友人のホームページに載せたものですが私の基本的な考えを述べているので、ここに載せておきます。二つ有りますが、一度に乗らないかもしれないので一つづつ出します。
「戦後を清算する」は昨年１０月。
「日本よ、お前は誰だ？」は本年１月です。
戦後を清算する
１．謝罪外交の終わりへ！
日本もそろそろ中国・朝鮮（以下「南北朝鮮」を指す）との戦後を清算する時期に来ていると思う。そして、そのきっかけになっているのは靖国問題である。
我々は戦後６０年、中国、朝鮮への侵略の責任の全てを負わされ、あるときは謝罪し、金を払い、あるときはじっと下を向いて両国による断罪・侮辱に耐えてきた。一方では、二度と戦争を犯さないためとしての平和憲法のもとひたすら経済専一として国を営んできた。
しかしながら、最近に至りいくら日本が経済だけに力を入れても国家としては立ち行かない事態に我々は気づき始めている。そしてそれは国内外に亘っているが、このままでは２１世紀を生き延びてゆくことは出来ない、戦後の清算が必要である。
国内の清算は異論があろうとは思うが小泉内閣から始まっている。銀行、道路、郵政、教育、年金他歴代の自民党政権が先送りしてきた問題に手をつけ始めている。世代の交代がきっかけではあるが残念ながら年配の守旧派の政治家からの十分なサポートがなく、その歩みは遅く中途半端である。果たして今回の小泉大勝利、後一年で「うさぎ」の歩みに変わるだろうか？そう願いたい。
国外（外国）との清算は意外と思うかもしれないが小泉の靖国問題がきっかけである。
そして良く考えてみると意外でも何でもないことに気がつく筈だ。一般国民は歴史問題で中国・朝鮮が明治時代にまでさかのぼり歴史を見直し、日本を非難し続けるのを止めないと日本人の側から本当の友好関係を持てないことをひそかに感じて来ている。そして、いつ彼らがそのような気持ちに成ってくれるかをこの６０年じっと耐えて待ってきたつもりである。
小泉が果たして意図したことなのかは分からぬが、靖国参拝問題で日本の外交に新しい方針作りを迫るきっかけとなったと考えている。西村幸裕の『反日の構造』を一部要約すれば、“小泉による終戦記念日の靖国参拝の公約は守られていないが、参拝そのものは毎年行われており、過去１６年間橋本を除く歴代の首相が靖国に足を踏み入れることが出来なかった異常事態に少なくても楔を打ち込む役割を果たし、中国の外交カードを無力化する役割があった。日本の反日メディアと中国・韓国の連携が誰にでも分かりやすく露呈するようになり、その力を削ぐことにもなった。”
更に言えば、中国に操られている日本の国会議員の醜い姿があぶりだされ、これまでのチャイナスクール中心の外交方針は廃棄せざるを得ない状況に成ってきている。それぞれの側に“もう我慢し続けるのは止めよう”・“折角ここまで我慢したのだから、これまでの金と努力を無駄にしないためにもう少し”という思いもあろうが、これ以上の我慢は無駄であり、これ以上の譲歩には何の意味もない。
いまや、彼らに分かる言葉で我々が思うことを中国・朝鮮に伝え理解を求めることが必要な時期ではないか？謝罪を続けることからは解決策は生まれてこない。新しい外交方針を建て、「２１世紀日本」の主張を始めよう。
我慢したり、沈黙を守ることは弱さの現われとしかとらないのが外国人、思っていることを言わないと分からないのが外国人である。外国人には分かりにくい日本人、それは中国人・韓国人の日本への理解にしても同じである。彼らには物申して初めて対話が始まるのである。奥ゆかしく「惻隠の情」等と言ってもお隣の韓国人にすら理解されないと考えてよい。日本文明の特徴であるデリカシーは強者の論理が勝つ外交の世界では全く通用しない。
２．戦前をどこまで正当化出来るか？
日本は終戦に至るまでの間、アジア諸国で何をしたのかそして何をしなかったのかを国として明確に把握していない。あるいは公表すべき資料が終戦時に焼失してしまったということかもしれないが、いずれにせよアジア諸国・他に向けてだけでなく自国民に向けて公式見解とでも言うべきものをつくるべきと思う。そして、その最たるものが南京事件である。新たな資料・証拠が数多く発見されており、是が非でも解明してより真実に近いものをまずは国民に周知させる必要がある。
