食品中毒、昨日の続き！

食品中毒（昨日の続き）

　今朝２月１日（金）の産経は一面に、
　　　「中国製ギョーザ
　　　　　“被害”４００人超す
　　　JT子会社　半年前にも苦情
　　　学校給食１２道県で使用」
と国内での混乱振りを伝えている。

　国内の状況はメディアにお任せすることにして、重要と思われる記事、昨日のブログでは充分ではなかった点が二つあるので、お知らせしておこう。

１．加工原料の原産地表示について
産経は「中国製食材　見分ける手段は？」（社会面３０）と題して、以下の記事。

　中国製食品への不安が再燃した。「中国製の食材が含まれるかどうか知りたい」と思ったとき、見分ける手段はあるのだろうか。
　消費者にとって、商品を選ぶ際、重要な基準になるのが食品表示だ。
　農林水産省の「加工食品品質表示基準」によると、今回有機リン系の殺虫剤が検出されたジェイティフーズの「CO.OP手作り餃子」（４０個入り）のように、外国製の加工食品を輸入した場合は「中国」など、製造国を表示することになっている。
　判断に困るのは、今回販売元の味の素冷凍食品が自主回収対象とした「ピリ辛カルビ炒飯」（４５０グラム）のような場合だ。
　「ピリ辛―」の原材料の一つである味付けの加熱牛肉は、殺虫剤が検出されたギョーザを製造した中国河北省の天洋食品が製造したもの。だが、最終加工は日本で行っており、複数の加工工程を経ているため原料原産地表示の義務は無い。パッケージには、国内の生産工場名や販売元は表示されているが、牛肉の産地が中国であることはわからない。
　味の素冷凍食品は「消費者への情報提供の一環」として、ホームページで牛肉の産地が中国であることを明記しているが、店頭では問い合わせをしない限り分からない。農林水産省表示・規格課は加工食品の表示義務化の見通しについ「具体的な目処はたっていない」としている。

　昨日書いたように、「複数の加工工程を経ているため原料原産地表示の義務は無く」「加工食品の表示義務化の具体的な見通しが立たない」のでは、一般国民にとってはそれでは困る。
　原料原産地も分かるように、もしくは一般の製造責任よりも一段と厳しくするなどの対策を取り入れて貰いたい。

２．米国政府の組織について
　同じく産経は７面でワシントン発で米国の動きを報道している。

　
　中国製ギョーザを食べた人が有機リン系の殺虫剤による中毒症状を起した問題で、米食品安全当局も情報収集に着手した。
　米国では昨年、ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、玩具などの中国製品の自主回収が相次ぎ、政府も監視や安全管理強化に着手したばかり。日本のギョーザ問題が広がれば、米消費者の中国製品不安が再燃する可能性もある。
　米国でも中国製冷凍ギョーザはスーパーなどで販売されている。米食品医薬品局（FDA=Food and Drugs Administration　昨日述べた米政府組織―ブログ注）が情報収集をつづけているが、同様の被害は今のところ確認されていない。
　米国では昨年、中国産小麦粉を原料にしたペットフードで犬猫が大量に中毒死したのをはじめ、有機化学物質が混入した中国製練り歯磨き、発がん性のある抗菌剤が検出された養殖魚介類が輸入差し止めになった。
　ブッシュ大統領は作業部会を設置して同１１月に食品・製品安全強化対策を発表。FDAに食品の回収命令を発する権限を与え、安全基準に違反した業者の罰則を厳格化することなどを盛り込んだ。
　議会でも昨年１２月、玩具の鉛使用を禁止し、監視機関の米消費者製品安全委員会（CPSC）の人員強化を盛り込んだ法案が下院で可決された。大統領候補者の関心も高く、「検査体制が確立するまで、中国製玩具の輸入禁止を」と訴えていた。

　ご覧のとおり、アメリカはその組織も対策も日本より大分進んでいる。
　日本ならいくつもの省庁が集まって会議を開かねば対応がとれないところをアメリカなら一政府機関が行動を起せば消費者の安全という立場に立って対応が可能となり、輸入禁止の権限までもが備わっている。
　一時、アメリカに比べ日本が安全において優れているかのような意識をもつ風潮もあったが、どうしてどうして、よく見ればアメリカの消費者を守る姿勢は日本よりもはるかに強いことを知っておく必要がある。