もはやCOPYは国家プロジェクトらしい。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念（抜粋）
2009年4月24日 読売新聞
中国政府が
「デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度」
を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は
実施規則などを今月中にも公表する方針を
すでに日米両政府に伝えた模様だ。
当初の制度案を一部見直して
適用まで一定の猶予期間を設けるものの
強制開示の根幹は変更しない。
日米欧は
「企業の知的財産が流出する恐れがある」
として制度導入の撤回を強く求めてきたが
中国側の
「強行突破」
で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
＜制度＞
①中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について
②製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの
③中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる
④拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる
⑤どの先進国も採用していない異例の制度で
⑥非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど
⑦日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある
中国側は
「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止」
などを制度導入の目的に挙げる。
しかし、ソースコードが分かれば
「ＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報」
を解読するきっかけとなる。
企業の損失につながるだけでなく
「国家機密の漏洩」
につながる可能性もあるため
日米欧の政府が強く反発。
日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初
０８年５月に実施規則を公表し
０９年５月から適用する予定だった。
各国からの反対で
中国当局が今年３月
制度実施の延期を表明したが
これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間は
「メーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮」したものだが
いつまで猶予するかは不明だ。
日米欧の政府は詳細が分かり次第
中国側に問題点を指摘し
制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
＜ソースコード＞
コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。
企業の重要な知的財産で
ソースコードが流出すれば
開発成果を他社に利用される懸念がある。
マイクロソフトは
基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを
機密情報として扱い
巨額の利益につなげた。
「メーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮」
配慮すべきことは
もっと他にもたくさんあると思うのだが
常識が通用しないのが
国民性なんだろうか？
この話と言うのは
秘伝のスープで連日満員のラーメン屋の店主に
「そのスープはどうやって作るんですか？」
って聞いてるようなものだ。
中国の店では
ホイホイ教えてくれるんだろうか？
ずいぶん親切なことである。
その店は
おそらく、早晩、つぶれるだろうが。
【中国】拡大を続けるクローンノート PC 市場、メーカー数は300～400社（抜粋）
4月24日 japan.internet.com
半導体市場調査会社の集邦科技（DRAMeXchange）の調査によると
「クローン（山寨＝大手メーカーモデルのコピー品）ノート PC」は
中国ですでに人気商品としての地位を確立しており
今後もさらに
多くのメーカーが同市場への参入を行ってくる可能性があるという。
＜DRAMeXchange＞
①元々クローン（山寨）携帯電話（正規品ではない携帯電話機）を生産していたローカルメーカーが
②数多くクローンノート PC 生産に乗り出し
③すでに関連メーカー数は300から400社に達しているという
④同製品の価格は1,400元から1,500元程度で
⑤安い製品では900元（約1万3,000円）というものまで市場には出回っている
⑥特に昨今の Netbook ブームによって低価格 PC が市場の関心の的となり
⑦これによってさらなる低価格化に一気に火がついたといえるだろう
サプライチェーンをみると
深セン地区がクローン電子製品生産の集積地となっている。
当初の MP3 から携帯電話を経て
現在のノート PC にいたっている。
すでに部品レベルからアッセンブリーまでの完全なサプライチェーンが出来上がっており