さて、先の戦争については日本側から見れば言いたいことが山ほどあるのは分かるが、少し頭を冷やし冷静に分析する必要があろう。まずは何故あの戦争をせざるを得なかったかということであるが、それは近代兵器を備えた白人の５００年に及ぶ侵略・植民地化に対抗し、独立・自存する為であったのは明らかであるが、しかしそのために他人の領土（併合条約のある朝鮮については議論がわかれるところである）に足を踏み入れたことは許されることではない。
日本だけが白人に対して立ち上がり結果として共に立ち上がる国民国家が現れなかったことは悲劇ではあるが、かといって大東亜共栄圏という理念をもってしてもそれが侵略と見られても弁解の余地は無い。大東亜共栄圏の名のもと、日本が他の列強より植民地により良い条件を与えたかもしれないが、大きな歴史の流れのなかでは帝国主義英国の支配が帝国主義日本国に変わったということでしかない。日本は白人に向かってその非をあげつらうことは出来ようが、アジア諸国民への弁明には通用しない話であることを今一度確認しておきたい。
日本が白人社会と戦ったから列強の植民地支配が早く終わったということもよく耳にするが、きっかけでは有ったかも知れないが、正当化できるほどの内容を持たない。むしろ、戦後の植民地の独立にあたっては、アメリカの力が大きく貢献していることも忘れてはならない。1899年にアメリカが行った門戸開放宣言は日本に限らず列強すべての植民地に対するものであるが、当時のアメリカのダブルスタンダード（即ち白人に甘く日本人に厳しい）もあり敗戦により日本一国が植民地主義のすべての汚名を着せされてしまっている。これは確かに日本から見れば憤懣やるかたなしということであろう。
しかし、戦後の歴史のなかでアメリカはイギリスの期待・希望にも拘らずその植民地主義復活への後押しは一切行っていない。そしてその一番分かりやすい例がスエズ動乱である。アメリカはイギリスの行動を支持しなかったのである。日本人はとかく終戦を境に歴史を見る癖があるが、過去を通しで見れば違った見方も出てくるということではないか？アメリカは自らの理念である門戸開放を戦後も引き続きそして徐々に実行に移しているのである。複眼の視野が求められる所以である。
それよりも、戦争による大きな犠牲を払った日本ではあるが、戦後かつての敵国アメリカの長期に亘る庇護の下、社会の近代化・民主主義化を大きく進めることが出来たということも忘れてはならない。日本は国内の民主化と経済だけに集中し、外交・軍備に金も力も注ぐことなく世界で有数の先進経済大国に成ったという大きな利益を得たのである。
最後に繰り返しになるが、日本は国家として戦前にしたこと、しなかったことを独自に調査、検証、記録にとどめ、世界に向かってその評価を素直に公表することを求められているし、それを行動にして示すこと（例えば日本の軍事行動により死亡したアジアの人々を祀る慰霊碑を東京に建立するといったこと）もありうる事との覚悟も必要である。アジアだけでなく欧州でも日本の戦時中の蛮行・残虐性を非難する声は存在しており、日本から見れば事実に反することに基づくものもある。痛みを伴うかも知れないが、他国の干渉を受けずに日本が独自にこれを行うことが国際社会への「日本の説明責任」であり「最後の終戦処理」に繋がるのではないのだろうか？
３．戦争を自ら裁いたか？
サンフランシスコ平和条約11条のJUDGEMENTSを「判決」と読むか「裁判」と読むかの解釈について議論が交わされているが、この件については産経6月１１日『正論』での稲田朋美氏は「どちらに訳しても11条の解釈に変わりは無い」と明確に解説されており、その理由として、戦犯は日本の国内法でなく国際法上の戦争犯罪人として有罪判決を受けたものだったため、日本国として戦犯裁判を有効（受諾）としなければ、条約発効後の日本国内では刑の執行を継続できなかったからである。その後、日本は刑の執行に法的な問題点もあり、「平和条約第11条に関する法律」を作り最終的には戦犯全員を釈放することになったとしている。
