パライソメッセージ20131220 No.36

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パライソメッセージ　2013.12.20　N0.36

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 　「パライソメッセージ20131220 No.36」を送ります。本メールが「不要だ」「余計なお世話だ」といわれる方は、お手数ですがその旨ご連絡お願いします。

　特定秘密保護法に引き続き、共謀罪の立法化が取りざたされている。また、集団安全保障を巡っては『積極的平和』などと御託を並べ、憲法違反の戦争参入へと突き進もうとしている。こういった強引な右傾化、軍国主義化は単に安倍首相の個性だけではないという思いがする。自民党総裁が自らの自民党に対する批判や支持率急降下に平然であるわけは無い。自民党議員が地方に戻れば批判の渦に巻き込まれ、更には次回選挙で落選する現実的なリスクがある。であるにもかかわらず自民党首である安倍首相をしてここまで強引に、クーデター的に政治のトレンドを捻じ曲げようとさせているのは一体何か。以下、私の分析と批判。

 【主張・意見・コメントのページ】

テーマ：『特定秘密保護法』を告発する②

（特定秘密保護法を強行した内的要因と『公約違反・裏切りの政治』を強いるのは『誰』だ！）

　特定秘密保護法の拙速な強硬が、アメリカの待ったなしのデフォルトが外的な要因だろうということは前章で述べたが、もう一方で、安倍自民党政権の内適な“事情”を考えてみたい。

　7月の参議院選挙で自民党が圧勝し、権力に媚へつらう公明党との連立政権が国会で安定多数を占めて以降、参議院選挙で一切公約にも論点にも挙げてこなかったどころか公約違反も含め、国民の利益に反する悪法が次々と法令化されてきた。消費税増税法の強行、増税分は社会保障のためといいながら震災復興税の法人税への1年前倒しでの廃止や法人税減税など大企業への優遇、社会保障の切捨て・自己負担の増大、TPPの交渉への参加、原発の推進、オスプレイの配備の拡大と我が物顔の訓練の実施、内閣法制局長の人事で集団安全保障を合憲と解釈する人物への挿げ替え、NHK経営委員に安倍首相の『仲良し』を強引に送り込む等々。こういった動きに対して、反原発や沖縄の反基地の運動、国内のオスプレイ配備反対等、国民・市民の新しい形の運動が広範に巻き起こっている。

　『政治家は二枚舌』等といわれることがよくある。多くの自民党議員は地元でTPPは絶対反対とか『守るべきは守る』等と言っている。沖縄でも自民党議員全員が『基地の県外移設』と言って議席を獲得した。それが民意でありそう公約しなければ議席を得ることが出来なかった。今、権力者の行っていることは公約違反であり、裏切りである。しかし、おそらく確信をもって公約違反や裏切りを自ら繰り返す政治家はまずいないだろう。彼らは有権者に対して後ろめたい思いをしているだろう。そして大変な後ろめたい思いをしつつ、次の選挙の心配をしているはずだ。そんな彼らをしておそらく意に沿わないであろう公約違反や国民への裏切りを、一体『誰』がさせているのか。

　そのことに言及する前に、こういった政治の流れの背景で、看過できない『本音の吐露』が繰り返されている。このことの背景を考えることによって『誰』を推測したい。

　この間の一連の政治家の動向で、特徴的な動きが見て取れる。党派は異なるが、橋下大阪市長は「慰安婦はやむをえなかった」と言い放ち、旧日本軍の残虐非道の行為に対して是認し合理化をしようとした。当然のことながら、世界中から轟々たる批判が起こると、「新聞（特に朝日新聞）が真意を書いていない」とマスコミのせいにしたり、「慰安婦制度はどこの国でもあった」と問題の本質が人格・人権に関わる根源的な問題であるにもかかわらず、弁護士らしくない低俗な論点のすり替えで居直り続けている。橋下市長の言動に対しては、世界中から批判され、大阪府・市民を先頭に広範な国民から連日にわたる抗議行動が繰り返された。しかし、彼は辞任も、何らかの責任を取ることもなく、未だに大阪市長に未練たらしく居座っている。彼が少し変わったところは、かつてはマスコミをコントロールし、彼のポピュリズムのためにマスコミを最大限に利用していたのが、最近はマスコミにへつらうような雰囲気が感じられることだ。

