産経は１５日に米紙ワシントンポストに１４日、国会議員４４人を含めた日本人賛同者による慰安婦問題に関する意見広告がなされたことが報道され、１９日には「正論探求」で「慰安婦意見広告の重み」と題して、日本側の全面意見広告が米紙に載るのは始めてであるとその意義をのべており、対日非難決議を前に冷静なトーンでの意見広告の意味合いは大きいとしている。これまで日本政府・外交当局が国際社会での一方的な言説に対して、きちんと反論してこなかったことに改めて問題提起をしている。
産経の言っていることに異議があるわけではもうとうないが、私は記事の一部に付け足しのように書かれた一節に極めて重要なことが書かれており、しかもそのことをきちんと抑えていないことに対し、大きな不満と危惧を抱いている。その一節とは、
「当初は南京事件をめぐる意見広告を出そうとしたが、米紙にことごとく拒否され、慰安婦問題に切り替えてようやく成就した。」とある。
私は先週のブログでもアメリカ国内で日本の側から南京問題を取り上げるのはなかなか難しいものがあるようだということを書いているが、まさしくその懸念していたことがアメリカで起きていたのである。
これから日本が、そして出来ることなら日本政府が、この問題を取り上げてゆくには今までのように単に中国の向こうを張って、アメリカで情宣活動をやると言うことだけでは不十分であると言う認識を持って、戦略を練り直す必要があろう。
そして、その一番先に行わなければならないことは、日本政府としてアメリカに向かって、意見広告がメディアによって拒否された事実をあげ、これに対しての非難声明を出すべきである。そして、非難声明の段階では何が問題かを述べる必要はない。即ち、「アメリカのメディアは日本からの意見広告を結果としていっせいに拒否するに至っている。言論自由の国アメリカでそれは何故か、アメリカはそれに明確に答える義務がある。日本はアメリカが言論の自由を最も尊ぶ国とこれまで尊敬していたが、今回の件を知り、大変失望をしている。」程度でよかろう。
そのような声明を日本政府が出せば世界は一体その問題は何かと言うことに注目しだすだろうし、そうなればアメリカも無視するわけにはいかなくなる。出来れば、慰安婦問題の下院採決の前が望ましいが、そうでなくても構わない。「敵は本能寺」、南京問題であるからだ。