いかなる戦争であろうとも勝者による戦争裁判等というものが存在すべきものではないことは言うまでも無く、更には所謂「東京裁判」なるものが共産主義のアジアでの勃興をみて、拙速にいい加減に行われたことについては小生も異論はない。しかし、だからと言って日本国として「東京裁判」を全面的に否定するわけにも行かないのではないか？何故か？最終的に戦犯全員を釈放するときに、日本は自らの敗戦を裁かぬままに現在に至っているからである。
３００万人が死亡し、国土を荒廃させ、原爆を投下され敗戦に至る戦争を行ってしまった自らを裁かなかったのは今となっては理解できない。そして自らを裁かぬままの昨今の「東京裁判」を否定的に捕らえる日本の風潮は中国・朝鮮を始め、イギリス等から見れば“反省していない”よりも、“ごまかしている（whitewash=ごまかし）”と見られておりその反論は難しい。
靖国参拝と「東京裁判」がとかく同じバスケットの中で語られがちではあるが私には全く別の問題である。前者は国として必要な行為であると認識しており誰を祀ろうと他国の干渉を受けるべき筋合いのものではないと考えている。信教の自由を語るなら国内の問題であり外交と絡ませるべきではない。更には、国が英霊を祀るには日本に限らず歴史を尊ぶ国ならば祭司が必要となることも認識しておくべきであろう。しかしながら日本国として「東京裁判」は受け入れざるを得ないと考えている。日本として自ら敗戦を裁かなかった為に、A級戦犯を犠牲者として裁いたと言うように考えないと国としての辻褄が合わなくなろう。私に言わせればＡ級戦犯は日本国に対し戦争責任を負い、東京裁判で裁かれ、天皇制維持のための犠牲になったと考えることにしている。そういう犠牲の上に戦後が始まったのであるからなおさらＡ級戦犯を靖国から分祀する事など出来ないということにも成る。
「東京裁判」を否定すると日本は“敗戦の裁きを改めて行うことになるのと等しい”と思うがいまさらそんなことも不可能だし、「日本国に有罪」と自らの有罪を認めて犠牲になった東条を墓から引きずり出して今一度裁くに等しい行為を日本人として行うべきではない。むしろ「東京裁判」へ再審要求するとでもいう形で「南京事件」を始め史実を新しい証拠・資料で洗い直し、より真実を世界に発信してゆくほうが重要だと考える。
何故なら、世界の大部分は「東京裁判」史観でしか日本を見ておらず、その中心と成るのは南京事件である。
４．期待したい外交方針は！
現在の日本の中国・南北朝鮮との外交は皆さんご存知の通り停滞している。早急に打開策を開陳せよとの要請も国内に少なくないが、日本政府はここであせることなく時間をかけてでも、新外交方針を打ち出すべきであり、むしろ今がチャンスである。勿論その中心と成るのは日本外交が今まで取り上げてこなかった「大陸に対しての日本の安全保障をどうするか」ということであり、その対象は中国・朝鮮（近未来においてより中国に近づくか、ひょっとすれば朝貢国家に戻るかもしれないが）並びにロシアであるが、わけても中国の扱いである。中国からは明らかに将来への危険信号が出ており、暴発の可能性すら秘めている。
中国は経済開放を行うにあたり、ソ連が民主化を同時に行って失敗したことを教訓として、かたくなに共産党一党独裁は維持しているが、いずれ民主主義に移行しなければならない時期が来る。政治制度としての民主主義に問題が無いわけではないが、これに変わりうる制度は存在しない。民主主義が西欧で誕生した制度であれなんであれ、好き嫌いは別として民主主義は民主主義であり、自由・平等のもとでの多数決制度であり、西欧的もアジア的も無いが、中国が何時一党独裁から民主主義へと軸足を移すかで、中国を取り巻く安全保障に大きな違いが出る。
あまりありえないシナリオだと思うが、もし、中国が今のまま一党独裁・経済専一を続け国家運営に成功すればアメリカを超える覇権国家が誕生し、近隣国はこの覇権に翻弄され、時としては武力をもって侵略を受けることもありうる。覇権国家がナショナリズムの管理に成功した例があるのかどうかしらないが、この管理に失敗すれば容易に戦争だって興りうるのは、日本というお手本を見れば分かる。