　麻生副総理・財務大臣は、7月に粛々と憲法を変えるためにナチスの憲法改定の『手口を学んだら』と言い轟々たる批判を浴びた。世界では全く通用しない低俗さどころかナチスを肯定すること自体が犯罪行為とされる国が多くある。ナチスは気付かれぬよう粛々とワイマール憲法を蹂躙したのではない。自ら国会に放火し、謀略的にドイツ共産党を弾圧・非合法化した上で、翼賛議会で全権委任法を制定し、憲法を蹂躙してファシズムへと突っ走っていったのだ。今日の権力者はすでに『ナチスの手口』を踏襲しているかのように、ナチスを髣髴させている。このような発言を行なったのに、麻生氏は『発言訂正・言い訳』でその場をしのぎ、責任を具体的に取らない。

　石破幹事長は7月に、軍事裁判所の設置と『戦争に行かないと死刑』と発言した。これについては取消しも謝罪も無い。日本国憲法はそもそも軍隊を持たず、戦争を放棄している。そのことが世界に対して大きな日本のステイタスになっているのに、一体何を言うのか。彼は更に今回の『テロ』発言である。これは取消しとは言うものの、不承不承で不満やるかたない雰囲気である。特定秘密に関わって、報道した報道機関に対して処罰されるとも言い、従来の説明と全く食い違い、さらにこのことに関しても取消しも無く、曖昧にしたままではないか。

　共通して、謝罪もせず責任も曖昧にする『本音の吐露』の本質は何か。誰が言わせているのか。

　私には、政治的にも経済的にも行き詰まり、打つ手も無く、一方で高まってくる市民運動を敵概視し、不安定な政権に業を煮やし、アメリカの巨大な重圧に重大な危機感を持つ優秀な官僚達が、強権的に政治を進めようとしているように見える。彼らはファシズムにしか生き延びる術がなく、ファシズムへの道へと国をリードしようとしているのだろうか。最近の政治家の動向が余りにも強引で拙速でしかも支離滅裂であるのをみると、どうにも一部エリート官僚による政治家コントロールの強い思いが実感してくる。次回は、それではどうすればよいのかのメッセージを書きたい。

（続く）

 

「一押しBook」

 

書名：「職業教育」はなぜ根づかないのか

著者： 田中萬年（たなか　かずとし）1943年生まれ。職業訓練大学校卒業、職業能力開発総合大学名誉教授・博士（学術）。職業訓練、職業教育を現場で実践し続け、その実践から教育に対する批判的アプローチを深める。『働くための学習‐「教育基本法」ではなく「学習基本法」を』（学文社）、『教育と学校をめぐる三大誤解』（学文社）等の著作

出版社：明石書店　

書評：

　本書は、『教育』に対する根源的な疑問、Educationと『教育』への根本的な問題提起から、今日のキャリア教育への批判、そして氏のメッセージであろう『「働く」ための学習権の確立』と職業教育へと論点が進む。氏の世代や本書の読み出し『承前　教育問題の本質』からして、少し重たい、『そもそも論』的批判が軸かと思ったが、そうではなく大変真摯な『教育』論であり、豊富な事実検証、最近の論点や研究者への論評などで構成されており、真面目で丁寧な良書であった。

　何故日本では職業教育が根付かなかったのかを、メンバーシップ型（濱口桂一郎）といった日本型雇用形態から論及している。愛国心が強制され昔からの“富国強兵”の教育原理が伝統的に為政者にとって、教育のポリシーである。その誤謬を正し、個人の個性と能力が開花するすることが、本来のEducationではないか、といったメッセージを丁寧に伝えてくれる。

 

イソの評価：★★★★☆

蔵書：キャリアセンター資料にあり