 の売上高のうち、約８割が海外。 6600人 の社員も同じ比率が海外子会社だという。
しかし 10年前は国内が半分を占めており、その後の成長が「アジアを初めとした海外にあった」(松井正樹・情報電子化学業務室部長) 結果だ。 ただし、変化はその内側にある。 海外事業の拡大に伴って重要になり、増えていく仕事は「海外子会社の資金調達や事業展開の支援。 あるいは日本と海外子会社それぞれが同種商品を生産している場合、在庫と出荷状況に応じた融通の差配」(同) などに移っていった。
● 二極化経済が作るデフレ構造 ●
これ自体、まずは日本本社の仕事となる。 そうなれば本社社員には、世界を動かせる語学力や法制度・業務への知識などが必要になるから、個人間の差も付きやすくなる。 一般論として言えば、賃金、処遇の差が大きくなるのは必然だ。
だが それもやがて、相対的に賃金の低い海外拠点の社員の方が効率が良い、あるいは海外市場の規模が国内よりさらに大きくなれば、職自体が流出していくことになる。 もちろん、円高によって賃金が見かけ上高くなる影響も大きい。 ホワイトカラーもまた、工場従業員同様に暗黙の競争にさらされ始めた。
グローバル化で世界がフラット化するとすれば、この変化は工場従業員からホワイトカラーまで、人材を社内に残る人、そうでない人、さらに残る人の中でも早い昇進をする人とそうでない層などに分けていくのだろう。 雇用から所得に渡る二極化の拡大だ。 企業がなりふり構わずリストラと人件費削減に走り出したのは、その変化に経営がついていけなかった結果でもあるのではないか。
二極化の拡大は今、別の面での影響も日本経済にもたらし始めている。 日本の強みと言われた中間層の “解体” だ。 下に載せたグラフは２人以上の世帯を世帯収入別に５分類し、その中位にある世帯の収入の推移を見たものだ。 いわば中間層の収入の変化を見たわけだが、2000年以降 確実に右下がりとなっている。
中間層の “解体” は、その過程の賃金下落・雇用減を通じて消費減→デフレの構造を強く作り上げる。 間もなく自民・公明両党が政権復帰する。 新政権は、こうした変化を捉えた新しい視点の政策を講じていかなければ、日本はさらに停滞の中にすくむことになりかねない。
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※追加２＿ 12月５日 ニューヨークでのヘッジファンド投資の会合。 主催者が選んだ会場は歴史博物館だった。 議論の合間には、２つの大戦間の経済情勢の資料を映し、司会者が当時を振り返った。「100年前は、アルゼンチンが世界トップクラスの富裕国でした」
屈指の農業国として、20世紀初頭は１人当たり国内総生産 (GDP) で欧州をしのぐ豊かさを誇ったアルゼンチン。 ところが 世界が工業化へ進む中で産業転換に乗り遅れる。 高福祉の放漫財政も重なり、急速に力が衰えていった。
1980年代以降は財政危機を繰り返し、2001年には総額 800億ドル 超のデフォルト (債務不履行) を起こした。 それから11年。 再びデフォルトの危機にある。
引き金は、一部のヘッジファンドへの債務返済を命じる米地裁の命令だ。「ハゲタカには一銭も払わない」と強硬姿勢を続けたアルゼンチンだが、今回の命令を拒否すれば、他の債権者にも同様に支払えない状況に陥りかねず、デフォルトリスクが急浮上。 その後 期限を来年２月に先延ばししたが、いぜん不透明だ。
いまなお国際金融市場に本格復帰できない。「国有化した石油大手 YPF も、金融機関が資金を出せなければ経営の立て直しはできまい」。 南米のビジネス関係者の嘆きも聞こえる。
アルゼンチンと日本。 かつて 経済学者クズネッツはこう評したという。「世界の国々は４つに分類できる。 先進国、発展途上国、そしてアルゼンチンと日本だ」。 没落したアルゼンチンと、工業化で奇跡の成長を果たした日本。 この２国は例外との意味だった。