一方、民主主義化に失敗するか、国内が分裂すれば一気に難民が国外にあふれ出すことになる。何せ１３億とかの人口であるからその１％であっても、ボートピープルとして漂流しだしても近隣諸国への影響は大きい。小さな国家なら難民に略奪されかねない。 中国がいずれの形に変わるにせよ、日本を始めとするアジアへの潜在的脅威であることには代わりがない。
このように予想される事態に相応しい処方箋がありうるのかどうかは分からないが、中国の発展を経済・政治がバランスが取れた形で進むように近隣諸国とともに努力し、民主主義の早期且つ段階的な導入を薦めることが日本の対中国政策としては不可欠になってくる。なぜなら、先進諸国の歴史は資本主義の発展のためには民主主義という社会制度とともに発展してきていることを語っており、そのためには、「自由、人権、民主主義」という普遍的理念をもって日本の大陸への外交方針とするという今までに経験したことの無い取り組みが求められる。更には彼らがこれらを導入することになれば、言論の自由がバランスのとれた歴史観へと彼らを導いてくれるに違いない。
しからば、そのための外交的枠組みとは何か？
①日本の安全保障のために引き続き米国との同盟関係を維持・強化し主として軍事面での防衛を確実にすることは言うまでも無い。
② 米国・豪州ニュージーランドを巻き込み、アジア・オセアニア民主主義経済圏を構築し、まずはその間にあるフィリピン、インドネシアを民主主義国家へと抱き込み、民主主義による中国包囲網をつくることである。そして、暫時参加国を増やしてゆくことである。
③ 日本の援助（ＯＤＡ等）を民主主義制度を導入している度合いに応じて行うなどして、アジアの民主主義勢力の醸成と中国に民主化圧力をかけていける体制をつくることである。
これまでは、政経分離して政治的対立を避けて経済を中心とした共同体作りへの提言が盛んであるが、私見ではそんなものは共同体とはなりえないと考える。共同体という言葉自体が政治・文化を包含した言葉であり、政治・文化が近いもの同志の集まりであるはずだ。日本は中国からの文化を輸入して誕生した国ではあるが独自の文化を育んでおり、言われるほどには中国・朝鮮との近さは無い。奇妙なことと言って良いのか、近代封建社会を共有する欧米とむしろ近い面もある。ＥＵだってキリスト教の集まりであり、第二次大戦前から西欧化を望むトルコが現実に何時ＥＵ加盟が可能となるのか、いまもって見通しの立たないことを見ればよく分かるはずである。文化・宗教を吟味せずには経済だけでは文字が示すとおりの共同体は成立しない。
こうした日本の新しい外交方針のもとで東シナ海のガス田開発問題を見れば、日本の主張は日本の利益のみならず、アジア近隣諸国のベトナム、フィリピンをも守ることになり近隣諸国の支持を得ることも出来るし、世界も理解する。そして、結果として日本に次ぐアジアの民主主義国家台湾にステルス防衛網をも敷くことにもなるのである。
日本はこのような政策をこそこそ行うのでなく、堂々とその意図を示し世界に語ることで初めて外交と呼ばれるものを作り上げることが出来ると思う。そしてこれが２１世紀の日本が目指すべき目標ではないか。
最後に一言、日本は小国であり資源もない、誰かと手を携えないと安全保障はおぼつかない。しからば、より信頼できる相手はだれか？それは間違いなく中国ではなく、民主主義国家であり何よりも社会の透明性が高いアメリカであることを忘れてはならないと思う。勿論アメリカに問題が無いわけではなく間違いも起こすが、時間が経てば世論を通じての自浄作用が働いて来るのがこれまでのアメリカである。第一次世界大戦を前後してこのアメリカの自浄作用を幣原喜重郎に説きアメリカとの戦争は日本を滅ぼすと自制を強く薦めたのが英国駐ワシントン大使であったジェームス・ブライスである。（‘幣原喜重郎’外交５０年）終戦から現在に至るまで日本はアメリカの庇護の下にあり、まさに半人前。だがこれから小国日本が普通の国になるための大国アメリカとの付き合いにはそれ相応の覚悟・我慢が必要である事を肝に銘ずるべきである。まさにこのアメリカとの関係をどう保つかが２１世紀の日本の安全保障を決めることには間違いはない。
