【恐怖法】国家権力による情報統制・思想弾圧を目的とした秘密保全法が延長国会提出へ
恐怖法が提出！ (いろむえな)
2012-08-01 23:56:30
先日、国家権力による情報統制・思想弾圧を目的とした秘密保全法が延長国会提出へ。だそうです。
五輪よりも、国内政局法案さらに波乱万丈。。こんなゲテモノ法案、ゴミ箱ポイの完全阻止よ。
日弁連も大反対ですって。
（以下は参考文献を略しました。）
秘密保全法とは政府・官庁（官僚）が国の安全・外交・公共の安全および秩序の維持に抵触するとして
特別秘密の案件となったら、国民に知られては困る情報を恣意に隠蔽することを可能にする法。
国民が「特別秘密」認定された原発情報の公開を求めてデモを呼びかけただけで
不法な方法による特定取得行為とされて処罰されかねないという・・
問題は、特別秘密と指定される行政機関の重要な秘密とは何かが、不明確な点。
核心部分が曖昧では、政府や行政機関が多くの情報を秘密の対象とする恐れがある。
特別秘密を指定するのが、行政機関であるから、恣意が入り込む余地は十分にある。
知る権利への脅威。
対象は公務員、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者、大学までも適用対象。
広範囲に投げかける法案が、曖昧な規定では、重要情報はすべて国家統制下に置かれるのと同然。
しかも、有識者会議の議事録が作成されていなかったことが発覚した。（公文書管理法に違反）
特別秘密を故意に漏えいすると、懲役十年以下の厳罰を科す可能性がある。
罰則規定の伴う法律は、行政の恣意が働かないよう、何が違反行為になるのか明示されていなければならない。
特別秘密の規定が不明確であっては、法の基本原理からも逸脱する。
国会内に秘密保全に関する委員会を設ける案も浮上。ここで特別秘密の事案を審査するとみられる。
しかも、国会議員に守秘義務が課せられ、漏えいした場合は罰則も伴うという。
同委員会の議員は、そのテーマについて国会で追及できない。議員の自由な言論活動の制約になろう。
憲法は国会議員の演説や討議について、国会外で責任は問われないと定めており、憲法上も問題がある。
報道は行政機関の情報隠しや情報漏えいの罰則強化により、情報公開の姿勢を過度に萎縮させる。
秘密の探求は、特定取得行為とされ、教唆・扇動・共謀として処罰の対象となるので取材活動の制限を受ける。
原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。
「国民の生命・財産を守る」ためには情報統制ではなく、情報公開だ！！
ニシム@nisi_sin
ちょと待てよ！デモを呼びかけただけで処罰の対象！ありえない！
「秘密保全法」が国会に提出されようとしている！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=267085…
秘密保全法が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報を
「特別秘密」だと政府が決めれば国民に隠せる。ちょ、ちょ、懲役10年。
