国以上の“伏魔殿”東京都！
天下り・わたり野放しの実態
退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
一方、昨年6月、同社への別の天下りが、庁内においてさえ波紋を呼んだ。東京都総務局長が、同社の常務ポストに2代続けて天下ったからだ。ちなみに、常務の退職金は、約1100万円（非公表）とされる。
東京都総務局は、現役職員の人事だけでなく「退職後の再就職先を取りまとめる立場で、都庁のヒトを牛耳る主要局」（都庁幹部）だ。2人の天下りについて、同局は「規定に基づく東京都としての知事を含めた組織的決定」と言う。
しかし、別の都庁幹部からは「表面上はどうあれ、実質的に自分の天下り先を自らの手で判を押すという自作自演ではないか」との批判とも、やっかみとも取れる声も聞こえる。
巨額の大赤字を出しても
責任問われず“わたり鳥”
首都高速大橋ジャンクションに隣接する目黒区大橋地区の再開発事業は、近年における東京都の大失策として刻まれた。
東京都都市整備局が担ったこの事業は、大橋地区の都有地7200平方メートルを42階建てマンション用地として販売する計画だ。
ところが08年、東京都は190億円で公募をかけるも応札者は皆無。わずか2ヵ月後に、半値以下の79億円までダンピングし再入札を行うが、これも買い手がつかなかった。そして、一昨年、ついに「予定価格なし」という再々入札により、ようやく買い手がついた。
その額はなんと19億円。バナナ売りの露店でもやらない当初予定の10分の1でたたき売ったのだ。東京都は用地買収費などで約79億円を投じたため、差し引き約60億円もの大赤字だ。
これが民間企業なら、責任者は、その後の栄達なぞ望めるはずもない。ところが、だ。当時の責任者たる都市整備局長は、公益財団法人「東京都公園協会」（今年度の役員報酬平均約1196万円）の理事長に天下り。さらに昨年、今度は財団法人「東京都新都市建設公社」（同約1263万円）の理事長へとわたった。
「伏魔殿ぶりは国以上──」。東京都の天下りの実態についてそう明かすのは、伊藤悠都議（民主）だ。
東京都の外郭団体は、都政と密接した事業を行う「監理団体」33団体と、東京都が出資し、運営状況の報告が求められる「報告団体」50団体がその中心だ。たとえば、前者は、先の東京都住宅供給公社や東京都新都市建設公社が、後者は東京メトロなどが指定されている。
東京都が、国以上に問題とされる理由。それは、この両団体への天下りこそ公表対象だが、それ以外の各局に無数にぶら下がるその他の外郭団体については、天下りの実態はもちろん、外郭団体の数さえ誰も把握していないからだ。
国との違いはそれだけではない。在職中に出世競争に敗れ“肩たたき”されて天下る国家公務員と異なり、都職員の天下りは総じて定年退職後。悠々自適の第２の人生を送る場にすぎない。
たとえば、09年8月～10年7月の1年間、東京都の幹部職員の退職者数は計236人。そのうち、監理団体と報告団体に79人が天下り、このほか、公益法人に44人、民間企業に29人、再雇用・任用などに55人と、未就職者はわずか1割強だ。定年退職後の生活に不安を抱く民間を尻目に、安定した収入源が保障されているのだ。
不透明な天下りをチェックする内部機関はむろん存在する。総務局管理団体指導課がそうだ。だが、都庁の課長にとって局長や部長はまさに雲上の存在。「一課長が、元上司に不透明な天下りをやめろと言えるはずがない」（伊藤都議）。ここで挙げた事例は、氷山の一角。批判の矢面に立つ国を隠れ蓑に、首都の“わたり鳥”たちはまさに野放しだ。
増税論議の裏で温存される
公務員の厚遇、ぬるま湯体質
子や孫の世代にこれ以上ツケを回さないためにも、増税論議を避けては通るべきではありません。しかし、朝霞宿舎をめぐるドタバタに象徴されるように、公務員からはわが身を削る気概は全く感じられません。このままの状態で国民、住民の納得を得られるでしょうか？
『週刊ダイヤモンド』10月15日号の特集「おいしい公務員」では、「同じ仕事でも公務員なら2倍強という給料の官民格差」「50歳で大半が年収1000万円を突破する横並び厚遇」といった相変わらずの天国ぶりを炙り出します。
さらに「凍結されたはずの公務員宿舎を復活させた巧妙手口」「隠蔽体質がもたらす公務員不祥事と官官詐欺の続発」といった実態に切り込みます。
役人だけではありません。「年金廃止のはずが負担を自治体に押し付けて特権を温存する地方議員の厚顔」「日当換算で5万～15万となる非常勤行政委員の破格待遇」も暴いていきます。
むろん、住民に本当に感謝される「パブリックサーバント」も存在はします。ですが、大半の公務員はおいしい待遇、業務の非効率、横並びのぬるま湯体質、事なかれ主義が温存され、民間の常識とはかけ離れた「公務員ワールド」の中にいます。
特集の最後には全国47都道府県、809市区職員の平均給料・年収とそのランキングも付けてあります。住民は公務員の世界にもっとは厳しい目を向けるべきなのです。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 小栗正嗣）
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