以上
「戦後を清算する」は昨年１０月。
「日本よ、お前は誰だ？」は本年１月です。
戦後を清算する
１．謝罪外交の終わりへ！
日本もそろそろ中国・朝鮮（以下「南北朝鮮」を指す）との戦後を清算する時期に来ていると思う。そして、そのきっかけになっているのは靖国問題である。
我々は戦後６０年、中国、朝鮮への侵略の責任の全てを負わされ、あるときは謝罪し、金を払い、あるときはじっと下を向いて両国による断罪・侮辱に耐えてきた。一方では、二度と戦争を犯さないためとしての平和憲法のもとひたすら経済専一として国を営んできた。
しかしながら、最近に至りいくら日本が経済だけに力を入れても国家としては立ち行かない事態に我々は気づき始めている。そしてそれは国内外に亘っているが、このままでは２１世紀を生き延びてゆくことは出来ない、戦後の清算が必要である。
国内の清算は異論があろうとは思うが小泉内閣から始まっている。銀行、道路、郵政、教育、年金他歴代の自民党政権が先送りしてきた問題に手をつけ始めている。世代の交代がきっかけではあるが残念ながら年配の守旧派の政治家からの十分なサポートがなく、その歩みは遅く中途半端である。果たして今回の小泉大勝利、後一年で「うさぎ」の歩みに変わるだろうか？そう願いたい。
国外（外国）との清算は意外と思うかもしれないが小泉の靖国問題がきっかけである。
そして良く考えてみると意外でも何でもないことに気がつく筈だ。一般国民は歴史問題で中国・朝鮮が明治時代にまでさかのぼり歴史を見直し、日本を非難し続けるのを止めないと日本人の側から本当の友好関係を持てないことをひそかに感じて来ている。そして、いつ彼らがそのような気持ちに成ってくれるかをこの６０年じっと耐えて待ってきたつもりである。
小泉が果たして意図したことなのかは分からぬが、靖国参拝問題で日本の外交に新しい方針作りを迫るきっかけとなったと考えている。西村幸裕の『反日の構造』を一部要約すれば、“小泉による終戦記念日の靖国参拝の公約は守られていないが、参拝そのものは毎年行われており、過去１６年間橋本を除く歴代の首相が靖国に足を踏み入れることが出来なかった異常事態に少なくても楔を打ち込む役割を果たし、中国の外交カードを無力化する役割があった。日本の反日メディアと中国・韓国の連携が誰にでも分かりやすく露呈するようになり、その力を削ぐことにもなった。”
更に言えば、中国に操られている日本の国会議員の醜い姿があぶりだされ、これまでのチャイナスクール中心の外交方針は廃棄せざるを得ない状況に成ってきている。それぞれの側に“もう我慢し続けるのは止めよう”・“折角ここまで我慢したのだから、これまでの金と努力を無駄にしないためにもう少し”という思いもあろうが、これ以上の我慢は無駄であり、これ以上の譲歩には何の意味もない。
いまや、彼らに分かる言葉で我々が思うことを中国・朝鮮に伝え理解を求めることが必要な時期ではないか？謝罪を続けることからは解決策は生まれてこない。新しい外交方針を建て、「２１世紀日本」の主張を始めよう。
我慢したり、沈黙を守ることは弱さの現われとしかとらないのが外国人、思っていることを言わないと分からないのが外国人である。外国人には分かりにくい日本人、それは中国人・韓国人の日本への理解にしても同じである。彼らには物申して初めて対話が始まるのである。奥ゆかしく「惻隠の情」等と言ってもお隣の韓国人にすら理解されないと考えてよい。日本文明の特徴であるデリカシーは強者の論理が勝つ外交の世界では全く通用しない。
２．戦前をどこまで正当化出来るか？
日本は終戦に至るまでの間、アジア諸国で何をしたのかそして何をしなかったのかを国として明確に把握していない。あるいは公表すべき資料が終戦時に焼失してしまったということかもしれないが、いずれにせよアジア諸国・他に向けてだけでなく自国民に向けて公式見解とでも言うべきものをつくるべきと思う。そして、その最たるものが南京事件である。新たな資料・証拠が数多く発見されており、是が非でも解明してより真実に近いものをまずは国民に周知させる必要がある。