一部のメーカーでは
生産技術を高めることで
自社ブランド製品を発売するメーカーまで出始めている。
この内
深センの「凱聚」は
昨年末に1億元を投じて
年産500万台の生産体制を整えている。
価格面を見ると
正規のノート PC とクローンノート PC の価格差は
30％から40％で
携帯電話での50％の差までの価格競争力は今のところない。
今後、クローンノート PC が
さらなる拡大を続ける上で
価格競争力の向上は必須であろう。
なお、中国製クローンノート PC の海外販売比率は
すでに30％程度に高まっており（クローン携帯電話は50％）
主にインド、フィリピン、タイなどのアジア地区が
主要海外市場となっている。
裏市場ならともかく
表通りで堂々と
「大手メーカーモデルのコピー品」
が商売する国。
デザイン模倣車がずらり 上海モーターショー（抜粋）
2009年4月21日
２０日開幕した上海モーターショーで
「マツダや英ロールスロイスのデザインを模倣したとみられる中国メーカーの乗用車」が
複数展示されている。
中国市場に世界的な関心が高まり
多数の外国記者が会場で取材している中
「知的財産権保護の意識の希薄さ」
があらためて浮き彫りになった形だ。
＜会場にいたロールスロイスの担当者＞
「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」
こういう状況にある国に
機密情報を与えるとどうなるか？
火を見るより明らかだ。
「お前のものはオレのもの。オレのものはオレのもの。」
ジャイアンかい！
目に見えないものに対する評価は
希薄になりがちだ。
石ノ森章太郎の「ホテル」のエピソード。
ホテル常連のある男性。
確かにいいお客さんではあるのかもしれないが
それをカサに着て
いつも無理難題。
ある日
調理場に自分の釣ってきた魚を持ち込みさばかせた。
ところが男は調理の料金を払おうとしない。
「いつも泊ってるんだから、このくらいサービスしろ」
というわけだ。
話を聞いたマネージャーの東堂は
その客に対して
「あなたはキッカーだ」
という。
蹴り飛ばして、放り出したい客という意味。
ホテルは
確かに「泊るところ」だが
そのホテルが売っているものは
「サービス」。
「そのサービスをタダで提供しろ」
と言われたのでは
存在価値が皆無になる。
そんな客には泊まってもらう意味がない。
そう言われた客は姿勢を正し
本当の意味で
「いいお客さん」
になった。
サービス同様、ソフトは見えない財産。
権利ばかりを振りかざす著作権の今の状況も
鼻につくが
あまりに軽視されるのでは
国家としての姿勢を問われても仕方がないだろう。
強権をカサに着て
無理難題を押し付けるのでは
各国から「キッカー」と非難されても仕方がないのではないか。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念（抜粋）
2009年4月24日 読売新聞
中国政府が
「デジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度」
を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は
実施規則などを今月中にも公表する方針を
すでに日米両政府に伝えた模様だ。
当初の制度案を一部見直して
適用まで一定の猶予期間を設けるものの
強制開示の根幹は変更しない。
日米欧は
「企業の知的財産が流出する恐れがある」
として制度導入の撤回を強く求めてきたが
中国側の
「強行突破」
で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
＜制度＞
①中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について
②製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの
③中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる
④拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる
⑤どの先進国も採用していない異例の制度で
⑥非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど
⑦日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある
中国側は
「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止」
などを制度導入の目的に挙げる。
しかし、ソースコードが分かれば
「ＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報」
を解読するきっかけとなる。
企業の損失につながるだけでなく
「国家機密の漏洩」
につながる可能性もあるため
日米欧の政府が強く反発。
日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初
０８年５月に実施規則を公表し
０９年５月から適用する予定だった。
各国からの反対で
中国当局が今年３月
制度実施の延期を表明したが
これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間は
「メーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮」したものだが
いつまで猶予するかは不明だ。
日米欧の政府は詳細が分かり次第
中国側に問題点を指摘し
制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
＜ソースコード＞
コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。
企業の重要な知的財産で
ソースコードが流出すれば
開発成果を他社に利用される懸念がある。
マイクロソフトは
基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを
機密情報として扱い
巨額の利益につなげた。
「メーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮」
配慮すべきことは
もっと他にもたくさんあると思うのだが
常識が通用しないのが
国民性なんだろうか？
この話と言うのは
秘伝のスープで連日満員のラーメン屋の店主に
「そのスープはどうやって作るんですか？」
って聞いてるようなものだ。
中国の店では
ホイホイ教えてくれるんだろうか？
ずいぶん親切なことである。
その店は
おそらく、早晩、つぶれるだろうが。
【中国】拡大を続けるクローンノート PC 市場、メーカー数は300～400社（抜粋）
4月24日 japan.internet.com
半導体市場調査会社の集邦科技（DRAMeXchange）の調査によると
「クローン（山寨＝大手メーカーモデルのコピー品）ノート PC」は
中国ですでに人気商品としての地位を確立しており
今後もさらに
多くのメーカーが同市場への参入を行ってくる可能性があるという。
＜DRAMeXchange＞
①元々クローン（山寨）携帯電話（正規品ではない携帯電話機）を生産していたローカルメーカーが
②数多くクローンノート PC 生産に乗り出し
③すでに関連メーカー数は300から400社に達しているという
④同製品の価格は1,400元から1,500元程度で
⑤安い製品では900元（約1万3,000円）というものまで市場には出回っている
⑥特に昨今の Netbook ブームによって低価格 PC が市場の関心の的となり
⑦これによってさらなる低価格化に一気に火がついたといえるだろう
サプライチェーンをみると
深セン地区がクローン電子製品生産の集積地となっている。
当初の MP3 から携帯電話を経て
現在のノート PC にいたっている。
すでに部品レベルからアッセンブリーまでの完全なサプライチェーンが出来上がっており
一部のメーカーでは
生産技術を高めることで
自社ブランド製品を発売するメーカーまで出始めている。
この内
深センの「凱聚」は
昨年末に1億元を投じて
年産500万台の生産体制を整えている。
価格面を見ると
正規のノート PC とクローンノート PC の価格差は
30％から40％で
携帯電話での50％の差までの価格競争力は今のところない。
今後、クローンノート PC が
さらなる拡大を続ける上で
価格競争力の向上は必須であろう。
なお、中国製クローンノート PC の海外販売比率は
すでに30％程度に高まっており（クローン携帯電話は50％）
主にインド、フィリピン、タイなどのアジア地区が
主要海外市場となっている。
裏市場ならともかく
表通りで堂々と
「大手メーカーモデルのコピー品」
が商売する国。
デザイン模倣車がずらり 上海モーターショー（抜粋）
2009年4月21日
２０日開幕した上海モーターショーで
「マツダや英ロールスロイスのデザインを模倣したとみられる中国メーカーの乗用車」が
複数展示されている。
中国市場に世界的な関心が高まり
多数の外国記者が会場で取材している中
「知的財産権保護の意識の希薄さ」
があらためて浮き彫りになった形だ。
＜会場にいたロールスロイスの担当者＞
「ひどいコピーだ。こんな模倣は世界でも見たことがない」
こういう状況にある国に
機密情報を与えるとどうなるか？
火を見るより明らかだ。
「お前のものはオレのもの。オレのものはオレのもの。」
ジャイアンかい！
目に見えないものに対する評価は
希薄になりがちだ。
石ノ森章太郎の「ホテル」のエピソード。
ホテル常連のある男性。
確かにいいお客さんではあるのかもしれないが
それをカサに着て
いつも無理難題。
ある日
調理場に自分の釣ってきた魚を持ち込みさばかせた。
ところが男は調理の料金を払おうとしない。
「いつも泊ってるんだから、このくらいサービスしろ」
というわけだ。
話を聞いたマネージャーの東堂は
その客に対して
「あなたはキッカーだ」
という。
蹴り飛ばして、放り出したい客という意味。
ホテルは
確かに「泊るところ」だが
そのホテルが売っているものは
「サービス」。
「そのサービスをタダで提供しろ」
と言われたのでは
存在価値が皆無になる。
そんな客には泊まってもらう意味がない。
そう言われた客は姿勢を正し
本当の意味で
「いいお客さん」
になった。
サービス同様、ソフトは見えない財産。
権利ばかりを振りかざす著作権の今の状況も
鼻につくが
あまりに軽視されるのでは
国家としての姿勢を問われても仕方がないだろう。
強権をカサに着て
無理難題を押し付けるのでは
各国から「キッカー」と非難されても仕方がないのではないか。
おすすめブログ
@goo_blog