しかし いまの日本からその輝きは失われつつある。 工業化社会の次の姿を見いだせず、財政悪化に苦しむ姿は、対極どころか このままでは後を追う側になるのでは、という懸念さえ頭をよぎる。
少なくとも 一部のヘッジファンドが仕掛ける「日本売り」は、日本の “アルゼンチン化” を見越した動きだろう。 代表格であるヘッジファンド運用者、カイル・バス氏は最近の講演でも「構造的な転換点を日本は迎えている」と訴えた。
膨張した政府債務が持続不能になり、通貨は下落、高インフレが深刻化する――。 こうした経路は、国や制度が違っても大差ないとにらんで、彼らは隙を突こうとする。
日本の場合は、国債の 90％ 強を国内で消化し、安定してきた。 ただ 高齢化が止まらず経常黒字も減少が続けば、どこかで需給が崩れる懸念はある。 国際通貨基金 (IMF) は、銀行の資産が国債に集中しすぎるリスクを警告する。
週末の衆院選は重要な節目になる。「100年前は富裕国でした」。 未来の日本がそう呼ばれる日が来ないようにするには、市場にくすぶる不安を払拭する財政改革と、経済成長をもたらす産業構造の変革が必要だ。 時間的な余裕は少なくなっている。
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※追加３＿ シャープの行方が注視されている。 5000人 のリストラ、台湾企業との出資交渉──、現場の若手社員の将来はどうなるのか？ 作家の山藤章一郎氏が、シャープの工場がある栃木県矢板市を訪れた。
＊ ＊ ＊
〈ハローワーク〉の待ち合い椅子で、つま先を小刻みにゆかに打ちつづけて茶髪が漏らす。
「もうダメだよお。 くさくさするさ。 ぶん殴って辞めりゃよかった」
高卒、25歳。シャープ正社員。
「子どもんときからの地元最有力企業だからよ。 入ったときは誇らしかったさ。 ライン作業で液晶テレビやってな。 だけど、去年の夏、辞めちくりって。 若っけえから、働くとこぐりゃあるべって。 どうなっちまったんだと思ってたんさ。 したら、会社全体で 5000人のリストラっていうべ」
月収 19万円。 退職金なし。 失業保険 10万円。 栃木県矢板市。 人口 3万5000。 宇都宮と仙台を結ぶ国道４号線沿いのシャープ工場に近いハローワーク。 貧乏揺すりをやめない。
「もう、派遣も正社員も年寄りも新入社員も、みんな切っちめえって感じだったさ。 会社って傾ぐときはあっという間だぁ。 こん周りはよ、ここ10年 年寄りの世話、誰すんだ、東京の大学出たけど、就職がねえでけえってきた。 そんな話ばっかだ。 そこへシャープがリストラ。 クビ。 どうなるんだべな、オレら。
こんな国道と田んぼしかねえとこで、踏ん張っててもしょうがねえぞ。 やけくそだからよ、新宿２丁目でも行って、オカマになってやるべかって。 テレビつくってるより、マツコ・デラックス (※) のほうが、生きていかれるべ」
茶髪は膝に求人情報ファイルを乗せている。 ハウス野菜の収穫 15万円。 配管工 17万2000円。 精密機械の組み立て 13万1000円。 老人ホームで調理 14万1000円。
――働く場所はいっぱいありそうですが。
「なにいってんだ。 資格、雇用期間、年齢、縛りばっかだぞ。 ちょっとでも時給がいいのは、先に決まっちまうし、よ。 オレみたく お人よしは、田舎じゃ生きていけねえんだ、バカ野郎」
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※) ウィキペディアから＿＿ マツコ・デラックス (男性) は、日本のコラムニスト、エッセイスト、女装タレント。 140×3のスリーサイズ・体重 140kg を誇る巨体に女装するというスタイルでの活動を行い、そのキャラクター性を生かしたタレント活動を開始する。
以上