さて、先の戦争については日本側から見れば言いたいことが山ほどあるのは分かるが、少し頭を冷やし冷静に分析する必要があろう。まずは何故あの戦争をせざるを得なかったかということであるが、それは近代兵器を備えた白人の５００年に及ぶ侵略・植民地化に対抗し、独立・自存する為であったのは明らかであるが、しかしそのために他人の領土（併合条約のある朝鮮については議論がわかれるところである）に足を踏み入れたことは許されることではない。
日本だけが白人に対して立ち上がり結果として共に立ち上がる国民国家が現れなかったことは悲劇ではあるが、かといって大東亜共栄圏という理念をもってしてもそれが侵略と見られても弁解の余地は無い。大東亜共栄圏の名のもと、日本が他の列強より植民地により良い条件を与えたかもしれないが、大きな歴史の流れのなかでは帝国主義英国の支配が帝国主義日本国に変わったということでしかない。日本は白人に向かってその非をあげつらうことは出来ようが、アジア諸国民への弁明には通用しない話であることを今一度確認しておきたい。
日本が白人社会と戦ったから列強の植民地支配が早く終わったということもよく耳にするが、きっかけでは有ったかも知れないが、正当化できるほどの内容を持たない。むしろ、戦後の植民地の独立にあたっては、アメリカの力が大きく貢献していることも忘れてはならない。1899年にアメリカが行った門戸開放宣言は日本に限らず列強すべての植民地に対するものであるが、当時のアメリカのダブルスタンダード（即ち白人に甘く日本人に厳しい）もあり敗戦により日本一国が植民地主義のすべての汚名を着せされてしまっている。これは確かに日本から見れば憤懣やるかたなしということであろう。
しかし、戦後の歴史のなかでアメリカはイギリスの期待・希望にも拘らずその植民地主義復活への後押しは一切行っていない。そしてその一番分かりやすい例がスエズ動乱である。アメリカはイギリスの行動を支持しなかったのである。日本人はとかく終戦を境に歴史を見る癖があるが、過去を通しで見れば違った見方も出てくるということではないか？アメリカは自らの理念である門戸開放を戦後も引き続きそして徐々に実行に移しているのである。複眼の視野が求められる所以である。
それよりも、戦争による大きな犠牲を払った日本ではあるが、戦後かつての敵国アメリカの長期に亘る庇護の下、社会の近代化・民主主義化を大きく進めることが出来たということも忘れてはならない。日本は国内の民主化と経済だけに集中し、外交・軍備に金も力も注ぐことなく世界で有数の先進経済大国に成ったという大きな利益を得たのである。
最後に繰り返しになるが、日本は国家として戦前にしたこと、しなかったことを独自に調査、検証、記録にとどめ、世界に向かってその評価を素直に公表することを求められているし、それを行動にして示すこと（例えば日本の軍事行動により死亡したアジアの人々を祀る慰霊碑を東京に建立するといったこと）もありうる事との覚悟も必要である。アジアだけでなく欧州でも日本の戦時中の蛮行・残虐性を非難する声は存在しており、日本から見れば事実に反することに基づくものもある。痛みを伴うかも知れないが、他国の干渉を受けずに日本が独自にこれを行うことが国際社会への「日本の説明責任」であり「最後の終戦処理」に繋がるのではないのだろうか？
３．戦争を自ら裁いたか？
サンフランシスコ平和条約11条のJUDGEMENTSを「判決」と読むか「裁判」と読むかの解釈について議論が交わされているが、この件については産経6月１１日『正論』での稲田朋美氏は「どちらに訳しても11条の解釈に変わりは無い」と明確に解説されており、その理由として、戦犯は日本の国内法でなく国際法上の戦争犯罪人として有罪判決を受けたものだったため、日本国として戦犯裁判を有効（受諾）としなければ、条約発効後の日本国内では刑の執行を継続できなかったからである。その後、日本は刑の執行に法的な問題点もあり、「平和条約第11条に関する法律」を作り最終的には戦犯全員を釈放することになったとしている。
