福島県は１５日、南相馬市のキウイフルーツと伊達市の畑ワサビの根から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表。同県産のキウイフルーツと畑ワサビが規制値を超えるのは初めて。県は両市と生産団体に出荷自粛を要請した。キウイフルーツ２点から５８０、１１２０ベクレル。畑ワサビ３点から５４０～１０６０ベクレルを検出。出荷前で市場には流通していないという。
毎日新聞 2011年11月15日 22時21分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111116k0000m040114000c.html
電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。
東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。
電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。
一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。
（朝日新聞社 2011年11月6日）
固化体表面の放射能量、目安値超える（2011/10/12 22:08）
英国から９月に返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）について、日本原燃は１２日、受け入れ検査を実施した２８本のうち３本の表面から、汚染低減措置後の再検査でも、自主的に定めた目安値の最大４７・５倍に当たる放射能量が確認されたことを明らかにした。今回の返還分を除き、これまでに仏英から計１３３８本を受け入れているが、再検査で目安値を超える放射能量が確認されたのは初めて。
デーリー東北新聞
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/10/12/new1110122201.htm
東通原発敷地内の断層、審議中断のまま 東北電力
東北電力東通原子力発電所（青森県東通村、定期検査中）の敷地内にある断層について、経済産業省原子力安全・保安院の耐震性評価にかかわる複数の専門家が活断層の可能性を否定できないと指摘したままであることが分かった。東日本大震災後、他原発の積み残しの審議も中断しており、保安院は近く、改めて専門家に審議を求める方針だ。
東通原発敷地内には複数の断層があるが、いずれも今後は地震を起こさない断層とされてきた。活断層に似た地層のずれも見つかっていたが、東北電力は、粘土の急膨張など局所的な要因、と主張。安全性に問題ないとしてきた。
東北電力は昨年、主張を裏付けるため掘削調査を実施。地層がせり上がる活断層の典型的な特徴が現れたが、今年１月に「これまでの評価が適切と再確認した」と保安院に報告した。
遠田晋次京都大准教授は「粘土の膨張でこうしたずれが起こる学説はない。地震を直接起こす活断層でないとしても、説得力ある調査が必要」と指摘する。
活断層として扱うと、揺れや地盤の変動を見積もりし直す必要があり、再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）に影響する。似たずれは、隣接地の東京電力東通原発や県内の電源開発大間原発（いずれも建設中）の敷地にもある。
東北電力の調査は２００６年に改定された新耐震指針に基づく見直しの一環。電力各社は０８年３月に各原発の少なくとも１基について「安全性に問題ない」とする中間報告を出したが、東通のほか、北海道電力泊や日本原子力発電敦賀も活断層審議が途上のままだ。
（朝日新聞社 2011年10月17日）
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY201110160411.html
大津波5回襲来か/東通原発周辺 過去千年 （2011/10/09 08:54）
東北電力東通原発がある東通村で、海岸線から約１・３キロ内陸の地点まで、過去約千年間で少なくとも５回の大津波が来たことを示す地層が見つかったとする調査結果を、北海道大の平川一臣特任教授が８日までにまとめた。
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/10/09/new1110090801.htm
日本の原発の使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体７６本を積んだ輸送船が１５日朝、青森県六ケ所村のむつ小川原港に到着した。固化体の返還は福島第１原発事故後初めて。
日本の電力９社と日本原電は英仏両国に再処理を依頼。今回の固化体は関西、四国、九州の３電力の使用済み核燃料を再処理した際に出たもので、英国から返還されるのは昨年に続き２回目。フランス分の返還は終了しており、英国からは約１０年かけて約９００本が返還される。
県や村の職員が輸送船に立ち入り、固化体を収容した３つの輸送容器を検査した上で、クレーンで陸揚げ。専用車両で日本原燃（六ケ所村）の貯蔵施設に運搬する。
港近くでは、市民団体が「核廃棄物の搬入を阻止するぞ」と抗議の声を上げた。固化体を原燃で保管した後の最終処分場の選定は進んでいない。
産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/science/news/110915/scn11091510260002-n1.htm
宮城・女川のがれきも東京都受け入れへ
東京都は来年１月から、宮城県女川町からも東日本大震災で発生したがれきを受け入れることを決めた。
都による被災地のがれき受け入れは岩手県宮古市に続いて２例目。都と宮城県は２４日に協定を結び発表する。都は２０１４年までに岩手、宮城両県の震災がれき５０万トンを受け入れる方針を出しており、今月３日から岩手県宮古市のがれき受け入れを開始した。現在、民間施設で分別や破砕、焼却が行われている。木材など可燃性のがれきに限って受け入れ、都内の自治体の焼却施設で処分する。
(読売新聞 11月23日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111123-00000322-yom-soci
