毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

効率重視と格差の関係。










地方国立大「存続ムリ」　競争型の交付金案牽制（抜粋）
2007年3月18日

日本の半分の県から国立大学が姿を消しかねない――。

国立大への国の運営費交付金の配分方法について

経済財政諮問会議の民間議員が

「競争原理の導入」

を提言したのに対し

文科省が

こんな試算をまとめた。

国立大の危機感を背景に

一定の前提を置いて計算したもので

諮問会議側を

牽制する狙いがあるとみられる。

発端は

日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が

２月末の諮問会議に出した提言。

運営費交付金が

「学生数や設備などに連動して配分されている現状」

に疑問を投げかけ

配分ルールについて

「大学の努力と成果に応じたものに」

などとの改革案を示した。

３月上旬に都内であった

国立大学協会の総会では

学長らから悲鳴に近い訴えが相次いだ。

「日本の大学教育がほろびかねない」

「地方の大学は抹殺される」


このため文科省は

「競争原理を導入した際の各大学の交付金の増減」

を試算した。

研究の内容や成果に従って配分されている

科学研究費補助金（科研費）の

０５年度獲得実績に基づいて計算すると

全８７校のうち７０校で交付金が減り

うち４７校は半分以下となって

「経営が成り立たなくなる」（文科省）

との結果が出た。

「国立大がなくなる」

とされたのは

秋田や三重、島根、佐賀など２４県。

私立大も少ない地方が多く

「地元大学への道が狭まりかねない」

とする。

文科省は最近

国立大に対する補助金に

「競争的資金」

を増やしてきた。

科研費のほか

世界的な研究拠点を目指す大学に対する

「２１世紀ＣＯＥ」

などがある。

その文科省も

運営費交付金については

「人件費や光熱費などをまかなう、人間で言えば三度の食事のようなもの」

として

大幅な見直しには否定的だ。

諮問会議の民間議員は

改革案を６月ごろに閣議決定される

「骨太の方針」

に盛り込みたい考えだ。

今後

「国立大側が反発を強める」

のは必至で

議論は紛糾しそうだ。










なんでも「競争」させとけばいいってモンじゃないよね。



国公立大でも

「ブランド」のある

東大・京大・一橋・北大なんていう大学は

「優秀な学生も集まる」し

「研究者も集まりやすい」。



「もともと実績のある」

ところだから

「補助金」

も取りやすいし

そういうところに

「研究者は集まる」

ものだ。



研究の効率を考えれば

「成果をより多く出す」

ところを援助した方がいいのは

「自明の理」。



でも

そういう大学が存在するところは

「偏ってる」し

全ての優秀な生徒が集まるわけじゃない。



いろいろな事情で

地元を離れられない学生や

優秀ではあるが

「東大や京大に合格するレベルまでは達していない」

学生もいる。



国立大学は

もともとは

「裕福ではないが向上心のある優秀な学生」

が勉強するための場所だったと思う。



今は

「裕福でない」

というところは微妙に違ってきているが

「向上心のある優秀な学生」

が学ぶ場所であることは

変ってないと思う。



その場所が

「大幅に少なくなってしまう危険性が高い」

ということが一つの問題。



しかも

「秋田や三重、島根、佐賀など２４県。私立大も少ない地方が多く」

と記事の通り

地元で就学するのが困難な場所が多いわけで

これで、大学が消えてしまえば

「優秀な人材」の

中央への流出にもつながっていく。



そして

「地域格差の拡大」

にも拍車がかかる。



「日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人」

といえば

「ホワイトカラー・エグゼンプション」

のところでも見えたように

「格差拡大を進める先鋒」だし

「企業エゴの権化」だ。



こういう人間にとって

「弱いことは悪いこと」

なのだろう。



ミンカンの論理導入といえば

コクエイからミンカンへの転換を図った

「ＪＲの分割民営化」も

「郵政民営化」も

同じだった。



「合理化」はされたが

実に見える形で

いろいろなものが

切り捨てられた。



今、新幹線を使うことが多いが

「西日本」と

「東日本」で

会社が違うため

「精算が面倒」だったり

例えば、

「西日本で予約した券」

の受け取りができる機械が

東京では

「ごく少数」

だったりする。



郵便も

もうすでに不都合が起きてる。



「速達が届かず」

局には

「郵便物がない」

と言われ

見に行ってみると

「局内にあった」。



これは身近な例だけど

ＪＲなんかでは

不採算な路線が廃止されている。



なぜ不採算か。



「住んでるヒトが少ない」から。



そして

そういうところは

クニが手を引けば

交通機関が消えてしまう。



「そんなところには住むな」

ってことだろう。



つまり、少数派は

割を食って

「首都圏・大企業」

のような多数派・強者が

おいしい。



これが

「ミタライ君たちの考えるミライ」



ＪＲにしても

郵便にしても

「国営」

でよかった。



問題は

「クニに適切な運営能力がないこと」

だ。



ユウバリのような

「弱者」

を責めるのは簡単だけど

「本来、運営しなければならないものを適切に運営できない」

クニも

自らを振り返る必要がある。



今回は

せっかく

「企業エゴの亡者とは違う立場」

なワケだし

国立大学の運営について









目の覚めるような解決策を提示して欲しいものです。