いかなる戦争であろうとも勝者による戦争裁判等というものが存在すべきものではないことは言うまでも無く、更には所謂「東京裁判」なるものが共産主義のアジアでの勃興をみて、拙速にいい加減に行われたことについては小生も異論はない。しかし、だからと言って日本国として「東京裁判」を全面的に否定するわけにも行かないのではないか？何故か？最終的に戦犯全員を釈放するときに、日本は自らの敗戦を裁かぬままに現在に至っているからである。
３００万人が死亡し、国土を荒廃させ、原爆を投下され敗戦に至る戦争を行ってしまった自らを裁かなかったのは今となっては理解できない。そして自らを裁かぬままの昨今の「東京裁判」を否定的に捕らえる日本の風潮は中国・朝鮮を始め、イギリス等から見れば“反省していない”よりも、“ごまかしている（whitewash=ごまかし）”と見られておりその反論は難しい。
靖国参拝と「東京裁判」がとかく同じバスケットの中で語られがちではあるが私には全く別の問題である。前者は国として必要な行為であると認識しており誰を祀ろうと他国の干渉を受けるべき筋合いのものではないと考えている。信教の自由を語るなら国内の問題であり外交と絡ませるべきではない。更には、国が英霊を祀るには日本に限らず歴史を尊ぶ国ならば祭司が必要となることも認識しておくべきであろう。しかしながら日本国として「東京裁判」は受け入れざるを得ないと考えている。日本として自ら敗戦を裁かなかった為に、A級戦犯を犠牲者として裁いたと言うように考えないと国としての辻褄が合わなくなろう。私に言わせればＡ級戦犯は日本国に対し戦争責任を負い、東京裁判で裁かれ、天皇制維持のための犠牲になったと考えることにしている。そういう犠牲の上に戦後が始まったのであるからなおさらＡ級戦犯を靖国から分祀する事など出来ないということにも成る。
「東京裁判」を否定すると日本は“敗戦の裁きを改めて行うことになるのと等しい”と思うがいまさらそんなことも不可能だし、「日本国に有罪」と自らの有罪を認めて犠牲になった東条を墓から引きずり出して今一度裁くに等しい行為を日本人として行うべきではない。むしろ「東京裁判」へ再審要求するとでもいう形で「南京事件」を始め史実を新しい証拠・資料で洗い直し、より真実を世界に発信してゆくほうが重要だと考える。
何故なら、世界の大部分は「東京裁判」史観でしか日本を見ておらず、その中心と成るのは南京事件である。
４．期待したい外交方針は！
現在の日本の中国・南北朝鮮との外交は皆さんご存知の通り停滞している。早急に打開策を開陳せよとの要請も国内に少なくないが、日本政府はここであせることなく時間をかけてでも、新外交方針を打ち出すべきであり、むしろ今がチャンスである。勿論その中心と成るのは日本外交が今まで取り上げてこなかった「大陸に対しての日本の安全保障をどうするか」ということであり、その対象は中国・朝鮮（近未来においてより中国に近づくか、ひょっとすれば朝貢国家に戻るかもしれないが）並びにロシアであるが、わけても中国の扱いである。中国からは明らかに将来への危険信号が出ており、暴発の可能性すら秘めている。
中国は経済開放を行うにあたり、ソ連が民主化を同時に行って失敗したことを教訓として、かたくなに共産党一党独裁は維持しているが、いずれ民主主義に移行しなければならない時期が来る。政治制度としての民主主義に問題が無いわけではないが、これに変わりうる制度は存在しない。民主主義が西欧で誕生した制度であれなんであれ、好き嫌いは別として民主主義は民主主義であり、自由・平等のもとでの多数決制度であり、西欧的もアジア的も無いが、中国が何時一党独裁から民主主義へと軸足を移すかで、中国を取り巻く安全保障に大きな違いが出る。
あまりありえないシナリオだと思うが、もし、中国が今のまま一党独裁・経済専一を続け国家運営に成功すればアメリカを超える覇権国家が誕生し、近隣国はこの覇権に翻弄され、時としては武力をもって侵略を受けることもありうる。覇権国家がナショナリズムの管理に成功した例があるのかどうかしらないが、この管理に失敗すれば容易に戦争だって興りうるのは、日本というお手本を見れば分かる。
一方、民主主義化に失敗するか、国内が分裂すれば一気に難民が国外にあふれ出すことになる。何せ１３億とかの人口であるからその１％であっても、ボートピープルとして漂流しだしても近隣諸国への影響は大きい。小さな国家なら難民に略奪されかねない。 中国がいずれの形に変わるにせよ、日本を始めとするアジアへの潜在的脅威であることには代わりがない。
このように予想される事態に相応しい処方箋がありうるのかどうかは分からないが、中国の発展を経済・政治がバランスが取れた形で進むように近隣諸国とともに努力し、民主主義の早期且つ段階的な導入を薦めることが日本の対中国政策としては不可欠になってくる。なぜなら、先進諸国の歴史は資本主義の発展のためには民主主義という社会制度とともに発展してきていることを語っており、そのためには、「自由、人権、民主主義」という普遍的理念をもって日本の大陸への外交方針とするという今までに経験したことの無い取り組みが求められる。更には彼らがこれらを導入することになれば、言論の自由がバランスのとれた歴史観へと彼らを導いてくれるに違いない。
しからば、そのための外交的枠組みとは何か？
①日本の安全保障のために引き続き米国との同盟関係を維持・強化し主として軍事面での防衛を確実にすることは言うまでも無い。
② 米国・豪州ニュージーランドを巻き込み、アジア・オセアニア民主主義経済圏を構築し、まずはその間にあるフィリピン、インドネシアを民主主義国家へと抱き込み、民主主義による中国包囲網をつくることである。そして、暫時参加国を増やしてゆくことである。
③ 日本の援助（ＯＤＡ等）を民主主義制度を導入している度合いに応じて行うなどして、アジアの民主主義勢力の醸成と中国に民主化圧力をかけていける体制をつくることである。
これまでは、政経分離して政治的対立を避けて経済を中心とした共同体作りへの提言が盛んであるが、私見ではそんなものは共同体とはなりえないと考える。共同体という言葉自体が政治・文化を包含した言葉であり、政治・文化が近いもの同志の集まりであるはずだ。日本は中国からの文化を輸入して誕生した国ではあるが独自の文化を育んでおり、言われるほどには中国・朝鮮との近さは無い。奇妙なことと言って良いのか、近代封建社会を共有する欧米とむしろ近い面もある。ＥＵだってキリスト教の集まりであり、第二次大戦前から西欧化を望むトルコが現実に何時ＥＵ加盟が可能となるのか、いまもって見通しの立たないことを見ればよく分かるはずである。文化・宗教を吟味せずには経済だけでは文字が示すとおりの共同体は成立しない。
こうした日本の新しい外交方針のもとで東シナ海のガス田開発問題を見れば、日本の主張は日本の利益のみならず、アジア近隣諸国のベトナム、フィリピンをも守ることになり近隣諸国の支持を得ることも出来るし、世界も理解する。そして、結果として日本に次ぐアジアの民主主義国家台湾にステルス防衛網をも敷くことにもなるのである。
日本はこのような政策をこそこそ行うのでなく、堂々とその意図を示し世界に語ることで初めて外交と呼ばれるものを作り上げることが出来ると思う。そしてこれが２１世紀の日本が目指すべき目標ではないか。
最後に一言、日本は小国であり資源もない、誰かと手を携えないと安全保障はおぼつかない。しからば、より信頼できる相手はだれか？それは間違いなく中国ではなく、民主主義国家であり何よりも社会の透明性が高いアメリカであることを忘れてはならないと思う。勿論アメリカに問題が無いわけではなく間違いも起こすが、時間が経てば世論を通じての自浄作用が働いて来るのがこれまでのアメリカである。第一次世界大戦を前後してこのアメリカの自浄作用を幣原喜重郎に説きアメリカとの戦争は日本を滅ぼすと自制を強く薦めたのが英国駐ワシントン大使であったジェームス・ブライスである。（‘幣原喜重郎’外交５０年）終戦から現在に至るまで日本はアメリカの庇護の下にあり、まさに半人前。だがこれから小国日本が普通の国になるための大国アメリカとの付き合いにはそれ相応の覚悟・我慢が必要である事を肝に銘ずるべきである。まさにこのアメリカとの関係をどう保つかが２１世紀の日本の安全保障を決めることには間違いはない。
以上